内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連首脳らが９月１３日に松原国交副大臣に表敬訪問　　税制改正要望への理解を求める・社説「岐路に立つ中小造船と新戦略」　　不況危機脱するも時代のニーズに応えよ・内航総連の上野会長が理事会後に会見　　１０月の政策委員会で再検討へ　　　５組合の暫定措置事業の見直し案が出る・国交省の津島恭一大臣政務官、国交省の環境部会で挨拶　　地球温暖化防止の議論は引き続き重要・内航総連の９月期建造等申請状況　　１５日現在で貨物船９隻、油送船９隻が申請
【2面】	・内航総連、港湾機能の早期回復を松原副大臣に要望・国交省、船員法施行規則等の一部を改正　　タンカーに乗り組む危険物責任者の資格要件などで　　　１０月公布、来年１月施行・国交省の環境部会、震災復興に向けて提言案を示す　　低炭素社会、自然共生社会･生物多様性保全、循環型社　　会の３つの視点から・鉄道･運輸機構、スーパーエコシップ技術セミナーを開催　　１０月１７日東京、２５日に広島で・川崎近海汽船が中間決算を上方修正　　復興需要が増加傾向・国交省港湾局がコンテナターミナルのゲートオープン２４時間　化モデル事業の実績を公表　　利用本数は名古屋港が最多・建設資源広域利用センターの小名浜港向け建設発生土海上　移送業務　　７社が入札し辰巳商会が落札・北海道運輸局がまとめた６月の貨物輸送統計　　内航貨物取扱量は前年同月比６．０％増の３９５万６０００　　フレートトン・鉄道･運輸機構が共有船金利の一部を改訂(９月９日付) ・日本港運協会の久保昌三会長が９月１４日に定例会見　　メーカーも物流を見直す必要が　　　内外航複合一貫輸送の推進を・日本港運協会の２０１２年度税制改正要望　　軽油引取税の課税免除の延長など・ＪＲ貨物がまとめた８月の輸送動向　　自然災害による輸送障害で大幅に減少・川崎近海汽船、常陸那珂/苫小牧航路で運航船を変更　　１０月から「げんかい」に代わり「勇王丸」に・経団連がトン数標準税制の適用対象船舶の拡大を要望
【3面】	・東京海洋大学の大津皓平特認教授が「低炭素化等推進のポ　イント」で講演　　モニタリングの必要性などを指摘・京浜港連携協議会が「京浜港の総合的な計画」を発表　　３港の一体的な経営を目指す・熊本の黄金海運が倒産・《資料》　タンカーの船種別隻数、輸送量推移表
【4面】	・日本舶用工業会が舶用機器のモジュール化推進で提言（上）　　内航船のモデルケースに試作・実船試験　　　第１章　背景と目的　　　第２章　モジュール化に関する現状　　　　日本におけるモジュール化の現状　　　　欧州のおけるモジュール化の現状　　　　韓国におけるモジュール化の現状　　　　中国におけるモジュール化の現状　　　第３章　モジュール化のメリット　　　第４章　モジュール化推進のための提言　　　　モジュール化の設計　　　　モジュール設計の留意事項　　　　３次元ＣＡＤの活用　　　　モジュールビジネス事業化　　　　モジュール化の採算性についての基礎データ・航海訓練所、１０月から１１月に練習船「日本丸」と「海王丸」　を全国４港で一般公開・中国電力が三隅火力発電所の運転を再開・四国電力が阿南火力発電所２号機を１２月上旬に再稼動・宮崎県ポートセールス協議会が１０月７日に都内で宮﨑県港　湾セミナーを開催・商船三井フェリーが「り災証明書割引」を実施・「海と船と港の物語」(２５９) 　　船頭小唄③
【5面】	・内航船専業造船所の鋼材価格、４月以降の契約から１万　５０００円の値上げで決着　　大手造船との鋼材価格設定差に不満も・ケミカル船建造造船所、１９９３年当時の４１社が２０１０年に　は８社に減少　　建造船価は１０年間で約２倍に・日本財団が大船渡の造船関係事業者に総額で約２億３０００　万円の機器を支援　　東日本大震災復興支援策の第３弾・日本旅客船協会が国交省の松原副大臣に要望(９月１３日) 　　当面の政策課題として軽油引取税の特例措置など・九州運輸局が海事産業施設の見学会を開催　　福岡地区の小学校教諭３６名を招待・中小型造工、渡辺造船所の進水式に土井首中学校の吹奏　楽部を招待・東北経済連合会がまとめた東日本大震災の影響に関するア　ンケート調査結果　　物流コストの増加など広範に影響が出る・中国運輸局が９月７日に第４４回広島･呉地区船員災害防止　大会を開催・商船三井テクノトレードが新ラッシングシステムの特許を取得　　サイドセルガイドの新設でコンテナ輸送の安全性、効率性　　を向上・全日本港湾労働組合が９月７日、８日に第８２回定期全国大　会を開催　　２０１０･２０１１年度運動方針の補強を決定・ＳＥＡ　ＪＡＰＡＮ２０１２を来年４月１８日から２０日まで東京ビ　ッグサイトで開催へ・日本通運がまとめた８月の鉄道コンテナ取扱実績・日本製紙が印刷出版用紙の銘柄を統合
【6面】	・内航タンカー組合が９月９日に石油化学工業協会と内航ケミ　カル連絡会を開催　　田渕訓生議長、２０１２年問題で輸送に支障も　　　２０１１年４月現在ﾞでタイプⅢ船は３７隻・小型ケミカル船問題、２０１８年度までの代替建造予定は大　型化１０隻のみ・油送船の船種別隻数と輸送量の推移　　黒油船・白油船ともに大幅隻数減・改正省エネ法、内航の特定輸送事業者の義務付違反などは　皆無　　期待される環境対応型産業への脱皮・本紙、天草マリン同志会と座談会　　用船料改善なくして代替建造は無理・ゼネコンのがれき処理で貨物船での輸送が活発化　　新たな輸送計画も検討・内航総連の交付金認定委員会、解撤等交付金認定船舶で　３４００対象トン、９０１０万円の取り下げを了承　　２月に交付した４隻、４９９０対象トン、１億３３３１万円を情　　報公開・内航総連の理事会で平成２３年７月期建造等申請船を審査　　１９隻、５万６５７６対象トンを認定、２隻が取り下げ　　　差引納付額は１２億２０００万円・内航総連、内航船建造造船所４９社に受注量アンケート調査　を実施へ