「内航海運新聞」ニューストピックス

平成23年(2011年)6月13日付 第2196号
【1面】 ・今後の暫定措置事業で「当局案」が示される
  
平成28年度以降の建造等納付金単価で3段階の割引制
  度を設定
   
上野会長、各組合での真剣な議論を要請
・社説「カボタージュ規制見直し」の報告書
  
規制緩和の論拠の一蹴は正論
・海事振興連盟が6月9日に第3回臨時会合を開催
  
内航総連は航路の安全確保と港湾機能の早期回復を要
  望
・海洋政策研究財団が東日本大震災復興構想会議に緊急提
 言
  
海洋立国の視点から7項目
・国交省が13日に船員(海技者)の確保・育成に関する検討会
 の内航部会と外航部会を開催
【2面】 ・日本エネルギー研究所がまとめた東日本大震災による石炭
 火力および石炭需要への影響
  
今年度の需要量は前年度比630万〜750万トンの落ち込
  みを予測
・日本エネルギー研究所がまとめた東日本大震災によるガス
 事業およびLNG調達への影響
  
今年度のLNG需要は5020万〜5260万トンと予測
・「このひとに聞く」
  
国交省海事局海技課船員教育室長 金田章治氏
・石油連盟が石油業界の夏季電力需給対策のための行動計
 画をまとめる
  
東京電力と東北電力管内の原油処理の減少や一部装置
  の停止・稼動減少は避けられず
・神戸地区内航船員確保対策協議会が6月3日に水産系高校
 と意見交換会を開催
  
インターンシップ事業の推進を確認
・中部沿海海運組合が5月27日に通常総会を開催
  
寺岡洋一理事長ほか副理事長3名を再選
・東海地区曳船協議会で中部運輸局の徳永泉次長が祝辞
  
東日本大震災の復興へ向けて内航海運の貢献を期待
・商船三井フェリーが6月6日から大洗/苫小牧航路を再開
  
被災地復興を支援するキャンペーンも順次展開
・太平洋フェリーが6月6日から通常運航を再開
  
名古屋/仙台/苫小牧航路
・鉄道・運輸機構が6月9日付で固定型・金利見直し型とも金利
 改定
・トヨフジ海運の6月13日付役員異動
【3面】 ・国交省海事局の蝦名邦晴内航課長の第80回海洋フォーラ
 ムでの講演
  
東日本大震災〜国内海上輸送の対応と課題〜
   
緊急支援物資輸送等への対応状況
    
内航貨物船等の被災状況
    港湾啓開の取り組み
    内航海運業界の取り組みおよび航路の復旧状況
    燃料輸送
    飼料輸送への対応
    自衛隊員などの輸送
    緊急物資の輸送状況
    航海訓練所練習船による被災者支援
    民間事業者による被災者支援

   当局等による支援措置
    
被災した船舶の状況と処理体制
    被災した船舶の処理に関するガイドライン
    申請手続き等の弾力的運用
    平成23年度第1次補正予算
    震災向け中小企業支援の概要

   今後の課題等

    
震災対応に関する国内海上輸送関係の論点
    造船所の被害状況

・フジトランスコーポレーションの仙台支店の電話・FAXが復旧
・近海郵船物流の常陸那珂営業所が移転
【4面】 ・内航海運研究会の「カボタージュ規制について」報告書(上)
 〜規制緩和から得られるものは少なく、失うものは大きい〜
  
第1章 カボタージュの定義
   
1-1 カボタージュの定義
   1‐2 日本のカボタージュ規制
   参考資料‐1、2

  
第2章 カボタージュ規制の意義
   
2‐1 産業政策面からのカボタージュの意義
   2‐2 安全保障面からのカボタージュの意義

  
第3章 カボタージュ規制の緩和・廃止の効果とその問題
   点
   
3‐1 カボタージュ規制の緩和・廃止要求の背景
・ノルウェーでのマリタイムサミット2011で海事産業の役割の
 重要性などで共同声明
  
日本ノルウェー海事分野協力覚書も締結
・北海道運輸局が6月2日に函館/青森間のフェリーで水産高
 校生が就業体験
  
函館水産高校生4名が津軽海峡フェリーなどで実施
・オーシャン東九フェリーの東日本大震災での緊急救援車両・
 人員輸送実績
・内航総連の外部委員会委員 
・「海と船と港の物語」(247)
  
海のある星A
【5面】 ・西日本の鉄鋼・電炉メーカーが京浜地区からの鉄スクラップ
 の受け入れを拒否
  
放射線量の規制値超えで
・航海訓練所の飯田敏夫理事長が就任挨拶
  
大成丸の内航用練習船への代替建造など着実な実施に努
  める
・海上技術安全研究所が6月27、28日に第11回研究発表会
  
西日本の3か所でサテライト視聴が可能に
・SEA JAPAN2012を来年4月18日〜20日まで開催
  
アジア最大級の国際海事イベントを東京ビックサイトで
・中小企業庁、東日本大震災の被災中小企業者対策で復旧・
 復興支援補助などを実施
・中小型造工が興亜産業で進水式見学会を実施
  
丸亀市内の幼稚園児ら76名を招待
・JFE物流が天井クレーンによる荷役可能なウィング車「ルーフ
 スライドウィングトレーラ」を導入
  
輸送効率化でCO2の排出削減が可能に
・国交省、「海フェスタおのみち」の開催を来年7月に延期
  
今年は「届けよう希望の光・夢・未来」をテーマに復興支援
  イベントを開催
・古野電気が6月から「フルノ製品情報サイト」を新設
  
日本語版と英語版で運用を開始
・山中造船がホームページを大幅に刷新
  
山中型次世代標準船を詳細に紹介
・東北運輸局が東日本大震災による所管各業界の被害状況
 をまとめる
  
トラック事業者は車両の全損が4918両、行方不明が957
  両、一部損傷197両
・日本舶用工業会が会員企業11社とともにノルウェーでの「ノ
 ルシッピング2011」に参加
・全日本海員福祉センターが7月10日〜15日まで横浜市民
 ギャラリーで「日本の海洋画展」を開催
  
9月13日〜19日までは北九州市立美術館で巡回展も
・全日本トラック協会がスピードリミッターの不正改造排除活動
 を実施
【6面】 ・今年3月末時点の船腹量は3918隻、548万2079対象トン
  
暫定措置事業開始時は5645隻、668万493対象トンで
  減船率は17.94%に
   
一般貨物船は24.58%、油送船は23.34%
・5月期の内航元請オペレーターの輸送実績
  
貨物船は前年同期比86%の1407万トン
  油送船は同98%の988万1000キロリットル
・自動車海上輸送、被災地への中古車輸送が増加
  
全体的には自動車生産の激減で停・減船
・国交省港湾局が日本海側拠点港の募集を開始
  
応募期間は7月29日までで秋ごろを目途に選定へ
・国交省、モーダルシフト等推進事業の募集を開始
  
応募期間は7月20日までで8月中旬以降に交付決定
・国交省が6月6日に第15回環境部会合同会議を開催
  
地球温暖化対策の枠組み変更の可能性も
   
原発事故を踏まえたエネルギー基本計画の見直しが焦
   点

・全海運が6月9日に通常総会を開催
  
小比加恒久会長ほか副会長4名を再選
・JFE物流、東北物流センターが業務再開
  
6月6日から鋼材の受け入れを開始
・日本港運協会が6月9日に通常総会を開催
  
久保昌三会長を再選
・日本自動車工業会が土日のコンテナターミナルのゲートオー
 プンを日本港運協会に協力要請
  
夏季のピーク時における電力需要抑制の一環で

 

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