内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連･安定基金、平成２３年度版「内航海運の活動」を発　行　　東日本大震災への対応を盛り現況や活動を網羅　　　内航船腹量は５４６９隻、３３８万６６５７総トン　　　　船齢１４年以上が隻数比で７４％、総トン数比で５１％に・社説「ポスト暫定措置事業の光と影」(上) 　　組合員の総意形成には多くの時間も・ＩＭＯのＭＥＰＣ６２でＭＡＲＰＯＬ条約附属書Ⅵの改正案が採　択　　２０１３年以降に建造契約される船舶にはＣＯ2排出規制を　　導入へ　　　対象は国際航海を行う総トン数４００トン以上の船舶・国交省の高速道路のあり方検討委員会が大畠大臣に「東日　本大震災を踏まえた緊急提言」を提出　　２段構えの耐震思想などを示す・国交省の井手海事局長が７月１５日に記者懇談会開催　　来年度予算の概算要求は現段階では未定・北陸信越運輸局長に最勝寺潔氏（前･大臣官房運輸安全監　理官）が就任（７月１５日付）
【2面】	・日本海事センターの「海に関する国民意識調査２０１１」結果　　東日本大震災の影響か「海が好き」が初めて７割を下回る・「このひとに聞く」(下) 　　国交省海事局(前)内航課長　蝦名邦晴氏　　　建造納付金単価は戦略的な視点での設定を・日本気象協会が内航船向けの「最適航海計画支援システム　ＥＣｏＲＯ（エコロ）」を開発　　燃料費３～５％の削減を実証し９月からのサービス開始を　　予定・近畿運輸局の交通環境対策アクションプラン２０１１・近畿運輸局が第一中央船舶の「硯海丸」乗組員一同を表彰　　東日本大震災の大津波で座礁したロシア船から脱出したロ　　シア船員の救助で・中国運輸局の５月の船員労働需給　　有効求人数は１９２人、有効求人倍率は１．３７倍に・日本製紙連合会の６月の紙･板紙需給速報　　紙･板紙の国内出荷は前年同月比３．７％減の２１３万　　６０００トン・三菱製紙・八戸工場、７月１９日から新たに抄紙機と塗抹機　各１台が生産再開　　生産量は震災前の約５５％に・昭和シェル石油、東亜石油の京浜製油所扇町工場を９月末　で閉鎖へ　　７～９月期は発電向け重油は増産・山縣記念財団、７月１５日に第４回山縣勝見賞の贈呈式を開　催　　論文賞に長谷知治氏、功労賞に柴田悦子氏・国交省の７月１５日付人事異動　　海事局海技課長に岩月理浩氏が就任
【3面】	・船員の確保･育成に関する検討会・第２回内航部会での「内　航船員需給予測」　　再予測でも将来的に不足の見通し・関東運輸局が海技者セミナー横浜の参加企業１３社を募集　　９月２２日に横浜で開催・JR貨物の６月の貨物輸送動向　　コンテナは前年同月比７．２％減の１６０万９０００トン　　車扱いは同１０．２％減の６５万１０００トン・今治造船の檜垣俊幸社長が７月１９日に記者会見　　昨年度は９５隻の竣工で４３３２億円の売上げ　　　２０１１年度は１０３隻の建造を予定・JFE物流の本社が就業時間を変更　　７月から９月までは始業時間を１時間早めに・商船三井フェリーが大人の秋休み満喫キャンペーンを実施・《資料》　内航総連、６月期の元請オペレーター上位５０社輸　送実績推移表
【4面】	・《資料》　新造船政策検討会の最終報告書「総合的な新造船　政策」　　はじめに　　Ⅰ　わが国造船業の位置づけ　　Ⅱ　造船産業と外部環境の現状および課題　　　１　造船市場の需給ギャップと為替　　　２　中国･韓国の状況　　　３　エネルギー･環境　　　４　海事クラスター　　　５　わが国造船業　　Ⅲ　造船力を強化するための方策　　　１　短期的方策の視点　　　２　中長期的方策の視点　　　３　具体的対策　　　４　具体的措置の着実な実施に向けて・古野電気の２０１１年３～５月期連結業績　　売上高１７８億４４００万円、経常利益３億１４００万円・「海と船と港の物語」(２５２) 　　海のホタル・外伝①
【5面】	・国交省の造船業における事業所拡張等事例に関する調査結　果　　埋立て免許取得に当たってのボトルネックを確認・日本船舶輸出組合の６月の輸出船契約実績　　前年同月比５５％減の１５隻、同６６％減の５５万総トンに・井本商運の内航コンテナ船「まいこ」が釜石港に震災後初寄　港（７月１７日）・北九州市がモーダルシフト推進補助制度を実施・九州運輸局が統括安全衛生責任者を対象に研修会を実施　　造船所における安全･安心の確立に向けて・日本船舶技術研究協会のシップリサイクル条約に向けた総　合対策事業が終了・日本造船協力事業者団体連合会が会報で三浦造船所協力　事業協同組合を紹介・日本船舶技術研究協会、混気ジェットブラスト技術の修繕船　への適用に関する研究開発で一般公開試験を実施　　環境にやさしい技術を実証・内航総連、一般臨投で３６隻を認定・日本港運協会が放射線被害に関する港湾労働の安全対策　措置を要望・全日本トラック協会、新たな電子キロ程図システムの開発へ　　トラック用の距離を簡単に計算できる標準的なシステムを　　提供・JR貨物の４～６月の輸送動向　　コンテナは前年同期比１１．５％減の４４８万２００トン　　車扱いは同１２．１％減の２０４万６０００トン・苫小牧市・日光市･大洗町観光パートナー都市協定の締結式　を商船三井フェリーの「さんふらわあ　ふらの」の船内で実施・JR貨物の東日本大震災における復旧･復興投資総額は約　１２４億円に
【6面】	・国交省、平成２３年「海の日」海事関係功労者大臣表彰式を　７月２２日に開催　　内航関係では大見三郎氏、吉嶺武強氏、船田孝敏氏、阿　　部高臣氏、立田雅弘氏、原田勝弘氏、谷伸夫氏が受賞　　　造船関係では神田健二氏、藤井晁氏、三浦政信氏・｢新社長にインタビュー｣　　安定と成長戦略で発展を目指す　　　近海郵船物流社長　野崎哲一氏・交政審海事分科会・船員部会が船舶料理士に関する省令の　一部改正を承認（７月２０日）　　船内調理業務経験期間の短縮など９月上旬から施行へ・鋼材輸送、荷動き低迷で用船料に影響も　　鋼材の在庫率は２か月分を上回る・帰国中の関水康司・次期ＩＭＯ事務局長が７月２０日に記者　会見　　基本姿勢は「ニュートラルな立場であること」・内航総連、７月期建造等申請を締め切る　　貨物船１２隻、油送船９隻が申請　　　５０００キロ積みの黒油船が５隻も申請　　　　差引建造納付金額は約１３億１１９９万円に・関西広域連合が東日本大震災で発生したがれきの一部を受　け入れへ　　大阪湾フェニックス計画での埋め立て用に活用