「内航海運新聞」ニューストピックス

平成23年(2011年)6月27日付 第2198号
【1面】 ・内航総連が6月17日に第46回通常総会を開催
  
東日本大震災の復興輸送への協力など4つの活動目標を
  掲げる
   三井副大臣、大震災への内航の活躍に敬意を表する
  
再任で非常事態に臨む正副会長
   重責担い「内航の明日」を拓こう

・国交省海事局調べによる平成22年度の内航船舶老朽船(船
 齢14年以上)比率は74%に
  
前年度を2ポイント上回る
・太平洋沿海汽船の社長に楢岡孝武顧問が就任(6月16日)
・榎本回漕店の社長に榎本成男副社長が就任(6月20日)
・鶴見サンマリンの社長に馬越正文常務が就任(6月21日)
【2面】 ・日通総研が2011年度の経済と貨物輸送の見通し
  
国内総輸送量は4%減で12年連続の減少
・鉄道・運輸機構、高度船舶技術実用化助成制度の一般型で
 阪神内燃機工業の「低速4サイクル電子制御期間の実用
 化」を採択
  
特定型では村上造船所と中之島造船所を採択
・昭和物流と鉄道・運輸機構の共有船「将星丸」が6月17日に
 矢野造船で進水式
  
499総トン型鋼材船で三星海運が運航
・長距離フェリー協会の鈴木修会長が東北地方の高速道路無
 料化で談話(6月20日)
  
他の公共交通機関を脅かしバランスを欠くもの
・日本旅客船協会が6月17日に通常総会を開催
  
会長に東海汽船社長の山ア潤一氏が就任
・川崎近海汽船、常陸那珂/北九州航路の運航スケジュール
 が通常ダイヤに復帰
  
運航船舶は「勇王丸」と「新北王丸」
・川崎近海汽船と近海郵船物流、常陸那珂/苫小牧航路の運
 航スケジュールが「早便/遅便」の通常ダイヤに復帰
  
早便は「ほっかいどう丸」と「げんかい」、遅便は「まりも」と
  「ましう」
・太平洋沿海汽船の6月17日付役員異動
・鶴見サンマリンの6月21日付役員異動
・商船三井フェリーの6月24日付役員異動
・商船三井内航の6月24日付役員異動
・三菱製紙・八戸工場のフル生産時期が早まる
【3面】 《特別企画》 国交省の平成23年度「低炭素化改造等事業
 (省エネ)」を活用しよう
  
卓越した省エネ製品を紹介
   国が改造等経費の3分の1を補助
  
NKMコーティングスの次世代型防汚塗料「タカタクォンフム
  エクスマイル」
   燃費低減率10.5%を実現
  
中国塗料の燃費低減型船底防汚塗料「シープレミア」
   超平滑塗膜で水中摩擦抵抗を低減
  
日本ペイントマリンの省燃費型船底塗料「エルエフシー」
   船社の強い要求で新造船の採用が拡大
  
MHIマリンエンジニアリングの中小型船用省エネ装置「フレ
  ンドフィン」
   
6%から8%の省エネ効果で190隻以上に装備
【4面】 ・内航総連が3月末の船齢16年以上の年度別推移を集計
  
老齢船は2460隻と全体の6割以上を占める
   
今年度中に255隻が新たに16年以上に
・国交省も船舶設備規程の一部を改正
 
 船橋航海当直警報装置(BNWAS)が搭載義務に
・中国運輸局がまとめた2010年度の管内造船事情と舶用工
 業製品の生産動向
  
新造船竣工量は144隻、509万8000総トンとここ5年間
  で最高実績
・住友倉庫が米海運会社中堅のウエストウッドシッピングライ
 ンズの買収で合意
  
鈴与とフジトランスコーポレーションと共同買収
・全日本海員組合と海友婦人会が各省庁・政党に陳情
  
船員税制検討会と東日本大震災の復興などで
・太平洋フェリーが震災被災者割引とボランティア支援割引制
 度を実施
  
実施期間は来年3月31日まで
・大阪市、モーダルシフト補助制度の事業募集を開始
・川崎近海汽船が船舶管理部の呼称変更および部内組織を
 変更
・日本舶用工業会が放射線測定器の貸出し期間を延長
・八戸港に入港する船舶に港湾施設使用料などを減免
・5月の粗鋼生産量は前年同月比7.0%減の904万7000ト
 ンに
・「海と船と港の物語」(249)
  
海のある星C
【5面】 ・日本財団、復興支援策で第3弾を発表
  被災地の造船関連事業者の再生に向けて約13億5000
  万円を支援
・国交省、7月1日から船橋航海当直警報装置の搭載義務付
 けへ
・日本船舶設計協会が6月17日に設立式と交流会を開催
  
船舶総合設計業務の確立と安定供給を目的に
・MHIマリンエンジニアリングが新世紀エコナビの最適航海支
 援システム「SUPER BRIDGE-XE」を新発売
  
定時運航と省燃費運航の達成を目的に
・近畿運輸局が工業高校の教諭を対象に工場見学会と意見
 交換会を開催
  
世界に誇る日本の造船業と舶用工業をアピール
・海上技術安全研究所らが船陸間通信と運航支援でシンポジ
 ウムを開催
  
内航船の環境調和型運航計画支援システムの研究開発で
  講演も
・日本船舶海洋工学会らが7月13日に第2回超省エネシンポ
 ジウムを開催
・海技大学校が平成23年度秋季海事教育通信コースの学生
 募集を開始
・太平洋セメントの大船渡工場は11月から生産を再開へ
  
6月22日からはがれきなどの焼却処分を開始
・古野電気、船橋航海当直警報装置「BR-500」の国交省の
 型式承認を取得
・日本ペイントが7月1日出荷分から塗料とシンナーを値上げ
・九州運輸局の2011年度重点施策
  
効率的で地球環境にやさしい施策の実現に取り組む
・全日本トラック協会が6月23日に通常総会を開催
  
会長に星野良三氏、理事長には福本秀爾氏が就任
・九州運輸局がまとめた2010年度港湾運送実績
  
船舶貨物取扱量は前年度比14.6%増と3年ぶりに大幅 
  増に
・JR貨物の2011年度夏季手当
・カシワテックの西日本支社が事務所移転
・5月のセメント販売は前年同月比2.6%減の285万8000ト
 ンに
・5月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比2.0%減の202万
 7000トンに
・「わが社の新造船

  運航=丸太運輸、船主=丸仲海運
   499総トン型一般貨物船「第十八栄福丸」が就航
    3月7日に三浦造船所で竣工
【6面】 ・内航総連の上野孝会長が3期目の抱負を語る
  
最重要課題の4本柱に全力を傾注
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
志の強い人材育成に力点を置く
   
新和内航海運社長 秋山謙治氏
・国交省の染矢隆一技術総括審議官、モーダルシフト等推進
 事業への期待感を示す
・石油業界は生産量の1割減産へ
  
東日本大震災と高速道路無料化の終了で
・北星海運が次世代環境対応船「スマートシップ」の建造に着
 手
  
日藤海運向けの1万1400総トン型RORO船を新来島どっ
  くで起工式(5月31日)
・宮古海上技術短期大学が7月から本校舎で授業を再開
・船舶整備共有船主協会の専務理事に内航総連の前総務部
 長の内海佑二氏が就任

 

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