内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省海事局、７月４日に開催された第６回代替建造対策検　討会の議事概要を公表(８月５日) 　　アクションプログラムのアウトラインを公的に示す・社説「ポスト暫定措置事業の光と影」(下) 　　内航再生ファンドの創設を・東日本大震災の復旧・復興輸送は１０月ごろから始動か　　一部のオペレーターには船腹手当ての要請も・政府の原子力損害賠償紛争審査会、福島原発事故の損害　賠償に関する中間指針を公表　　９月から賠償請求を受け付け、１０月中に賠償金の支払い　　を開始
【2～4面】	・《オペ・オーナー各１００社に聞く》　今後の暫定措置事業のあ　り方と東日本大震災の復興需要で緊急アンケート調査　　代替建造対策検討会の最終報告の評価と問題点　　　建造促進に向けた施策の方向性　　　　具体策見えず「まあまあ」が７２％　　　　　オーナーは実態と乖離が４割強も　　　代替建造は促進するのか　　　　今の市況では無理が６割　　　　　具体策見えず判断無理が４割　　　建造促進への重要課題は　　　　適正な運賃・用船料の確保が上位　　　　　市場の安定化と長期保証を　　　グループ化は促進するのか　　　　実態と乖離し促進は無理が大勢　　　　　方向性のみでは判断は困難も　　　内航のイノベーションをどうみる　　　　代替建造との関連性が見えずが大勢　　　　　次世代に向けて高く評価は一ケタ台　　今後の暫定措置事業のあり方　　　収支相償う期間をどうみる　　　　資金管理計画より長引くが４割強　　　　　真水予算で早期解消も４割弱　　　平成２５～２７年度の漸減交付金単価　　　　平成２８年度以降が見えず判断は無理　　　　　事業の円滑化で妥当は３割　　　平成２８年度以降の支援制度の評価　　　　代替船の扱いが不透明が６割強　　　　　交付金制度なき事業は困難も２割　　　新たな事業の建造納付金単価は　　　　代替建造納付金は３万円が妥当　　　　　新たな事業自体に反対も２割弱　　　孫船の扱いについて　　　　割引制度に含めるべきが６割弱　　　　　次いで特別措置は必要ないが２割強　　　新たな事業への要望　　　　減船対策につなげる併用策を　　　　　次いで検討会の常設での支援　　大震災後の内航市況の見通し　　　大震災での内航海運の活躍への評価　　　　８割近くが貢献したと高く評価　　　復旧・復興に伴う内航市況見通し　　　　多くの期待は持てないが４２％　　　　　市況回復に期待できるは９％　　　本格的な復興資材輸送の時期は　　　　１年後から始まるが５割を占める　　　　　半年後から見込めるも４５％　　　復興特需による船種と不足船　　　　セメント船と重油船が不足へ　　　　　次いで鋼材船と廃棄物船など
【4～5面】	・《社内てい談》　暫定措置事業の今後と平成２８年度以降の　新たな事業案を検証(上) 　　平成２５～２７年度の納・交付金単価問題　　　逓減方式継続で業界は安堵　　　　早期の事業廃止が主眼なのか？　　交付金・免除制度廃止への理解度　　　今後の代替建造の扱いを注視　　　　現行案では代替建造は進まない　　期間内の交付金申請の動向は　　　対象船舶の減少で大量申請はないか　　　　未交付金の５０億円は増えるのは必至　　３段階の割引制度を検証　　　環境性能に優れた船舶は現段階では基準が不透明　　　　代替建造の大半はBランク入りか　　当局案の建造納付金と償還問題　　　単価の縦軸と建造の横軸で左右　　事業の最終対策はほかにないのか　　　代替建造対策検討会の流れの政策誘導策か　　　　荷主、業界負担なしでやむ得ない　　減船対策などにつなげる策は　　　当面の策は代替建造で対応　　　　複雑化した代替建造条件が問題
