平成23年(2011年)9月12日付 第2208号 |
【1面】 | ・内航総連・政策委員会、9月14日から暫定措置事業の見直 し議論が始まる 平成28年度以降の建造納付金単価の設定が焦点か ・社説「野田新内閣への期待と不安」 大震災の復興・歴史的な円高を内航再生につなげよ ・国交省の前田武志大臣が8月8日に就任会見 震災復興と原発事故の対応に全力を ・交通基本法案は継続審議で次期通常国会へ持ち越し 今国会では審議まで至らず ・第2回船員の確保・育成に関する検討会では受益者負担な どでも質疑 論点整理をめぐる意見交換で ・国交省の副大臣に松原仁氏と奥田建氏が就任 政務官には津島恭一氏と室井邦彦氏 |
【2面】 | ・海洋政策研究財団、「島と海に関する国際セミナー」での議 論成果を提言として取りまとめ 島と周辺海域のよりよい保全・管理に向けて国内外にアピ ール ・船井総研ロジの物流子会社に関する意識調査結果 内部に子会社を持つ必要がないが44.3%に ・国交省の平成23年度モーダルシフト等推進事業で採択され た海上関係者で10件の事業概要 ・海技教育機構が航海・機関両科の教員と事務職員を公募 応募期間は10月31日まで ・建設資源広域利用センター、小名浜港向け38万トン移送業 務は9月14日に決定 2012年3月末までに東京港から輸送で ・航海訓練所、9月20日に修了式を実施 海技大学校、海上技術学校、商船系大学、高等商船の学 生が293名が海王丸、銀河丸、青雲丸の船上で ・国交省の9月1日人事異動 海事局安全基準課長に平原祐氏が就任 ・上海スーパーエクスプレスが10月から週2便から週3便に 新造RORO船を定期用船して2隻体制に ・中国運輸局の7月の船員労働需給 有効求人数204人、有効求人倍率1.59倍に ・国交省、9月2日付で小澤敬市大臣官房長が事務次官事務 代理を兼任 竹歳誠事務次官の内閣官房副長官への就任で ・内航総連が九州地区の監査・調査員を募集 ・日鐵物流、連結子会社の日物ロジと日物陸運東北を11月1 日付で合併へ 存続会社は日物ロジに ・全日本トラック協会がDVD「トラックは暮らしと経済を支えるラ イフライン」を制作 ・トヨフジ海運が仙台市の東北事業所を再開 |
【3面】 | ・日本舶用工業会が8月24日に第19回舶用技術フォーラム (技術開発成果発表)を開催 ジャパンハムワージの山本博敬氏「操舵システム作動監視 装置の技術開発」 ヤンマーの鬼追和睦氏「コンテナ型常用発電機装置の技 術開発」 郵船商事の平原隆美氏「舶用機器の機能別統合化に関す る調査研究(市場・事業化などの調査)」 KITA ENGINEERINGの喜多宏司氏「舶用機器の機能別統 合化に関する調査研究(技術的調査)」 |
【4面】 |
・国交省海事局安全・環境政策課の坂下広朗課長が「地球温 暖化防止対策の動向と内航海運の課題」で講演 船舶の低炭素化等推進セミナーで 外航海運における地球温暖化防止対策の動向 外航海運における環境対策 外航海運・造船企業の技術開発への取り組み 国内における地球温暖移防止対策の動向 内航海運における地球温暖化防止対策の現状 省エネ補助制度改正の概要 内航海運における今後の課題 ・九州運輸局が策定した2011年度交通環境対策アクションプ ラン ・「海と船と港の物語」(258) 船頭小唄A |
【5面】 |
・物流連の伊藤直彦会長が前田国交大臣の就任への期待で 談話を発表 物流行政の諸課題の解決に向けて全力で傾注を ・日本鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場動向 中国の生産・輸出動向は引き続き注視する必要が ・海技研とNKが「リスクベース評価手法を用いた船舶設計(安 全・環境保護)で国際ワークショップ」を開催 10月11日は平河町のホテル・ルポール麹町、12日は三 鷹市の海技研本館で ・日本船舶機関士協会の武田和彦会長が内航海運の商慣行 改善の必要性にも言及 船舶の低炭素化等推進セミナーで挨拶 ・新潟原動機、低燃費を実現した新型舶用小型中速ディーゼ ルエンジン「17AHX」の試運転を開始 小型船舶や作業船の主機、電気推進船の発電主機として 年50台の生産を目指す ・全日本トラック協会の2012年度税制改正要望 ・日本無線電機サービスとジェー・アール・シー・エスが9月1日 付で合併 新会社名は「JRCS」に ・ナラサキスタックスの東京支社の事務所が移転 ・2011東京トラックショーが東京ビッグサイトで開催 「日本のトラックを元気に!」をテーマに10月27日から29 日までの3日間 |
【6面】 |
・九州地区船員対策連絡協議会、九州運輸局に乗船履歴短 縮など3項目を要望 船員対策上、ぜひ必要と訴える ・「新社長にインタビュー」 コモンキャリアを軸に「継栄」へ 鶴見サンマリン社長 馬越正文氏 ・東京電力と東北電力、火力発電の供給拡大を図る 石炭の海上輸送需要がさらに高まる ・台風12号と13号の影響で多くの船舶は7日〜9日間も停船 船社経営に大きな影響が及ぶ ・海外売船市況、貨物船・油送船ともに値上がり傾向 背景には売船希望の減少か ・内航総連の船員対策委員会が航機両用教育でアンケート調 査へ 水産高校の乗船履歴の緩和についての要望内容もまとめ る ・燃料用C重油価格の仕切り基準、7〜9月期は6万3000円 前後に落ち着くか A重油価格は7万8400円前後 ・国交省の政務2役の坦務を公表 海事関連は室井邦彦政務官が担当 ・国交省海事局、船員派遣事業の12事業者を是正指導 31事業者の事業場監査結果をまとめる ・内航総連、ILO海上労働条約見直しに伴う船員法改正案説 明会の開催日程を一部変更 |
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