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| 平成23年（2011年）7月18日付 第2201号 海の日特集号 |
| 【1面】 | ・国交省、平成２３年版「海事レポート」を発行 事業者数は２８７０者、５４６９隻、３３８万７０００総トン 平成２１年度の内航貨物輸送量は前年比１１．０％減に ・社説「転換期を迎えた第１６回海の日」 明日を拓くグランドデザインへの挑戦 ・内航総連の暫定措置事業の見直し問題 ５組合の意見集約が進まず秋口以降に結論を 上期資金管理計画での解撤交付金交付はゼロに |
| 【2〜4面】 | ・《座談会》 東日本と連帯・共生の「海の日」 がんばろう！ 海洋国日本の繁栄 海事振興連盟の衛藤征士郎会長と内航総連の上野孝会 長とで座談会 国民に「海との関わり」を深めたい 東日本大震災と海の日を迎えて 衛藤氏、被災地への緊急海上輸送に誇り 改めて内航海運の重要性を認識 上野氏、非常事態の中での緊急物資輸送 臨時特例法の成立による支援に感謝 海事振興連盟の復興支援の役割 衛藤氏、被災支援事業で９項目を決議 復旧･復興に向けて人的提言も 上野氏、カボタージュの重要性を立証 乗組員の勇気ある対応に感銘 衛藤氏、航路・港湾機能の回復は喫緊の課題 放射線量測定器は内航船舶にも設置が必要 今後の代替エネルギー政策 衛藤氏、内航船は環境にやさしい担い手 ２つの高齢化を解決し前進を 上野氏、国が主体で早期のがれき処理策を 火力発電への対応を見守る 海事振興連盟と内航海運の役割 衛藤氏、内航は構造改善で活性化を がれき処理・火力発電など重要な役割で内航に期待 上野氏、緊急時の要望に海事振興連盟の支援は大きい 交通基本法はモノの輸送の重要性も謳ってもらいたい 内航海運は制度改革の転換期 上野氏、明日への希望はこれから構築 今回の制度改革を新しい起爆剤に 衛藤氏、海の恩恵に感謝し繁栄へ 船上での閣議や国土交通委員会の開催も提案へ |
| 【5〜7面】 | ・《座談会》 東日本大震災への内航タンカー業界の対応とエ ネルギー政策転換の行方を占う 座談会出席者 旭タンカー社長 岩田 誠氏 鶴見サンマリン社長 広岡兼次氏 上野トランステック副社長 澤木悦夫氏 内航タンカー業界を代表する３氏が大いに語る 東日本大震災での緊急輸送で高い評価を受ける 東日本大震災における緊急輸送タスクの役割と活動 岩田氏、石油荷主と綿密な連携で対応 太平洋側の輸送から始動 広岡氏、日本を一周するような緊急輸送も 製油所や油槽所被害で最善の輸送努力 澤木氏、新潟･秋田･青森に集中的に配船 荷主側からの日本海側からの輸送指示で 岩田氏、喜入の原油を秋田と新潟にＭＲ船を臨時投入 船舶や船員、原発などの障害 広岡氏、１隻が広野火力で荷役中に被災 家屋流失もあったが全員無事を確認 澤木氏、船長が「仕事に誇りに思う」に安堵 夜間航行時の浮遊物に不安を持つ 岩田氏、被災地の船員が動揺を示す 船員からの義援金を入港時に渡す 港湾の復旧状況と国への要望 広岡氏、異常は放射能への過剰反応 澤木氏、ホームページの港湾情報を有効に活用 岩田氏、もう少し早期の情報 大震災での反省点や改善点は 広岡氏、地震発生後に次の対応を 澤木氏、オイルフェンスの切断で救われる 岩田氏、内航船は現場で機敏な対応 エネルギー政策転換の行方と今後の内航タンカー業界の 対応と役割 広岡氏、５年間程度は石油が主役か 澤木氏、国の政策待ちも当面は石油火力に依存 岩田氏、ＬＮＧと石油だけでは原発のカバーは困難 電力不足問題と火力発電の今後 広岡氏、当分の間は石油火力が主導 澤木氏、足元では石油火力に頼らざるを得ない 岩田氏、既存の石油火力の稼働率を上げて対応 燃料油輸送の船体整備の対応策 澤木氏、電力向けはなく計画なし 岩田氏、リスクを避けて代替建造で対応 広岡氏、国のエネルギー政策を注視 国への政策などで何を望むのか 澤木氏、暫定措置事業や税制に理解を 岩田氏、国策としてカボタージュ制度の堅持を 広岡氏、７４９総トンの法定人数を９９９総トンまで緩和を |
| 【8〜9面】 | ・名刺広告 |
| 【10面】 |