【5面】	・第２回船員の確保保・育成検討会での論点整理および議論　の方向性案　　背景　効率的かつ効果的な新人船員の確保・育成　　論点１　船員供給体制のあり方　　論点２　教育・訓練機関におけるより実践的な教育・訓練の　　　維持・強化　　論点３　乗船実習の見直し　　論点４　民間による実践的な船員養成の位置づけ　　論点５　ステークホルダー間の連携強化　　論点６　国の関与のあり方、受益者負担等・物流連が都立西高等学校で出前授業・「海と船と港の物語」(２５５) 　　海のホタル・外伝④
【6面】	・鉄鋼連盟の７～９月期需要産業動向　　自動車生産の復旧が想定以上の進展・鉄鋼連盟の７～９月期鉄鋼需給動向　　粗鋼生産は前年同期比１．６％減の２６９２万トン　　　生産活動は回復するものの不透明感は強い・海保庁が全国海難防止強調運動の実施結果とりまとめ　　小型船関連の海難発生数は前年比１７隻減の１１７隻に・製紙連合会の１～６月期の紙・板紙需給動向　　国内出荷は前年同期比２．０％の減少・中国運輸局の６月の船員労働需給　　有効求人数１９８人、有効求人倍率１．５０倍に・国交省と水産庁がシンポジウム「海と共に生きる」～大震災　からの復興を目指して～を開催　　８月２３日にホテルメトロポリタン仙台で・海技研の研究施設の一般公開が過去最高を記録・九州運輸局、福岡地区の小学校の教諭を対象に海事施設　の見学会を開催　　ベイサイドプレイスでは出前講座も開講・鉄道・運輸機構が８月１０日付で金利を改定・船員災害防止協会、体験記・意見と標語の入選作を発表・日印経済連携協定が８月１日に発効・「わが社の新造船」　　運航＝日本マリン、船主＝中松海運　　　先進二酸化炭素逓減船「大隆邦」が就航　　　　山中造船で８月１日に竣工
【7面】	・国交省海事局、８月５日にブラジル・リオデジャネイロで「日伯　オフショア関連技術ラウンドテーブル」を開催　　わが国造船産業の海外市場展開の一環で・厚労省、関係団体に船舶の解体作業における石綿ばく露防　止防止対策の留意事項を周知徹底・日本舶用工業会、ブラジル造船工業会と協力覚書を締結　　ナバルショア２０１１国際海事展にも参加・日本舶用工業会が第１９回舶用技術フォーラムを開催　　８月２４日に技術開発成果を発表・日本舶用工業会の２０１０年度FS事業の実施結果　　新製品開発の実用化の可能性を追求・内航総連、平成２２年度の海外売船実績を公表　　前年度比１６隻増の１６８隻に　　　売船先は４０隻のインドネシアがトップでフィリピンは３７隻・東京計器の２０１１年４～６月期連結決算　　売上高９０億９２００万円、経常利益２億５５００万円・内航総連、平成２３年７月期船殻処理完了船　　海外売船７隻を公表・全日本トラック協会の７～９月期の景況感・渦潮電機、ゼロスポーツのEV事業を継承し新会社を設立　　１００％子会社として「トリトンEVテクノロジー」・日本証券アナリスト協会が川崎近海汽船の個人投資家向け　会社説明会を開催へ・三和ドックのタグボート「海路平安三和丸」が８月１０日に金川　造船で進水　　竣工は１０月中旬の予定
【8面】	・大震災の復興需要で内航に「光」　　運賃・用船料の改善に期待が高まる・経産省の６月時点での産業実態緊急調査　　全体の８０％が震災前の生産水準に回復・新日鐵とトヨタ自動車の２０１１年度下期自動車用鋼板価格　が前期比１万３０００円上げで決着　　造船用鋼材価格交渉は難航か・建設経済研究所の２０１１年度建設投資見通し　　前年度比１２．８％増の１８兆７０００億円を見込む・７月２４日のアナログ放送停止で船舶でも地デジ難民が急増　居眠り防止装置に加えて支援要請の声・栗林商船の２０１１年４～６月期連結決算　　売上高１０１億１９００万円、経常損失１億３７００万円・兵機海運の２０１１年４～６月期連結決算　　売上高３３億９５００万円、経常利益５３００万円・名港海運の２０１１年４～６月期連結決算　　売上高１３７億８１００万円、経常利益１２億４８００万円・第一中央汽船の２０１１年４～６月期連結決算　　売上高３２２億９３００万円、経常損失１８億５４００万円・旭陽タンカーの社船「陽康丸」の瀬崎船長らが人命救助で志　布志海上保安署長から感謝状