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| 平成23年（2011年）7月11日付 第2200号 |
| 【1面】 | ・鉄道･運輸機構と内航総連、６月２３日にインドネシア・ジャカ ルタで海外売船ワークショップを開催 インドネシア側は環境性能に優れた船舶を求める ・国交省海事局、第６日の第７回新造船政策検討会で最終報 告をとりまとめ ＣＯ2３０％削減船を世界に先駆けて市場に投入へ ・政府、７月５日に総額約２兆円の第２次補正予算案を閣議決 定 国交省関係は第３次補正予算での計上を目指す ・国交省海事局、７月１１日からの第６２回海洋環境保護委員 会(MEPC62)での審議事項を公表 MARPOL条約附属書Ⅵ改正案などを審議 船舶への燃費規制の導入やシップリサイクル条約のガイ ドラインの採択に向けて ・内航総連の上窪船員対策委員長、船員不足への対応は喫 緊の課題 今から内航海運の将来を担う若手船員の確保対策を ・海技者セミナー札幌を７月１２日に開催 参加企業１７社が決定 |
| 【2面】 | ・日本ロジスティクスシステム協会、海陸一環輸送支援システ ムの研究開発に取り組む 可能な限り海上輸送の利用促進で環境負荷の削減を図る ・近畿内航船員対策協議会が任期制自衛官を対象に船員就 職セミナー ６月２日と２７日に海上自衛隊舞鶴地方総監部で開催 内航海運の現状や海技資格などを説明 ・鉄道･運輸機構、高度船舶技術実用化助成制度の一般型で 引き続き、ｅスターの「内航船舶用廃熱回収スターリングエン ジン発電システムの実用化」を採択 今秋には実船に搭載し最終段階へ ・日本船主協会が海技教育機構と内航船社との連絡会を開催 意見交換を通じて関係を強化 ・近畿運輸局、８月５日に内航海運グループ化推進セミナーを 開催 基調講演は内航海運グループ化推進の取り組みと展望 ・中国運輸局と中国地区内航船員対策協議会が７月７日に島 根県立浜田水産高校で船員就職セミナー ・国交省、平成２３年の海の月間に実施予定の各種イベントや 広報活動を公表 海フェスタの代替イベントとして１６日から３１日まで尾道市･ 福山市･三原市で東日本大震災復興支援イベントを開催 ・宇部興産海運、先端ナビの導入で船舶管理システムの新た な構築を目指す ・「わが社の新造船」 運航＝ショクユタンカー、船主＝昭和物流 ３４０総トン型ケミカルタンカー「幸和丸」が就航 ６月２７日に興亜産業で竣工 ・日本マリンの６月２４日付役員異動 ・室町海運の６月２８日付役員異動 ・大分共同海運の６月２９日付役員異動 ・スミセ海運の６月２９日付役員異動 ・東海運の６月２９日付役員異動 ・栗林商船の６月２９日付役員異動 ・共和産業海運の６月３０日付役員異動 ・かんでんエンジニアリングの６月３０日付役員異動 ・旭陽タンカーの６月３０日付役員異動 ・国土交通政策研究所が国際物流に伴うＣＯ2排出量簡易算 定ツールを策定 |
| 【3面】 | ・鉄道･運輸機構、高度船舶技術実用化助成制度の特定型で 村上造船所と中之島造船所を認定 中之島造船所、バルバスバウの形状などの改良で対応 先進二酸化炭素低減化船の建造へ 村上造船所、省エネと環境に低負荷を開発コンセプトに ＣＯ2排出量を２２％以上低減化を達成 ・近畿運輸局、大阪市と京都府の中学校進路指導担当教諭を 対象としたアンケート調査結果 依然として内航海運への関心度は低い ・国交省がまとめた２０１１年度の建設投資見通し 前年度比５．１％増の４３兆２２００億円に ・国交省がまとめた２０１１年度の主要建設資材需要見通し セメント･生コンクリート、骨材･砕石、アスファルトは増加 木材や普通鋼鋼材はほぼ横ばいに ・国交省の７月１日付人事異動 ・物流連が第１回広域災害対策小委員会を開催 各業界団体から具体的な活動内容と問題点を報告し活発 な意見交換を交わす ・セメント協会がセメントハンドブック２０１１年度版を発行 ２０１１年３月末のセメントタンカーは前年度比５隻減少の １２３隻に 船舶輸送量は前年度比１．７％増の２９２４万９０００トン |
