「内航海運新聞」ニューストピックス

平成23年(2011年)11月14日付 第2217号
【1面】 ・海事振興連盟、平成23年度事業計画8項目を掲げる
 
 海洋国家日本としてのステータス向上に全力を尽くす
   
1 外航海運関係対策の推進
   2 国内の基幹的貨物運送モードである内航海運業活性
    化等に向けた諸施策の推進
   3 地域交通の担い手である旅客航路を守るための諸施
    策の推進
   4 離島航路の維持・改善
   5 わが国造船業の経営基盤、技術基盤の強化
   6 堅実健全な中小型造船業の構築
   7 日右腕の国際競争力の強化、港湾労働の安定化等
    に関する諸施策の実施
   8 物流総合効率化法を活用した国際競争力の強化・環
    境負荷低減・地域雇用創出に資する倉庫施設整備の
    推進等

・北村隆志国土交通審議官、交通基本法案の今臨時国会で
 の成立を期待
  
関係者による働きかけも必要に
・国交省の船員部会、中小企業投資促進税制など期限延長を
 要望中
  
平成24年度税制改正要望も説明
・内航総連が11月9日に船員対策委員会を開催
  
上窪委員長、航機両用教育制度で再度、補足アンケートを
  実施へ
・JX日鉱日石エネルギーの10〜12月分の燃料用C重油価格
 仕切り基準
  
前期比1150円下げの5万9300円に
・海技教育機構が海技関係教育機関の卒業予定者の就職状
 況を公表
  
就職内定者は41.8%の153人にとどまる
   未定者は213名にのぼる
【2面】 ・セメントの本格的な復興需要は来年度を見込む
 
 2011年度の国内需要見通しは4200万トンに
・商船三井フェリーの鈴木社長が11月1日に物流連の慶応大
 学寄附講座で講義
 
 「内航海運の役割とその将来への問題点」
・東海運の2011年4〜9月期連結決算
  
売上高197億9500万円、経常利益4億2700万円
・兵機海運の2011年4〜9月期連結決算
  
売上高65億9000万円、経常利益3400万円
・青木マリーンの2011年4〜9月期単独決算
  
売上高27億1800万円、経常損失2400万円
・川崎近海汽船が通期業績を上方修正
  売
上高411億円、経常利益12億円を見込む
・栗林商船が通期業績を上方修正
  
売上高205億3400万円、経常利益3100万円を見込む
・第一中央汽船の内航部門中間連結決算
  
売上高55億円、営業利益1億9200万円
・飯野海運の内航・近海部門中間連結決算
  
売上高42億9100万円、営業利益3400万円
・商船三井のフェリー・内航部門中間連結決算
  
売上高252億円、経常損失12億円
・玉井商船の内航部門中間連結決算
  
売上高6億7800万円、営業利益900万円
・日本財団が宮城県水産高校に教習艇と実習艇を贈呈
・中国運輸局の9月の船員労働需給
  
有効求人数215人、有効求人倍率1.82倍
・日港協の中山正男副会長、海事振興連盟の総会で要望
  港
湾の安全・安心の確保とわが国港湾の国際化で
・「わが社の新造船」
  
