内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省海事局の平成２４年度予算概算要求　　低炭素化等総合事業で内容の一部重点化を図る　　　天然ガス燃料船の総合対策も盛る・社説「急がれる被災地の港湾整備とがれき処理」(下) 　　早期のがれき処理に期待・全日本海員組合が来年度活動方針案を発表　　カボタージュ規制の堅持などを・鉄道･運輸機構の海事勘定の平成２４年度予算概算要求　　貨物船の建造予算は前年度比１５％増の２８３億円　　　目安建造量は５万４３１１総トンに・国交省の平成２４年度税制改正要望　　中小企業投資促進税制の２年間の延長などを要望
【2面】	・内航総連、民主党の国土交通部門会議のヒアリングで平成　２４年度税制改正要望　　三木副会長、大手荷主との価格交渉力の格差にも言及　　　影山理事長、中小企業投資促進税制で代替建造のサポ　　　ートを・日本船主協会が平成２４年度税制改正で要望　　芦田会長、トン数標準税制の拡充が大黒柱　　　内航船舶の石油石炭税の特例措置も要望・ＩＭＯ、９月１９日から２３日までの第１６回危険物・固体貨物･　コンテナ小委員会(DSC１６)の審議概要　　国際会場危険物規程(IMDGコード)の改正案を合意・日本製紙連合会の２０１１年度環境自主行動計画のフォロー　アップ調査結果　　モーダルシフト化率は前年比０．２ポイント減の７８．８％・川崎近海汽船、「シルバープリンセス」の客室概要などを公表　　来年４月に八戸/苫小牧航路にデビュー・神鋼物流が９月２７日に中国･上海で現地法人の開業式典　を開催　　インド・チェンナイの駐在員事務所も現地法人化を検討・広島港振興協会が１０月２４日に「グランドプリンスホテル広　島」で広島港セミナー・国交省海事局、１０月１１日に船員の確保･育成に関する検　討会の第３回内航部会と外航部会を開催・「わが社の新造船」　　運航＝日本ガスライン、船主＝多田海運　　　７４９総トン型ＬＰＧ船「第十五金洋丸」が就航　　　　９月２２日に伯方造船で竣工・JFE物流の１０月１日付役員異動
【3面】	・国交省、平成２４年度予算概算要求の概要　　海事局、総額約１４６億円を要求　　　テーマ別の主要個別事項も公表　　港湾局、総額約３１３９億円を要求　　　被災地港湾の早期復旧などを図る　　総合政策局、総額約３９３億円を要求　　　地域公共交通の確保･維持・改善で３３２億円　　政策統括官関係、モーダルシフト等推進事業で９３００万円　　を要求　　　災害に強い物流システムの構築で１４００万円　　海上保安庁、総額約１８２９億円を要求　　　防災体制の強化なども図る・経産省の平成２４年度予算概要要求　　被災中小企業への支援で１０１２億円　　　中小企業取引適正化対策で６億円・港湾局、６港の新規整備事業を打ち出す　　平成２４年度予算概算要求で「経済復興による日本再生」　　の一環で・近畿運輸局、「津波に遭遇した船の行動事例集」をホームペ　ージで公開・日本旅客船協会が軽油引取税で１０月１２日の合同役員会　で決議・東日本大震災に伴う貨物列車の運行状況・内航総連の外部委員会委員・「海と船と港の物語」(２６２) 　　船頭小唄⑥