・《寄稿》 鉄鋼需要の現状と内航輸送＝日本鉄鋼連盟 平成２２年度の鉄鋼需要の現状 粗鋼生産は２年ぶりに１億トン台の１億１０７９万トンに 鉄鋼業の国内物流の現状 平成２２年度の船舶一次輸送量は前年度比１７．５％増 に |
| 【11〜12面】 | ・《寄稿》 中小造船業の現状と課題＝柿島勝氏 韓国･中国に追われる日本造船業 はじめに 円高、船価高に苦悩、受注量は３、４年 １ 近海船建造造船所 不振で内航船への進出も ２ 内航船建造造船所 画一的標準船に疑問、低用船料では悪循環に ３ 内航船の飛躍的な建造量は望めず 年間平均で５５〜８０隻程度か ４ 内航海運事業者の撤退動向 荷主の決断で左右 |
| 【12面】 | ・内航分野の船員の確保･育成検討会の論点整理及び議論の 方向性 背景＝効率的かつ効果的な新人船員の確保･育成 論点１ 船員養成体制のあり方 論点２ 教育機関におけるよる実践的な教育･訓練の維 持･強化 論点３ 航海訓練所におけるさまざまな乗船実習の配乗 バランス 論点４ 民間による実践的な戦員養成の位置づけ 論点５ 航機療養教育の必要性 論点６ ステークホルダー間の連携強化 論点７ 国の関与のあり方、受益者負担等 |
| 【13面】 | ・「海の日」を祝し各団体があいさつ 海洋国日本の復興と繁栄を願う 日本船主協会会長 芦田昭充氏 老朽船の代替建造促進に対応 鉄道･運輸機構理事長 石川裕己氏 技術力を磨き環境型船の開発へ 日本中小型船舶工業会会長 檜垣清隆氏 人材確保･養成対策を推進へ 日本舶用工業会会長 赤阪全七氏 船員は国民生活の安定･安心のために 全日本海員組合組合長 藤澤洋二氏 |
| 【14面】 |
・東京電力などの火力発電所の再稼動による重油需要増で黒 油船不足 来年にかけて５０００キロ積み船１２隻が建造へ ・「このひとに聞く」(上) 国交省海事局(前)内航課長 蝦名邦晴氏 船舶管理にかかる検討会の青写真を作成中 ・経産省がまとめた砂利・砕石などの需給動向 ２００９年度の骨材需要は前年度比約１５％の減少 ・日本砕石協会がまとめた砕石の需給動向 ２０１０年の砕石生産量は前年比３％減の１億７４４８万 ８０００トン ２００５年からの５年間で約３４％減に ・国交省の小泉俊明政務官が環境部会合同会議で挨拶 新エネルギー施策について国交省の果たす役割は大きい ・国交省、組織改正で政務２役の担務を変更 |
| 【15面】 |
・７月１５日に第４回海洋立国推進功労者表彰式を開催 ５名･２団体が内閣総理大臣賞を受賞 ・インドネシアでの海外売船ワークシップでの質疑応答 中古船輸入は年間約２７０隻から３００隻 情報交換で円滑な海外売船を ・全国港湾、経産省らに放射線汚染にかかる緊急申し入れ 輸出中古自動車などは事前に放射線量検査を ・内航総連、６月期船殻処理完了船で海外売船９隻を公表 ・日本港運協会の久保会長、適正料金の収受で通知 ・近畿内航船員対策協議会などが船員就職セミナーをＪＯＢカ フェOSAKAで開催(７月４日) 女性３名を含む若年未就業者１７名が参加 ・関東運輸局がまとめた平成２２年のはしけ稼動実績 京浜港のはしけ輸送貨物量は大幅に増加 |
| 【16面】 |
・船員の確保･育成に関する検討会では７項目の論点と需給 予測を提示 平成２７年には７７３人〜２２１９人が不足 平成３２年には２１１３人〜５０７２人が不足 ・国交省海事局の内航課長に瓦林康人氏(前･観光庁国際交 流推進課長)が就任(７月１３日付) ・内航総連の６月期の元請オペ上位５０社の輸送実績 貨物船は前年同月比９０％の１５９５万６０００トン 油送船は同１００％の９３６万２０００キロリットル ・内航総連、平成２３年５月期建造等申請を審査 ２６隻、５万８５２５対象トンを認定 差引建造等納付金額は１５億３７９６万円に ・内航総連、平成２３年５月期解撤等交付金申請を審査 ２隻、２７５４対象総トン、９７４９万円を認定 未交付金額は５４億６４８０万円に ・暫定措置事業の見直し問題は国交省のたたき台をベースに 環境性能への対応や集約･再編などで納付金に格差 ・平成２３年７月期建造等申請状況 １３日現在では貨物船８隻、油送船９隻が申請 合計で２０隻超え申請は確実か ・鉄道･運輸機構が７月１３日付で金利改定 |
祝「第１６回海の日」