対州海運の社船
  
 1000総トン型RORO船「フェリーたいしゅう」が就航
    
9月29日に三浦造船所で竣工
【3面】 ・内航総連の資料を解説「暫定措置事業の現在までの推移」
  
解撤等交付金認定船は1745隻、1300億円を突破
   
改造や台船、はしけを除く建造認定船は935隻、約230
   万トンに

  
解撤等交付金と事業資金の推移
   
開始当初から想定量を上回る
   
平成15年度以降から船齢15年以下に制限
    
最終的には1100億円の事業資金規模に
   未交付金の増大゙で「留保制度」を新設
    
建造者が免除船として活用
   平成16年度に運転資金の確保のために正常化制度を
   創設

  
建造認定量の推移と船種・船型
   
デフレスパイラルなどで前半は不調
    
平成18年度19年度で100隻ずつ認定される
   199総トン型貨物船の建造量は大幅に減少
    
最近では250〜280総トン型に大型化
   500総トン以上の船舶
    
一般貨物船の小型船型は499総トン型に特化
    油送船は749総トンに

   トン数別・船種別

    
油送船は34%の77万5588対象トン
    一般貨物船は32%の75万8965対象トン
    モーダルシフト船は15%の35万2188対象トン
【4面】 ・スーパーエコシップ技術セミナーでヤンマーの清河勝美氏が
 「2軸型SESコールタール船建造」について講演
《資料》 解撤等交付金総括表と建造船型別比率表
【5面】 ・鉄道・運輸機構の基礎的研究成果発表会で「マルチ燃料対
 応舶用機関制御の研究」を報告
・前畑造船の田頭慎一社長が社歴を紐解く
  
創業者は戦艦「大和」の建造現場の最高責任者であった芳
  井一夫氏
・海技研の茂里一紘理事長が第11回講演会で挨拶
  
国際的な立場でのルール作りでも先導的役割を
・日本財団の第2回運転資金貸付は140件、約133億円に
  
貸付実行日は12月7日の予定
・日本舶用工業会が2012年度FS(可能性調査)の課題(テー
 マ)の募集を開始
・トラックドライバーは2015年には14万人程度が不足状態に
  
海運・鉄道へのシフトは間近か
・日本造船工業会の釜和明会長が海事振興連盟の総会で要
 望
  
猛烈な円高対策を早急に
・中小型造工が中小造工団体PL保険(海外生産物賠償責任
 保険)への加入を呼びかけ
・阪神内燃機工業の011年4〜9月期単独決算
  
売上高59億9300万円、経常利益6億8600万円
・東京計器の011年4〜9月期連結決算
  
売上高183億4800万円、経常利益5億9600万円
・全日本トラック協会が9月に調査した軽油価格の高騰と運賃
 転嫁に関するアンケート調査結果
  
運賃値上げ交渉が減少
・東京計器が通期業績予想を上方修正
  
売上高415億円、経常利益16億5000万円を見込む
【6面】 ・全日本海員組合が被災地の八戸で第72回定期全国大会を
 開催
  
藤澤組合長、被災地の復興なくしてわが国の再生はない
  
 カボタージュ規制の堅持にも言及
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
シナジー効果を高めたい
   
室町海運社長 鴇田誠二氏
・海技研の講演会で国交省の井手海事局長が講演
  
国際的な流れの先取りで国際競争力を強化
・内航総連、内航船の衛星船舶電話(FAX機能付)について通
 達
  
「ワイドスター・ジュオ等」のサービスは2014年3月末で終
  了予定
   
メンテナンスサービスは本年末に終了
・国交省海事局が来年1月か2月に先進国型シップリサイクル
 モデル事業を実施へ
  
今回は呉市でバージの解体実験
・鉄道・運輸機構、8隻の先進二酸化炭素低減化船を建造予
 定
  
4隻は竣工、1隻は建造中、3隻は未着工
・国交省、12月13日に本省内で第10回グリーン物流パート
 ナーシップ会議を開催
・ハタナカ昭和が日高かんらん岩を住友金属工業に納入開始
  
苫小牧港から鹿島製鉄所と和歌山製鉄所に海上輸送
・日本海事協会がバラスト水処理で技術セミナーを開催
  
12月13日に東京、19日に福岡で
・日港協の久保昌三会長が11月9日に記者会見
  
神戸港のゲートオープン24時間化モデル事業が全国に広
  がることを期待
・船の科学館の「羊蹄丸」の譲渡先が決定
  
えひめ東予シップリサイクル研究会で解撤へ
・東北運輸局の気仙沼海事事務所の固定電話とFAXが復旧

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業


 

 

阪神ポンプ製作所 日本技術サービス 大晃機械工業

 


山中造船