内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、中小企業投資促進税制の期限延長などを要望　　民主党の国土交通部門会議の平成24年度税制改正要望　　ヒアリングで(９月２６日) 　　　石油石炭税の特例措置の創設など新規３項目について　　　も要望・社説「急がれる被災地の港湾整備とがれき処理」(上) 　　海からの復興を最優先に・内航総連傘下５組合の理事会でたたき台をめぐり最終詰め　へ　　納付金の下方修正論が大勢・国交省海事局の平成２４年度概算要求　　海上交通の低炭素化等総合事業で５億９１００万円　　　船員雇用促進対策事業化等補助金に１億６５００万円・７～９月期の内航燃料油価格が決着　　Ａ重油は前期比２００円値下げの７万８６００円　　Ｃ重油は同３５００円値下げの６万２９５０円
【2面】	・運輸安全委員会が「運輸安全委員会年報２０１１」を公表・国交省、秋野公造参議院議員からの「エコ船舶の概念の確　立」の必要性への答弁書を公表　　改正省エネ法などにより事業者間に浸透し普及段階に・川崎近海汽船が東電・広野火力発電所向けの１万５０００総　トン型石炭専用船を建造へ　　三浦造船所で２０１３年１月に竣工予定・海上技術安全研究所が１１月７日に第１１回海上技術安全研　究所講演会を開催　　環境新時代～求められるグリーンイノベーション～をテーマ　　に東京･平河町の砂防会館で・国交省の奥田建副大臣が就任会見(９月２１日) 　　国民の安全確保に努める・日鐵物流が日鐵運輸を完全子会社化(２０１２年１月１日付) 　　４月には事業所などの再編を実施・日本旅客船協会、軽油引取税の特例措置の延長･恒久化な　どを要望　　民主党の国土交通部門会議の平成24年度税制改正要望　　ヒアリングで(９月２７日) ・物流連の秋期大学寄附講座が９月２７日に慶應大学で開始　　「内航海運」については１１月１日に商船三井フェリーの鈴　　木修社長が講義・全国港湾、定期大会で糸谷欽一郎委員長を再任　　大会決議や大会宣言を採択・鉄道･運輸機構、「新寶積丸」の一般競争入札を実施へ　　巴海運所有の２９９総トン型セメント運搬船・住友金属工業、住友金属小倉と住友金属直江津を２０１２年　１月１日付で吸収合併・港湾のフェリー協定、フェリー船社の拠出金で合意　　無人トラック１台あたり５８円３銭に・公正取引委員会、下請法違反で郵船ロジスティクスに勧告・内航タンカー組合の平成２３年度第１四半期(４～６月期)の輸　送実績を公表　　一般タンカーは前年同期比９５．３６％の３０９３万６４８８キ　　ロリットル　　　特殊タンク船同９８．７８％の４３２万９６５トン
【3面】	・鉄道･運輸機構、環境報告書で平成２３年度環境行動計画な　どを盛る　　環境にやさしい交通体系の整備　　　船舶の建造促進　　　高度船舶技術の実用化支援　　環境行動計画・内航総連、平成２２年度の国内フィーダー輸送実績　　前年度比８．４％増の６１万９０３２ＴＥＵに　　　輸送事業者は１３社、使用船舶は５５隻・《資料》　内航元請オペ上位５０社の８月の輸送実績推移表・「海と船と港の物語」(２６１) 　　船頭小唄⑤
【4面】	・内航総連調査の平成２０年１月から２３年５月までの海外売　船価格を公表　　４９９総トン型貨物船の平均価格は６５００万円　　４９９総トン型油送船の平均価格は３７５４万円　　　老齢船処理事業後の海外売船は２０か国、２１１隻に　　船種別平均価格をリーマンショック前と平成２１年度以降と　　で比較
【5面】	・鉄道･運輸機構の造船業構造転換業務の納付金制度で中小　造船所が善処を要望　　納付金対象外造船所(１万総トン以上の船台能力)との受注　　競争で不利な立場に　　　当局側は今年度での一括償還を目指す・エムエイチアイマリンエンジニアリングが内航船向けの「ＳＵＰ　ＥＲ　ＢＲＩＤＧＥ―ＸＥ」を発売　　ウェザールーティングサービス「エコロ」を搭載し定時性を　　確保・燃費３～５％を削減・日本造船工業会の釜和明会長が９月２０日に記者会見　　鋼材価格の高騰で海外からの輸入も視野に　　　政府には早急に円高対策のための実効ある対策を・海上保安庁の鈴木長官が９月２１日に定例会見　　東日本大震災への対応などを語る・日本船舶輸出組合がまつめた８月の輸出船契約実績　　９隻、約３５万総トンと前年同月(３１隻、約１３５万総トン)比　　で激減・国交省、東日本大震災の被災地域での事業活動を行うトラッ　クに特例措置・ＪＲ貨物がコンテナ輸送品質向上キャンペーンを実施・日本舶用機関整備協会の１級舶用機関整備士資格検定で　３８名が合格・内航総連、一般臨投の１６隻を認定・中国が紙･パルプ設備の老朽設備の廃棄で新たな指針・ＪＦＥ物流がJFEウェブマガジン「ロジマガby広報室」を開始・阪神内燃機工業がストックオプションを確定・飯野海運が飯野ビルに本社事務所を移転へ・全国港湾が三島川之江港の指定港化で具体的行動に・日本舶用機関整備協会の舶用整備士資格検定事業
【6面】	・日通総研、２０１１年度の経済と貨物輸送の見通しの改訂版　を発表(９月２７日) 　　総輸送量は前年度比３．６％減の４５億８１００万トンと１２　　年連続のマイナスに　　　内航海運は同２．３％減の３億５８００万トン・「有力オペレーターの経営戦略」　　早期にエネルギー政策の明確化を　　　昭和油槽船社長　筒井健司氏・鉄道･運輸機構の「環境報告書２０１１」・内航タンカー組合、神戸大学院の古荘雅生教授が「リスクパ　ーセプション・ヒューマンエラー撲滅による安全･安心運航の　ために」で講演　　９月２１日の理事会で開催・上野トランステックがフィリピンで太陽光発電事業を開始　　マニラ市郊外のラグーナ地方で２００kwの太陽光発電所を　　建設　　　合弁会社を設立し９月２７日に竣工式典を開催・国交省港湾局が９月２８日に第９回日本海側拠点港の形成　に関する検討委員会を開催　　　室井邦彦大臣政務官、秋ごろを目途に選定予定・鉄道･運輸機構が平成２３年度基礎的研究成果発表会～環　境調和型社会を目指す運輸技術～を開催　　１０月２７日に三菱総研ビルで・内航総連の９月期建造等申請は貨物船１３隻、油送船９隻の　合計２２隻に　　大型船の申請が多く差引建造納付額は２２億７９６９万円・内航総連の９月期解撤等交付金申請は貨物船３隻　　６１２３対象トン、概算交付金額は１億７８００万円