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| 平成23年（2011年）9月26日付 第2210号 |
| 【1面】 | ・全海運、内航総連に今後の暫定措置事業のあり方で大幅見 直し案を提出 Ｂランクの納付金は３万円など ・社説「岐路に立つ中小造船と新戦略」(下) 過当競争体質から脱せよ ・内航総連の上野会長ら、９月２１日に国交省の室井邦彦政 務官を表敬訪問 平成２４年度税制改正要望への理解も求める ・国交省海事局の低炭素化促進事業補助金の予算４億５０００ 万円を１００％消化 今年度２回目の公募（通算第９次公募）で１億２０００万円 の交付を決定 来年度でも継続実施を求める声が大 ・内航総連の９月期建造等申請状況 貨物船１３隻、油送船９隻が申請 ２８９９ＧＴ型ＲＯＲＯ船、１万５０００ＤＷ型石炭専用船、 ７４５０キロ積みの大型油送船３隻など ・国交省の井手海事局長が９月２２日に記者懇談会 海上交通低炭素化促進事業は来年度も予算要求へ ・国交省の松原仁副大臣が就任会見(９月２１日) 国土を保全し守るために全力投球 |
| 【2～3面】 | ・《天草マリン同志会と座談会》 地方オーナーを埋没させるな 事業存続と繁栄を目指して発足 座談会出席者 雄和海運社長 浦山秀大社長 美津茂汽船取締役 木村勝也氏 久木山汽船社長 久木山初男氏 坂田海運社長 坂田英雄氏 三幸海運社長 島崎敏幸氏 松島輸送船社長 深水保廣氏 栄洋汽船社長 吉川一秀氏 マリンコンサル瀬高代表 吉本公則氏 用船料の実態と見通し 現行用船料は限界に達する 先が読めない経済情勢に苦悶 復興需要増への期待 震災で下げられたケースも 用船料への還元はまだ先だ 船員の安定確保は 若手船員の雇用は困難な状態 現状では育てる余裕が持てない 船員確保に対する理解 近い将来に船は止まるかもしれない 荷主･オペレーターの危機意識が不足 船員資格取得問題 水産高校の卒業生は有資格で卒業を 若手船員の離職率の高さで悩みが多い 代替建造への対応は １９９総トン型で最低８００万円は必要 環境型対応で建造船価も上昇 グループ化は進展するのか 明日が見えない姿では無理だ 政策誘導には実態直視で対策を ポスト暫定措置事業への要望は 免除船制度に近い恩典を望む 返済目的優先策に映り問題だ 代替建造促進に必要な課題は 一にも二にも運賃・用船料だ 用船保証も「あってなきが如し」 内航海運組合の再編問題 諸課題の解決には再編は不可欠 政治力の回復や業界主張の強化で 国や内航総連への要望は 船員保険の改革で船員の特殊性を失う 船員居住区は総トン数から除外に 航機両用教育を強く望む 法律と制度の一体性に矛盾 天草マリン同志会の概要 ・仙台塩釜港から４５フィートコンテナを内航フィーダー輸送 「みやぎ４５フィートコンテナ物流特区」の認定で東洋ゴム工 業の自動車用タイヤを輸送 |
| 【4面】 |
・日本船舶機関士協会の廣瀬典樹理事が「船舶の低炭素化 等推進の具体的な手法について」で講演 運航データの電子化を指摘 内航海運と省エネ 船舶の低炭素化推進の手法 省エネ推進の着眼点 保守管理 結びに ・日本舶用工業会が舶用機器のモジュール化推進で提言（下） 内航船のモデルケースに試作・実船試験 第４章 モジュール化推進のための提言 造船所へのアンケート調査 舶用機器メーカーへのアンケート調査 モジュール事業化についての関係者の考え(まとめ) モジュール事業化に向けた提案 モジュール事業会社の主体 モジュール事業化の提案 |
| 【5面】 |
・内航タンカー組合のケミカル連絡会議が２０１０年度船員実 態調査結果を報告 平均年齢は５０．５歳で５０歳以上は６２．９％に ・内航ケミカル船、新たな新造計画に動く タイプⅡ船舶の不足を見込んで ・物流連が９月１４日の国交省環境部会合同会議で要望 モーダルシフトの促進には国による受け皿の整備が必要 ・「みなと木更津うみ祭り」に２日間で約２万３０００人が参加 ・全海運の特命委員会が今後の暫定措置事業のあり方につ いての考え方を公表 ・全国港湾が第４回定期大会を開催(９月２１日、２２日) ２０１１年度運動方針などを承認 ・石田造船、２６９総トン型フェリー「しわく丸」が竣工 丸亀市が全国初の公設民営化として建造 ・内航総連、８月期船殻処理完了船として海外売船１１隻を公 表 ・「海と船と港の物語」(２６０) 船頭小唄④ |
| 【6面】 |
・貨物船オペレーターは水面下で船腹手当てに動く 復興需要の先取りを見込んで ・「人物紹介」 中小企業投資促進税制の延長に努める 国交省海事局総務課企画室長･財務企画室長 藤原威一 郎氏 ・内航総連の８月の元請オペ５０社の輸送実績 貨物船は前年同月比９７％、油送船は同１０４％ ・台風１５号の影響で再び５～６日間の停船に ９月は船舶の稼動日数が大幅に減少 ・内航タンカー組合が９月２１日に理事会を開催 岩田会長、今冬は船腹不足の可能性が高い 政府のエネルギー政策の見直しを注視 ・新日本製鐵と住友金属工業が来年１０月を目途に合併 社名は「新日鐵住金」に ・日本製紙の石巻工場が操業再開 海上輸送も始まる ・日産自動車、国内部品はすべて九州で調達 九州工場の輸送コストを削減 ・新日鐵・釜石製鉄所の自社港湾設備が一部復旧 石炭揚陸設備とパイプコンベアを９月９日から稼動再開 ・国交省のトップ人事(９月１６日付) 事務次官に宿利正史審議官が就任 ・国交省の９月１６日付人事異動 大臣官房技術審議官(海事局担当)に坂下広朗氏 安全･環境政策課長に加藤光一氏 |