【4面】	・全日本海員組合の第６７年度活動方針案から国内部門の活　動を抜粋　　第１章　国内部門の現状と課題　　　国内部門における東日本大震災の影響について　　　交通基本法への取り組み　　　国内部門の取り組み　　第２章　内航　　　内航海運の輸送実態　　　内航海運事業者の構成　　　内航海運対策　　　内航船員の確保･育成　　　カボタージュ規制堅持の重要性　　　次世代内航船における定員問題　　　内航未組織対策　　第３章　フェリー･旅客船　　　フェリー・旅客船適正運賃体制　　　離島航路対策　　　船内迷惑行為防止対策　　　超高速船と鯨類などとの衝突問題　　第４章　架橋対策　　　料金収受業務の改善　　　支援措置　　第５章　港湾　　　規制緩和による雇用問題および労働環境の構築　　　港と航路の安全　　　港湾施設の拡充　　第６章　陸上部門　　　政策と雇用創出　　第７章　労働協約改定への取り組み　　　平成２４年度内航部門労働協約改定の中間答申　　　平成２４年度沿海部門労働協約改定の中間答申　　　平成２４年度港湾部門労働協約改定の中間答申
【5面】	・日本舶用工業会の２０１１年度の会員景況感調査結果　　製品価格は下落傾向が強まる・日本製紙連合会の２０１０年１０月実績の３大消費地への紙･　板紙輸送機関別輸送量(上) 　　内航海運は前年比０．８ポイント低下し２５．６％に　　　鉄道は同１．５ポイント増加し１３．７％に・物流連が秋の物流施設見学会を仙台地区で開催　　東日本大震災で被災した物流施設などを訪問・関東運輸局がまとめた管内港湾運送事業者の平成２２年度　の船舶積卸実績　　管内の６港湾全港で取扱量が増加・日本船舶技術研究協会が「シップリサイクル条約とインベント　リ」をテーマに出前講座の応募者を募集　　各地の内航海運組合向けに無料で説明会を開催へ・国交省が「運輸事業の安全に関するシンポジウム～ほめる　文化としかる文化～」を開催　　１１月２８日に東京･品川のゆうぽうとホールで・造船技術者社会人教育センターの第１１回造船技術者社会　人教育で３４９人が修了　　次回は来年４月に大阪大学で開講・ＪＲ貨物の小林社長が、東京都の岩手県内災害廃棄物輸送　受け入れでコメント　　引き続き他地域の災害廃棄物の輸送にも積極的に対応・運輸事業振興助成法が９月３０日に施行　　トラック協会やバス協会への助成交付金を法制化　　　交付金総額は約２００億円に・ＪＲ貨物が来年３月まで鉄道コンテナ利用キャンペーンを実　施
【6面】	・国交省、ＩＬＯ海事労働条約の発効に伴う船員法改正案で説　明会を東京で開催(９月２９日) 　　１０月１３日の福岡会場まで全国５か所で開催・国交省、事務次官名で「国土交通に関する安全確保の徹底」　で通達　　陸海空のすべての分野の長あてに・佐伯汽船と東海運が排熱回収システム搭載船「鶴洋丸」の実　運航を開始　　ｅスターのスターリングエンジンを利用して排気ガスからの　　発電が可能に・石油連盟が東日本大震災によるエネルギー政策の見直しで　一次提言を発表　　石油を燃料とした分散型電源の積極的導入で大規模集中　　電源とのベストミックスを追及・船員派遣事業でエム･イー海運と二丈海運を承認　　許可事業者数は累計で２２８件に・船舶整備共有船主協会の評議委員会と各委員会委員　　予算委員会の委員長に堀江隆三氏　　工務委員会の委員長に鹿谷芳輝氏　　総務財務委員会の委員長に佐藤國臣氏・海技者セミナーin横浜で採用保留が７名　　参加企業１２社と学生ら９０名が参加・内航船舶輸送統計４月分　　貨物船は８．３％減、油送船は１１．４％増・日本海運集会所の海運実務研修講座　　現代の物流(内航海運)をテーマに岩元照男氏が講演　　　１１月１８日、２８日、１２月２日の３回コースで・国交省、４局の運輸局長が異動(１０月１日付) 　　北海道運輸局長に西川健氏　　中部運輸局長に甲斐正彰氏　　近畿運輸局長に石津緒氏　　四国運輸局長に丸山研一氏・国交省の海事局次長に前･中部運輸局長の森重俊也氏が就　任(１０月１日付)