内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・今後の暫定措置事業で「当局案」が示される　　平成２８年度以降の建造等納付金単価で３段階の割引制　　度を設定　　　上野会長、各組合での真剣な議論を要請・社説「カボタージュ規制見直し」の報告書　　規制緩和の論拠の一蹴は正論・海事振興連盟が６月９日に第３回臨時会合を開催　　内航総連は航路の安全確保と港湾機能の早期回復を要　　望・海洋政策研究財団が東日本大震災復興構想会議に緊急提　言　　海洋立国の視点から７項目・国交省が１３日に船員(海技者)の確保･育成に関する検討会　の内航部会と外航部会を開催
【2面】	・日本エネルギー研究所がまとめた東日本大震災による石炭　火力および石炭需要への影響　　今年度の需要量は前年度比６３０万～７５０万トンの落ち込　　みを予測・日本エネルギー研究所がまとめた東日本大震災によるガス　事業およびLNG調達への影響　　今年度のLNG需要は５０２０万～５２６０万トンと予測・「このひとに聞く」　　国交省海事局海技課船員教育室長　金田章治氏・石油連盟が石油業界の夏季電力需給対策のための行動計　画をまとめる　　東京電力と東北電力管内の原油処理の減少や一部装置　　の停止･稼動減少は避けられず・神戸地区内航船員確保対策協議会が６月３日に水産系高校　と意見交換会を開催　　インターンシップ事業の推進を確認・中部沿海海運組合が５月２７日に通常総会を開催　　寺岡洋一理事長ほか副理事長３名を再選・東海地区曳船協議会で中部運輸局の徳永泉次長が祝辞　　東日本大震災の復興へ向けて内航海運の貢献を期待・商船三井フェリーが６月６日から大洗/苫小牧航路を再開　　被災地復興を支援するキャンペーンも順次展開・太平洋フェリーが６月６日から通常運航を再開　　名古屋/仙台/苫小牧航路・鉄道･運輸機構が６月９日付で固定型･金利見直し型とも金利　改定・トヨフジ海運の６月１３日付役員異動
【3面】	・国交省海事局の蝦名邦晴内航課長の第８０回海洋フォーラ　ムでの講演　　東日本大震災～国内海上輸送の対応と課題～　　　緊急支援物資輸送等への対応状況　　　　内航貨物船等の被災状況　　　　港湾啓開の取り組み　　　　内航海運業界の取り組みおよび航路の復旧状況　　　　燃料輸送　　　　飼料輸送への対応　　　　自衛隊員などの輸送　　　　緊急物資の輸送状況　　　　航海訓練所練習船による被災者支援　　　　民間事業者による被災者支援　　　当局等による支援措置　　　　被災した船舶の状況と処理体制　　　　被災した船舶の処理に関するガイドライン　　　　申請手続き等の弾力的運用　　　　平成２３年度第１次補正予算　　　　震災向け中小企業支援の概要　　　今後の課題等　　　　震災対応に関する国内海上輸送関係の論点　　　　造船所の被害状況・フジトランスコーポレーションの仙台支店の電話･FAXが復旧・近海郵船物流の常陸那珂営業所が移転
【4面】	・内航海運研究会の「カボタージュ規制について」報告書(上) 　～規制緩和から得られるものは少なく、失うものは大きい～　　第１章　カボタージュの定義　　　１-１　カボタージュの定義　　　１‐２　日本のカボタージュ規制　　　参考資料‐１、２　　第２章　カボタージュ規制の意義　　　２‐１　産業政策面からのカボタージュの意義　　　２‐２　安全保障面からのカボタージュの意義　　第３章　カボタージュ規制の緩和･廃止の効果とその問題　　　点　　　３‐１　カボタージュ規制の緩和･廃止要求の背景・ノルウェーでのマリタイムサミット２０１１で海事産業の役割の　重要性などで共同声明　　日本ノルウェー海事分野協力覚書も締結・北海道運輸局が６月２日に函館/青森間のフェリーで水産高　校生が就業体験　　函館水産高校生４名が津軽海峡フェリーなどで実施・オーシャン東九フェリーの東日本大震災での緊急救援車両･　人員輸送実績・内航総連の外部委員会委員　・「海と船と港の物語」(２４７) 　　海のある星②
【5面】	・西日本の鉄鋼･電炉メーカーが京浜地区からの鉄スクラップ　の受け入れを拒否　　放射線量の規制値超えで・航海訓練所の飯田敏夫理事長が就任挨拶　　大成丸の内航用練習船への代替建造など着実な実施に努　　める・海上技術安全研究所が６月２７、２８日に第１１回研究発表会　　西日本の３か所でサテライト視聴が可能に・SEA JAPAN２０１２を来年４月１８日～２０日まで開催　　アジア最大級の国際海事イベントを東京ビックサイトで・中小企業庁、東日本大震災の被災中小企業者対策で復旧･　復興支援補助などを実施・中小型造工が興亜産業で進水式見学会を実施　　丸亀市内の幼稚園児ら７６名を招待・JFE物流が天井クレーンによる荷役可能なウィング車「ルーフ　スライドウィングトレーラ」を導入　　輸送効率化でCO2の排出削減が可能に・国交省、「海フェスタおのみち」の開催を来年７月に延期　　今年は「届けよう希望の光･夢･未来」をテーマに復興支援　　イベントを開催・古野電気が６月から「フルノ製品情報サイト」を新設　　日本語版と英語版で運用を開始・山中造船がホームページを大幅に刷新　　山中型次世代標準船を詳細に紹介・東北運輸局が東日本大震災による所管各業界の被害状況　をまとめる　　トラック事業者は車両の全損が４９１８両、行方不明が９５７　　両、一部損傷１９７両・日本舶用工業会が会員企業１１社とともにノルウェーでの「ノ　ルシッピング２０１１」に参加・全日本海員福祉センターが７月１０日～１５日まで横浜市民　ギャラリーで「日本の海洋画展」を開催　　９月１３日～１９日までは北九州市立美術館で巡回展も・全日本トラック協会がスピードリミッターの不正改造排除活動　を実施
【6面】	・今年３月末時点の船腹量は３９１８隻、５４８万２０７９対象トン　　暫定措置事業開始時は５６４５隻、６６８万４９３対象トンで　　減船率は１７．９４％に　　　一般貨物船は２４．５８％、油送船は２３．３４％・５月期の内航元請オペレーターの輸送実績　　貨物船は前年同期比８６％の１４０７万トン　　油送船は同９８％の９８８万１０００キロリットル・自動車海上輸送、被災地への中古車輸送が増加　　全体的には自動車生産の激減で停・減船・国交省港湾局が日本海側拠点港の募集を開始　　応募期間は７月２９日までで秋ごろを目途に選定へ・国交省、モーダルシフト等推進事業の募集を開始　　応募期間は７月２０日までで８月中旬以降に交付決定・国交省が６月６日に第１５回環境部会合同会議を開催　　地球温暖化対策の枠組み変更の可能性も　　　原発事故を踏まえたエネルギー基本計画の見直しが焦　　　点・全海運が６月９日に通常総会を開催　　小比加恒久会長ほか副会長４名を再選・JFE物流、東北物流センターが業務再開　　６月６日から鋼材の受け入れを開始・日本港運協会が６月９日に通常総会を開催　　久保昌三会長を再選・日本自動車工業会が土日のコンテナターミナルのゲートオー　プンを日本港運協会に協力要請　　夏季のピーク時における電力需要抑制の一環で