| 【4面】 | ・内航総連の平成２３年度事業計画実施要領 第一 事業計画の目標 第二 目標実現の方法 １ 内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施 ２ 経営基盤強化対策の推進 ３ カボタージュ対策 ４ 環境対策 ５ 適切な税制措置の確保 ６ 広報活動 ７ 東日本大震災による災害対策の実施 ８ 所要資金の調達および賦課金の賦課 ・日本ロジスティクスシステム協会がまとめたレポート「震災影 響･コンテナドレージの四重区」 京浜港の国際コンテナ輸送をめぐる経営環境は厳しい直 面に ・南明興産が東電フュエルに社名変更 ・「海と船と港の物語」(２５１) 海のホタル② |
| 【5面】 |
・海保庁、７月１６日から３１日まで全国海難防止強調運動を 実施 小型船の安全対策も重点的に ・《投稿》 「バリシップ国際会議」の聴講で感想記 日本の造船業「オール日本」で ・国交省交政審、第４４回港湾分科会を開催 日本海側拠点港の検討途中経過などを報告 ・日本舶用工業会が７月２７日にスーパークリーンマリンディー ゼルの研究開発成果発表会を開催 後処理装置などの要素技術の開発が完了 ・海上技術安全研究所、船舶海洋工学部研修の開催結果 若手研究員や若手技術者の人材育成で ・海保庁が東日本大震災関連の海洋情報を掲載 海洋情報クリアリングハウスに ・航海訓練所、練習船の一般公開の機会を大幅増 ・物流連、第９回モーダルシフト取り組み優良事業者の公募を 開始 ・中小型造工が伯方造船で進水式見学会を開催 日高小学校の児童ら１１３名を招待 ・井本商運、７月１２日から小名浜港から輸出コンテナ貨物の 積み出しを再開 内航コンテナ船「ひよどり」が大剣埠頭３号岸壁に寄港 ・近畿運輸局が８月４日にグリーン経営講習会を開催 ・全日本トラック協会の鉄鋼部会が鋼材輸送のコンプライアン ス徹底を図る ・新来島どっくの６月２３日付役員異動 ・ダイハツディーゼルの６月２９日付役員異動 ・阪神内燃機工業の６月２９日付役員異動 |
| 【6面】 |
・関東地方整備局、東日本と京浜港との内航フィーダー機能を 強化 井本商運、近海郵船物流、鈴与海運の新規３航路の開設 で ・「このひとに聞く」 国交省海事局総務課前・財務企画室長 堀内丈太郎氏 震災復興へ向けて内航の役割は極めて大きい ・全内船が６月３０日に岡山市で水産高校５校と就職懇談会を 開催 ・海外売船市況、貨物船の売買価格は軟化 油送船の売り物は見当たらず ・国交省がまとめた東日本地域におけるアスファルト合材需給 今年度下半期以降は需給逼迫を予想 ・石油連盟がまとめた２０１０年度石油アスファルト需給概要 内需の減少で前年度比５．２％減の４３７万トンに ・日本砂利利協会がまとめた砂利の需給動向と業界の現状 生産･出荷ともに年々減少 ・環境省、８月末までに災害廃棄物を仮置き場に移動 その他の災害廃棄物は来年３月末までに ・上野トランステックの２０１１年３月期決算 売上高２９７億６１００万円、経常利益６億２８００万円 ・海事振興連盟が７月２３日に仙台タウンミーティングを開催 ホテルメトロポリタン仙台で午前１０時から意見交換会 ・内航総連がまとめた暫定措置事業での減船状況 一般貨物船は７１７隻、５１万７９０７対象トン減の１４８１ 隻、１６６万１３３７対象トンに減少 油送船は４７１隻、４６万６４０対象トン減の９０５隻、１５４万 ５８３０対象トンに減少 |
