「内航海運新聞」ニューストピックス

平成23年(2011年)6月6日付 第2195号
【1面】 ・内航海運研究会が「カボタージュ規制について」で報告書
  
カボタージュ規制の緩和によるコスト削減論は本末転倒
   
「得られる経済効果より失われるものが大きい」
・社説「内航政策・事業・市況の不透明で2〜3年後から廃業
 者は増大か」
・国交省海事局の蝦名内航課長が海洋政策研究財団の第80
 回海洋フォーラムで講演
  
東日本大震災〜国内海上輸送の対応と課題について〜
   
海運の活用・位置づけの明確の必要性を指摘
・船員教育機関からの就職・入学状況
  
旧海員学校への内航企業からの求人数は277名
   内航への就職者数は209名
  旧海員学校への入学者数は386名
   
本科141名、専修科245名
・東北地方の高速道路通行料金
  
被災者と避難者については6月20日から無料に
   
復旧・復興支援の物資輸送などの中・大型車も無料
【2面】 ・日本エネルギー経済研究所が東日本大震災による石油需給
 への影響をまとめる
  
浜岡原発の稼動停止などで発電用石油需要が高まる
・国交省港湾局が国際バルク戦略港湾の選定結果を公表(5
 月31日)
  
穀物関係で5者・5港、鉄鉱石関係で2者・2港、石炭関係
  で2者・3港を選定
   
3か月以内を目途に国際バルク戦略港湾育成プログラム
   を作成へ

・住友大阪セメント、内需見通しの不透明で生産・物流体制の
 見直しへ
・大阪海運組合が5月27日に通常総会を開催
  
藤原浩理事長を再選
・兵庫海運組合が5月30日に通常総会を開催
  
加藤榮一理事長を再選
・近海郵船物流、仙台/東京・横浜航路の内航フィーダー運航
 を再開
・秋田県、被災地支援船舶の県内3港の入港料を免除
  
秋田港、船川港、能代港で6月1日から実施
・曳船組合の通常総会での来賓祝辞
  
九州運輸局の大隈貨物課長、復興事業への期待感を示す
  全海運の小比加会長、免除制度の変形策の検討を
・神鋼物流の6月17日付役員異動
・三菱化学物流の7月1日付役員異動
・「わが社の新造船」
  
運航=第一中央汽船、船主=同・第一中央船舶
   
5730総トン型SESセメント船「北斗丸」が函館どつく室
   蘭製作所で竣工

・JR貨物が東北・関東地区コンテナ駅の営業を再開
・日海防が6月13日の総会後に懇親会を開催
・船整協が6月16日の総会後に懇親会を開催
【3面】 ・国交省の「船舶技術の開発成果報告会」でのパネルディスカ
 ッション

  海洋環境イニシアティブの高評価が相次ぐ
   
CO230%削減技術開発プロジェクトへの評価
   今後の課題などについて

《投稿》 5月連休「雑感」
  
暫定措置事業の終末に思う
・東海地区曳船協議会が5月23日に定期総会を開催
  
近藤会長、復興工事へ向けて全力投入
・日本製紙の石巻工場が9月末までに生産再開
・三菱製紙の八戸工場が操業再開
【4面】 ・日本鉄鋼連盟の鉄鋼需給の動き
  
3月の粗鋼生産は前年同月比2.4%減の911万トンと17
  か月ぶりに前年を下回る
・東京都が被災地物流支援制度を実施
  
荷主を対象とした陸上輸送支援と内航フィーダー航路復活
  支援を6月1日から開始
・IMOの第89回海上安全委員会(MSC89)の開催結果
  
原発事故の風評被害防止への対応状況などを説明
・関東沿海の通常総会での関東運輸局の神谷俊広局長挨拶
  
日本全国に内航海運の重要性が理解得られる
《資料》内航元請オペレーター上位50社の4月期の輸送実績
 推移
・「海と船と港の物語」(246)
  
海のある星@
【5面】 ・国交省、被災造船施設などの復旧・復興支援策をまとめる
  復旧用資金や資機材の調達を支援
・全日本船舶職員協会が5月27日に通常総会を開催
  
内田成孝会長、海運は国家的基幹産業に変わりはない
   
震災への支援で海運の大切さ、船員のたくましさがクロー
   ズアップ

・日本舶用機関整備協会が5月13日に通常総会を開催
  
冠信也会長が再選
・鉄道貨物協会が通常総会を開催
  
会長に日本経団連会長の米倉弘昌氏が就任
・2012年3月期の舶用メーカー業績予想
  
受注減で厳しい事業環境
・船員災害防止協会の平成23年度事業計画
・国交省が船舶検査心得の一部を改正
・MHIマリンエンジニアリングがバリシップ出展で好評得る
・近畿運輸局が管内造船・舶用工業の東日本大震災の影響調
 査結果をまとめる

  61.3%が事業への影響ありと回答
・国交省ががれき処理で低利融資
・長崎地域造船造機技術研修センターで修了式
・4月のセメント国内販売は前年比1.4%増
・日本海事センターの図書館が開催
【6面】 ・NEDOの補助事業は「環境共創イニシアチブ」が実施へ
  
国交省による認定制度は廃止し、申請相談・助言
   
今年度のエネルギー使用合理化事業者支援事業の公募
   は6月24日まで

・「有力オペレーターの経営戦略」
  
一層の利便性とサービス向上を図る
   
川崎近海汽船副社長 田村周三氏
・電力向け重油の需要高まる
  
油送船の船腹需給はタイト気味
・中国地方海運組合連合会が5月31日に通常総会を開催
  
藤井肇会長を再選
・四海連の雑喉会長の通常総会での挨拶
  
今後の暫定措置事業に関して積極的な提案を
・鉄道・運輸機構の共有建造支援セミナーでの岩崎理事長代
 理が挨拶
  
SESや先進二酸化炭素低減化船など環境に優れた船舶
  の建造支援にも努める
・交政審海事分科会の船員部会、船員派遣事業でKMSを承
 認(5月27日)
  
許可事業者は累計で219件だが、廃止などで実質的な事
  業者は188件
・神戸市が東北地方の被災した港湾へ支援物資を海上輸送
  
井本商運の「つるかぶと」でOA機器や生活用品などを輸送
・北九州市が北九州/常陸那珂航路再開で歓迎行事(6月3日)
  
川崎近海汽船と三菱化学物流の共同運航で2隻、週3便
  体制を再開
・国交省の市村浩一郎大臣政務官が6月1日に記者会見
  
日本海側拠点港は6月3日に公募開始
・公正取引委員会、新日鐵と住友金属の合併をめぐり取引先 から情報を求める
・中海連が義援金527万6000円を日本赤十字社に寄付

 

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