内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・油送船オペレーター、３年ぶりに運賃値上げ要求へ　　今冬は船腹不足の可能性も・社説「復興需要の見通し、暫定措置事業の制度改革の注目　２課題で経営者に緊急意識調査」(下) 　　納付金単価･政策誘導策は当局案と業界意向が乖離・大手ゼネコンが宮城県内のがれき輸送で内航船社と契約締　結　　１０月から海上輸送は本格化へ　　　当面は一般貨物船で北海道と愛媛県に輸送・石炭国内輸送、西日本地区で輸送が活発化　　新たに鹿島/大分間の新規輸送も開始・国交省の井手海事局長が８月２６日に記者懇談会　　代替建造の促進には中小企業投資促進税制の延長要望　　は重要・内航総連、船員改正案で説明会を開催　　９月２９日の東京を皮切りに１０月１３日の博多まで全国５　　か所で
【2面】	・国交省海事局、平成２３年度の船員労働災害防止優良事業　２０社を認定　　内航は一級５社、二級５社・「人物紹介」　内航業界は構造転換が最重要課題に　　国交省海事局総務課長　蝦名邦晴氏・伏木富山港が近海郵船物流のＲＯＲＯ船でモーダルシフト実　証実験　　北海道向け貨物を陸上輸送から海上輸送への切換えで・川崎近海汽船、常陸那珂港/北九州航路を２隻週３便体制か　ら１隻、週２便体制に　　１０月から新北王丸だけの配船に・近畿運輸局が９月２９日に大阪歴史博物館で船舶の津波対　策でシンポジウム　　～東日本大震災で津波に遭遇した船舶のその時の行動に　　学ぶ～・大阪港振興が親会社の辰巳商会の第１００期決算を開示　　売上高５３６億２９００万円、経常利益２１億３５００万円・鉄道・運輸機構の９月１日付人事異動　　共有船舶建造支援部長に田村義正氏が就任・東海運がモンゴル・ウランバートルに現地法人２社を設立へ　　高品質な物流サービスによる事業の拡大などで・清水海上技術短期大学校の総合実習棟が完成　　９月７日に落成式と落成披露・幸信商運の東北営業所が移転・「わが社の新造船」　　運航＝神協海運、船主＝山下正敏　　　１９９総トン型一般貨物船「第一松宝」が就航　　　　８月１６日に太陽造船で竣工
【3面】	・日通総研が荷主企業へのアンケートで東日本大震災による　わが国生産・調達システムの影響を調査　　東北地方での生産を継続する企業が１３４件・７５．７％に・国交省が東日本大震災の初動記録「災害時ノウハウ」を公表　　海事局関連では「緊急輸送に対応できる船舶の確保」も・近畿運輸局が「津波に遭遇した船の行動事例集(体験談集)」　を作成へ・三菱製紙・八戸工場、８月２９日から５台目の抄紙機が生産　を再開・宮崎地裁、須賀海運の破産手続き開始を決定・鉄道・運輸機構が須賀海運のガット船「第六英和丸」を一般　競争入札を実施・「海と船と港の物語」(２５７) 　　船頭小唄① ・《資料》　内航元請オペ上位５０社の輸送実績推移表
【4面】	・日本鉄鋼連盟が東日本大震災の鉄鋼需給に与える影響をレ　ポート　　本格的な鋼材需要の顕在化は来期以降に・渡辺造船所がふくおかファイナンシャルグループのFF調査月　報の「トップ・インタービュー」で紹介　　渡邉悦治社長、「船が将来あるべき姿」を目指す・《資料》　内航輸送組合・鉄鋼船委員会が作成した平成２２年　度下期の製品・半製品の航路６社支配下船腹量　　船型別輸送量、用船形態別輸送量
【5面】	・造船用鋼材価格、２０１１年度上期は据え置きへ　　下期は１万２０００円前後の値上がりか・日本海難防止協会、機関誌「海と安全」で「省エネ船の現状と　展望」を特集　　船舶の省エネ対策や今後の動向、省エネ技術の進展など　　を紹介・日本財団、９月２日に気仙沼市の木戸浦造船に大型クレーン　車などを贈呈　　被災造船関連事業者へり再生支援プロジェクトで機器の総　　額は約４億７０００万円・国交省海事局、９月１７日に海技者セミナーin今治を開催　　参加海運事業者１０社が決定　　　今回は造船・舶用工業事業者１０社も参加・「運輸事業の振興の助成に関する法律」が８月２４日に参議　院で可決成立　　運輸事業振興助成交付金の確実な交付でトラック運送業　　界の要望が実現・日本舶用工業会が第３回社会人教育講座「海運・造船概論」　を開催　　東京会場は９月３０日、京都会場は１０月１４日に・東京計器、上海の子会社が９月から営業開始・向島ドックが「ショートムービーコンテスト」の作品を募集開始　　インパクトを与える１分間のPR動画をテーマに・山口県内の造船所が東日本大震災被災者の漁船を建造　　４隻の定置網漁船を村田造船所、萩造船所、ニシエフで・マロックスが須恵センターの主要業務を広島センターに移　管・集約・海洋船舶ビルが建て替えへ・《資料》　内航輸送組合・鉄鋼船委員会が作成した平成２２年　度下期の原料等の船型別支配下船腹量　　船型別輸送量、用船形態別輸送量
【6面】	・内航タンカー業界は脱原発政策で火力発電に期待を寄せる　　９月期以降も大型黒油船の建造申請が続く模様・国交省の井手海事局長が８月３１日の船舶の低炭素化等推　進セミナーで挨拶　　経営面や環境面で低炭素化促進の必要性を強調・平成２２年度国土交通白書が発行　　震災への対応状況などを特集・鉄道・運輸機構、共有建造業務にかかる組織を再編　　共有建造支援部を共有船舶建造支援部に名称変更　　　建造促進課を設置して建造申込みに関する相談・受付を・交政審海事分科会が第２６回船員部会を開催　　船員法施行規則等の一部改正を了承　　　施行は来年１月１日の予定　　船員派遣事業で新たに７件を承認　　　許可累計は２２６件に・運輸安全委員会の後藤昇弘委員長が８月２４日に定例会見　　内航ケミカルタンカーの事故再発防止で報告・大型船組合が記者懇談会を開催(８月３１日) ・内航総連の「e-内航」にインドネシアからの買船情報が初掲　載・海保庁、仙台塩釜港の海図を改版　　他の被災港湾についても順次改版へ・国交省、モーダルシフト等推進事業で２０件を採択　　このうち海上へのモーダルシフトは１０件・国交大臣に参議院予算委員長の前田武志氏が就任・JX日鉱日石エネルギーが今冬の東北の供給体制強化で内　航船を増加