内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事振興連盟が７月２３日に「海からの日本復興」で仙台タウ　ンミーティングを開催　　１日も早い復旧･復興のために１０項目の決議を採択　　　衛藤征士郎会長、海事産業の復興支援を誓う　　東北内航海運組合の湯村健介理事長、早期の掃海と港湾　　機能の回復を　　　内航海運の現状と課題で要望　　船舶整備共有船主協会の三木孝幸理事、船舶共有建造　　制度の更なる充実、改善を要望　　　共有船制度の現状と課題で要望・全海運、８月２４日に会長特命委員会を開催し、平成２８年度　以降の暫定措置事業のあり方を検討・東北運輸局管内の海事関係業務はほぼ平常化
【2面】	・日本マリンエンジニアリング学会、７月２２日「マリンエンジニ　アリング・オブ･ザ・イヤー２０１０」表彰式を開催　　タンデム･ハイブリッド推進システムを採用したセメント船　　「興山丸」と空気潤滑法によるモジュール運搬船の摩擦抵　　抗低減システムが受賞・全日本海員組合、仙台タウンミーティングで東日本の海事産　業の復興に向けて６項目を提言・内航輸送組合が７月２１日に講演会を開催　　内閣官房総合海洋政策本部の小野芳清事務局長・内閣審　　議官が「最近の海洋政策の展開」で講演・IMoの第６２回海洋環境保護委員会（MEPC６２）でNOxテクニ　カルコード改正案が承認　　SCR認証ガイドライン案とシップリサイクルに関するガイドラ　　インなども採択・日本船主協会の芦田昭充会長が７月２７日に定例会見　　船舶への燃費規制の導入は大変大きなインパクト　　　妥当性がある２０１５年からのＣＯ2の１０％削減・「海の日」海事関係功労者大臣表彰で川崎近海汽船の森原　明会長と泉海運の泉実社長が喜びの談話・「わが社の新造船」　　南西海運の社船　　　７４９総トン型一般貨物船「よね丸」が就航　　　　三浦造船所で７月１３日に竣工
【3面】	・船員の確保･育成検討会・内航部会の論点整理案をめぐって　活発な意見交換　　航機両用教育の必要性で賛否両論が展開・「このひとに聞く」　　船舶整備共有船主協会専務理事　内海佑二氏　　　新造コストに見合う運賃･用船料が必要・国交省が全日本トラック協会に改善策を要望　　東北地方の高速道路無料化で・日本船主責任相互保険組合の７月２０日付役員異動・月星海運、東南アジア域内の物流への参画を検討・東海運、１１月に中国･青島に現地法人を設立へ・「海と船と港の物語」(２５３) 　　海のホタル・外伝②
【4面】	・海事振興連盟の仙台タウンミーティングでの４団体の発言　　日本船主協会の中本理事長、日本商船隊の意義を改めて　　認識　　　海運税制の充実化を望む　　東北旅客船協会の佐藤会長、港湾施設の修復に財政支　　援を　　　東日本大震災で乗船客は３～９割減に　　東北港運協会の神崎会長、国費負担で早く港湾機能能回　　復を　　　労使一体で雇用確保に取り組む　　宮城県倉庫協会の黒川会長、被災事業者に超法規的な支　　援を　　　産業廃棄物の早期処理を・海上技術安全研究所が「課題解決への対応、そして海事イノ　ベーション」をテーマに研究発表会(上) 　　３８件の研究成果発表と３７件のポスターセッションを開催・海技教育機構、７月１５日に清水海技短大で団体献血を実施・内航総連の外部委員会委員
【5面】	・海事振興連盟の仙台タウンミーティングで造船関係３団体が　要望　　日本造船工業会の寺門部長、マリンフロートやメガフロート　　の建造を提案　　　瓦礫処理や多目的緊急支援船、洋上浮体式風力発電な　　　どで　　日本中小型造船工業会の前田理事、被災造船業に税制･　　金融措置を　　　働く場所を最優先で対応を　　東北舶用工業会の河村会長、被災船舶の建造への支援　　措置を　　　住民の声で復興計画の策定も・日本舶用工業会、７月２７日に「スーパークリーンマリンディー　ゼルの研究開発成果発表会」を開催　　後処理装置等要素技術の開発完了で　　　ヤンマーの高畑部長、小形高速ディーゼル機関における　　　開発状況について　　　新潟原動機の川上執行役員、中速ディーゼル機関にお　　　ける開発状況について　　　三菱重工業の藤田部長代理、低速ディーゼル機関にお　　　ける開発状況について・日本海事協会が７月２５日にシップリサイクル条約の最新動　向でセミナーを開催　　条約の発効は２０１３年以降を想定・日本財団の造船関係融資で７月２７日に第１回設備資金の　貸付額が決定　　８月２４日に２２件、約６５億７０００万円の貸付実行予定・海保庁の海洋環境保全推進月間および海上環境事犯集中　取締り月間の実施結果　　廃棄物不法投棄事犯などで１４０件の違反を検挙・国交省、西日本の電力管内における節電で協力要請　　日本舶用工業会などの船舶産業関係法人に・赤阪鐵工所の主機関を搭載した「第二ふじ丸」が受賞　　シップ・オブ・ザ・イヤー２０１０の漁船･作業船部門で・中国塗料のシーフロー・ネオが商船三井の自動車運搬船に　採用　　従来品の３～５％の燃費低減効果を期待・日本舶用工業会がブラジルのナバルショア展示会に参加
【6面】	・内航総連、７月２１日に国交省の市村浩一郎大臣政務官に　来年度税制改正で要望書を提出　　中小企業投資促進税制の延長などを柱に・「有力オペレーターの経営戦略」　　燃料油価格高騰への転嫁が課題　　　栗林商船社長　栗林宏吉氏・国交省海事局、低炭素化促進事業の追加公募を８月３０日　まで実施　　第８次公募では９０隻、３億３５００万円を交付決定　　　第９次公募での予算残は約１億２０００万円・新和内航海運は新日鐵の持分法適用関連会社における「そ　の他の関係会社」に該当　　新日鐵の議決権が６６．０８％に増加・国交省、平成２３年度グリーン物流パートナーシップ優良事　業の募集を開始　　応募期間は９月５日まで・JFE物流、体質強化対策を推進　　「運ぶからお届けする」をスローガンに・旭タンカー、収入基盤の安定化を一段と強化　　老齢船の代替で競争力のある高品質船団の確保と維持を・鶴見サンマリンが２隻目の内航LNG船を建造へ　　運賃の改善を引き続き荷主に理解を求める・交政審・第４５回港湾分科会が港湾の開発･利用などに関す　る基本方針の答申をとりまとめ　　基本方針の変更告示は９月ごろを予定・近畿運輸局が８月にインターンシップを実施　　水産系高校５校･１６名の生徒が参加予定　　　協力事業者４社、６隻の内航船で就業体験・内航総連の平成２２年度までの積載トン数正常化処理実績　は１０２１隻、１１万２６１４対象トン　　納付金額は４８億３９７２万円に・内航総連がまとめた平成２２年度の建造等認定状況　　前年度比６隻増の７７隻、同８３７８対象トン増の１５万７３８　　対象トンに　　　差引建造等納付金額は同１億８７００万円減の３７億３０５　　　万円