内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・鉄鋼元請オペレーター、輸送需要低迷で減船策に動く　　一部荷主は運賃値下げ、復興需要は来年度を見込む・社説「京浜３港の特区申請とカボタージュ」　　規制緩和は絶対に反対だ・船員の確保･育成検討会では当直資格の改善案も提示　　水産高校卒業生の活用策として・内閣府、平成２３年度３次補正予算案で災害時多目的船の　調査･検討で３０００万円を計上
【2～4面】	・《特別企画》　東日本大震災の被災への対応と内航船員不足　構造からの脱却への挑戦　　東日本大震災と船員不足問題で内航労使代表で座談会　　　全日本海員組合組合長　藤澤洋二氏　　　　　　　　　同　　国内局長　田中利行氏　　　日本内航海運組合総連合会会長　上野孝氏　　　　　　　　　同　　　船員対策委員長　上窪良和氏　　東日本大震災の被災状況と対応　　　藤澤氏、海運業と水産業の重要な役割を政府は認識を　　　　即応体制で救援物資や雇用に対応　　　　船員と家族で１４９名が死亡　　　　　３億５０００万円の共済給付金を支給　　　上野氏、内航船・船員の重要性を再認識　　　　対策本部設置で緊急輸送支援で成果　　東日本大震災で国への要望は　　　藤澤氏、中央集中から地域分散策を　　　　船員税制の政策減税を求める　　　上野氏、早期の税制特例措置に感謝　　　　復興のための港湾機能の整備を　　福島原発による放射能問題　　　上野氏、鵜飼での経済的被害に補償を　　　藤澤氏、放射能対応は責任体制が重要　　　上野氏、カボタージュの重要性を確信　　　　外国船は風評被害で抜港続出　　内航船員需給の現状と今後の内航船員不足問題　　　田中氏、毎年１０００名が退職･離職　　　　不足船員は６０歳以上が担う構図　　　上窪氏、「狼少年論」は現実を見失う　　　　働く内航船員への認識度が低い　　　　中小以下の総合対策が必要　　　　　若者への船員職業のアピールを展開　　若年船員確保で改善すべき課題　　　藤澤氏、離社会・離家庭という特殊な環境に理解が必要　　　　乗船体験や奨学金制度も重要　　　上野氏、船員の高齢化・船舶の高齢化という２課題に全　　　　精力　　　　受け皿の財務的な健全性も重要　　　田中氏、若年者にインセンティブを　　　　適正な対価で船員に還元も必要　　　上窪氏、適切なコスト確保が１番　　　　グループ化、協業化も対応の一環か　　船員の確保･育成検討会への期待　　　藤澤氏、整理された不足論の収斂を望む　　　　経済安全保障の視点での議論を　　　上野氏、国の関与や受益者負担も議論へ　　　上窪氏、水産高校卒業生の資格見直しを　　内航労使の相違点　　　田中氏、航機両用は会社規模でニーズが異なる　　　藤澤氏、外航の日本人船員増員は内航に影響はない　　インセンティブと予算化問題　　　上野氏、内航独自で構造改善を推進　　　藤澤氏、国も船員志望者に奨学金を　　労使による政策協調体制問題　　　上野氏、カボタージュ規制の堅持で協調を　　　　環境適応型の代替建造に舵きり　　　藤澤氏、カボタージュは徹底堅持へ　　　　港湾･政策金融を含めて協調を深める・日本金属工業がステンレス製品輸送を海上から鉄道にシフト・全日本海員福祉センターが第３７回海上美術展を開催・「海と船と港の物語」(２６５) 　　島からのたより③
【5面】	・平成２３年９月期までの３回の建造等申請状況　　１００隻の大台に迫る順調な動き　　　内航総連は中小造船所への受注量調査結果を注視・西日本地区小型船舶工業会が１１月１８日に広島で懇談会を　開催へ　　国交省海事局の今出秀則船舶産業課長が造船業構造転　　換業務の今後について説明・国交省政策統括官関係の第３次補正予算案で災害に強い物　流システム構築で４億３８００万円を計上・海保庁、第３次補正予算案で航路標識の復旧で１０億１００　万円を計上　　巡視船艇などの整備では１３３億４１００万円・中部運輸局が第１０回中部地区内航海運活性化懇談会を開　催　　若年船員の確保対策などで意見交換・日本財団が「東日本大震災６か月の活動記録」を刊行・日本舶用工業会、第５回舶用マイスターで３１名を認定・公取委と中小企業庁下請取引適正化推進講習会を開催　　１１月は下請取引適正化推進月間・日本物流学会北海道支部と北海道運輸交通研究センターが　１１月２５日に帯広でシンポジウムを開催　　テーマは「暮らしと貨物輸送」～東日本大震災と北海道・本　　州間の貨物輸送～・センコー、千葉県野田市に野田第２ＰＤセンターが完成　　１１月１日から営業開始・全日本トラック協会が第４３回全国トラックドライバー･コンテ　ストを開催　　内閣総理大臣賞に尾島康晴さんが獲得　　　全国から１３３名の精鋭ドライバーが参加・ＪＲ貨物、秋冬季輸送対策として臨時列車で輸送力増強・内航取扱業の菅原海運が廃業・「わが社の新造船」　　運航＝田渕海運、船主＝明栄汽船　　　７４９総トン型ケミカル船「第五雄豊丸」が就航　　　　９月９日に前畑造船で竣工
【6面】	・内航タンカー組合が１２月８日に船主部会を開催　　船舶コストの試算やオペレーター訪問について協議・「有力オペレーターの経営戦略」　　海外売船システムはＯＤＡの活用で充実化を　　　田渕海運社長　田渕訓生氏・港湾関係の第３次補正予算案、被災地港湾の防災・震災対　策などで３１億１１００万円　　輸出コンテナの放射線量測定支援で１０億２０００万円・国交省の平成２３年度補正予算案、東北地方の高速道路無　料化で２５０億円を計上　　実施期間は１２月から来年３月まで・日通総研短観の１０～１２月の輸送機関別利用動向指数　　内航コンテナは二桁のマイナス　　　運賃水準の大きな変動は見込めず・モーダルシフト等推進官民協議会の増井忠幸座長が今後の　方向性について語る　　環境問題とコスト面のバランスの側面からの議論が必要・鉄鋼連盟の鉄鋼国内輸送機関別発送実績　　船舶は小幅な落ち込みにとどまる・関西電力、１１月から来年２月は火力発電をフル稼働　　重油、原油、石炭の国内輸送需要が高まる・運輸安全委員会が発足３周年を迎える　　後藤昇弘委員長、今後とも信頼される組織に・国交省の宿利正史事務次官、交通基本法案は今臨時国会　での成立を期待・川崎近海汽船、来年１月１日付で新洋興産を吸収合併