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| 平成23年（2011年）9月12日付 第2208号 |
| 【1面】 | ・内航総連・政策委員会、９月１４日から暫定措置事業の見直 し議論が始まる 平成２８年度以降の建造納付金単価の設定が焦点か ・社説「野田新内閣への期待と不安」 大震災の復興・歴史的な円高を内航再生につなげよ ・国交省の前田武志大臣が８月８日に就任会見 震災復興と原発事故の対応に全力を ・交通基本法案は継続審議で次期通常国会へ持ち越し 今国会では審議まで至らず ・第２回船員の確保・育成に関する検討会では受益者負担な どでも質疑 論点整理をめぐる意見交換で ・国交省の副大臣に松原仁氏と奥田建氏が就任 政務官には津島恭一氏と室井邦彦氏 |
| 【2面】 | ・海洋政策研究財団、「島と海に関する国際セミナー」での議 論成果を提言として取りまとめ 島と周辺海域のよりよい保全・管理に向けて国内外にアピ ール ・船井総研ロジの物流子会社に関する意識調査結果 内部に子会社を持つ必要がないが４４．３％に ・国交省の平成２３年度モーダルシフト等推進事業で採択され た海上関係者で１０件の事業概要 ・海技教育機構が航海・機関両科の教員と事務職員を公募 応募期間は１０月３１日まで ・建設資源広域利用センター、小名浜港向け３８万トン移送業 務は９月１４日に決定 ２０１２年３月末までに東京港から輸送で ・航海訓練所、９月２０日に修了式を実施 海技大学校、海上技術学校、商船系大学、高等商船の学 生が２９３名が海王丸、銀河丸、青雲丸の船上で ・国交省の９月１日人事異動 海事局安全基準課長に平原祐氏が就任 ・上海スーパーエクスプレスが１０月から週２便から週３便に 新造RORO船を定期用船して２隻体制に ・中国運輸局の７月の船員労働需給 有効求人数２０４人、有効求人倍率１．５９倍に ・国交省、９月２日付で小澤敬市大臣官房長が事務次官事務 代理を兼任 竹歳誠事務次官の内閣官房副長官への就任で ・内航総連が九州地区の監査・調査員を募集 ・日鐵物流、連結子会社の日物ロジと日物陸運東北を１１月１ 日付で合併へ 存続会社は日物ロジに ・全日本トラック協会がDVD「トラックは暮らしと経済を支えるラ イフライン」を制作 ・トヨフジ海運が仙台市の東北事業所を再開 |
| 【3面】 | ・日本舶用工業会が８月２４日に第１９回舶用技術フォーラム (技術開発成果発表)を開催 ジャパンハムワージの山本博敬氏「操舵システム作動監視 装置の技術開発」 ヤンマーの鬼追和睦氏「コンテナ型常用発電機装置の技 術開発」 郵船商事の平原隆美氏「舶用機器の機能別統合化に関す る調査研究(市場・事業化などの調査)」 KITA ENGINEERINGの喜多宏司氏「舶用機器の機能別統 合化に関する調査研究(技術的調査)」 |
| 【4面】 |
・国交省海事局安全・環境政策課の坂下広朗課長が「地球温 暖化防止対策の動向と内航海運の課題」で講演 船舶の低炭素化等推進セミナーで 外航海運における地球温暖化防止対策の動向 外航海運における環境対策 外航海運・造船企業の技術開発への取り組み 国内における地球温暖移防止対策の動向 内航海運における地球温暖化防止対策の現状 省エネ補助制度改正の概要 内航海運における今後の課題 ・九州運輸局が策定した２０１１年度交通環境対策アクションプ ラン ・「海と船と港の物語」(２５８) 船頭小唄② |
| 【5面】 |
・物流連の伊藤直彦会長が前田国交大臣の就任への期待で 談話を発表 物流行政の諸課題の解決に向けて全力で傾注を ・日本鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場動向 中国の生産・輸出動向は引き続き注視する必要が ・海技研とNKが「リスクベース評価手法を用いた船舶設計(安 全・環境保護)で国際ワークショップ」を開催 １０月１１日は平河町のホテル・ルポール麹町、１２日は三 鷹市の海技研本館で ・日本船舶機関士協会の武田和彦会長が内航海運の商慣行 改善の必要性にも言及 船舶の低炭素化等推進セミナーで挨拶 ・新潟原動機、低燃費を実現した新型舶用小型中速ディーゼ ルエンジン「１７AHX」の試運転を開始 小型船舶や作業船の主機、電気推進船の発電主機として 年５０台の生産を目指す ・全日本トラック協会の２０１２年度税制改正要望 ・日本無線電機サービスとジェー・アール・シー・エスが９月１日 付で合併 新会社名は「JRCS」に ・ナラサキスタックスの東京支社の事務所が移転 ・２０１１東京トラックショーが東京ビッグサイトで開催 「日本のトラックを元気に！」をテーマに１０月２７日から２９ 日までの３日間 |
| 【6面】 |
・九州地区船員対策連絡協議会、九州運輸局に乗船履歴短 縮など３項目を要望 船員対策上、ぜひ必要と訴える ・「新社長にインタビュー」 コモンキャリアを軸に「継栄」へ 鶴見サンマリン社長 馬越正文氏 ・東京電力と東北電力、火力発電の供給拡大を図る 石炭の海上輸送需要がさらに高まる ・台風１２号と１３号の影響で多くの船舶は７日～９日間も停船 船社経営に大きな影響が及ぶ ・海外売船市況、貨物船・油送船ともに値上がり傾向 背景には売船希望の減少か ・内航総連の船員対策委員会が航機両用教育でアンケート調 査へ 水産高校の乗船履歴の緩和についての要望内容もまとめ る ・燃料用C重油価格の仕切り基準、７～９月期は６万３０００円 前後に落ち着くか A重油価格は７万８４００円前後 ・国交省の政務２役の坦務を公表 海事関連は室井邦彦政務官が担当 ・国交省海事局、船員派遣事業の１２事業者を是正指導 ３１事業者の事業場監査結果をまとめる ・内航総連、ILO海上労働条約見直しに伴う船員法改正案説 明会の開催日程を一部変更 |
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