内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事振興連盟、平成２３年度事業計画８項目を掲げる　　海洋国家日本としてのステータス向上に全力を尽くす　　　１　外航海運関係対策の推進　　　２　国内の基幹的貨物運送モードである内航海運業活性　　　　化等に向けた諸施策の推進　　　３　地域交通の担い手である旅客航路を守るための諸施　　　　策の推進　　　４　離島航路の維持・改善　　　５　わが国造船業の経営基盤、技術基盤の強化　　　６　堅実健全な中小型造船業の構築　　　７　日右腕の国際競争力の強化、港湾労働の安定化等　　　　に関する諸施策の実施　　　８　物流総合効率化法を活用した国際競争力の強化・環　　　　境負荷低減・地域雇用創出に資する倉庫施設整備の　　　　推進等・北村隆志国土交通審議官、交通基本法案の今臨時国会で　の成立を期待　　関係者による働きかけも必要に・国交省の船員部会、中小企業投資促進税制など期限延長を　要望中　　平成２４年度税制改正要望も説明・内航総連が１１月９日に船員対策委員会を開催　　上窪委員長、航機両用教育制度で再度、補足アンケートを　　実施へ・ＪＸ日鉱日石エネルギーの１０～１２月分の燃料用Ｃ重油価格　仕切り基準　　前期比１１５０円下げの５万９３００円に・海技教育機構が海技関係教育機関の卒業予定者の就職状　況を公表　　就職内定者は４１．８％の１５３人にとどまる　　　未定者は２１３名にのぼる
【2面】	・セメントの本格的な復興需要は来年度を見込む　　２０１１年度の国内需要見通しは４２００万トンに・商船三井フェリーの鈴木社長が１１月１日に物流連の慶応大　学寄附講座で講義　　「内航海運の役割とその将来への問題点」・東海運の２０１１年４～９月期連結決算　　売上高１９７億９５００万円、経常利益４億２７００万円・兵機海運の２０１１年４～９月期連結決算　　売上高６５億９０００万円、経常利益３４００万円・青木マリーンの２０１１年４～９月期単独決算　　売上高２７億１８００万円、経常損失２４００万円・川崎近海汽船が通期業績を上方修正　　売上高４１１億円、経常利益１２億円を見込む・栗林商船が通期業績を上方修正　　売上高２０５億３４００万円、経常利益３１００万円を見込む・第一中央汽船の内航部門中間連結決算　　売上高５５億円、営業利益１億９２００万円・飯野海運の内航・近海部門中間連結決算　　売上高４２億９１００万円、営業利益３４００万円・商船三井のフェリー・内航部門中間連結決算　　売上高２５２億円、経常損失１２億円・玉井商船の内航部門中間連結決算　　売上高６億７８００万円、営業利益９００万円・日本財団が宮城県水産高校に教習艇と実習艇を贈呈・中国運輸局の９月の船員労働需給　　有効求人数２１５人、有効求人倍率１．８２倍・日港協の中山正男副会長、海事振興連盟の総会で要望　　港湾の安全・安心の確保とわが国港湾の国際化で・「わが社の新造船」　　対州海運の社船　　　１０００総トン型ＲＯＲＯ船「フェリーたいしゅう」が就航　　　　９月２９日に三浦造船所で竣工
【3面】	・内航総連の資料を解説「暫定措置事業の現在までの推移」　　解撤等交付金認定船は１７４５隻、１３００億円を突破　　　改造や台船、はしけを除く建造認定船は９３５隻、約２３０　　　万トンに　　解撤等交付金と事業資金の推移　　　開始当初から想定量を上回る　　　平成１５年度以降から船齢１５年以下に制限　　　　最終的には１１００億円の事業資金規模に　　　未交付金の増大ﾞで「留保制度」を新設　　　　建造者が免除船として活用　　　平成１６年度に運転資金の確保のために正常化制度を　　　創設　　建造認定量の推移と船種・船型　　　デフレスパイラルなどで前半は不調　　　　平成１８年度１９年度で１００隻ずつ認定される　　　１９９総トン型貨物船の建造量は大幅に減少　　　　最近では２５０～２８０総トン型に大型化　　　５００総トン以上の船舶　　　　一般貨物船の小型船型は４９９総トン型に特化　　　　油送船は７４９総トンに　　　トン数別・船種別　　　　油送船は３４％の７７万５５８８対象トン　　　　一般貨物船は３２％の７５万８９６５対象トン　　　　モーダルシフト船は１５％の３５万２１８８対象トン
【4面】	・スーパーエコシップ技術セミナーでヤンマーの清河勝美氏が　「２軸型ＳＥＳコールタール船建造」について講演・《資料》　解撤等交付金総括表と建造船型別比率表
【5面】	・鉄道・運輸機構の基礎的研究成果発表会で「マルチ燃料対　応舶用機関制御の研究」を報告・前畑造船の田頭慎一社長が社歴を紐解く　　創業者は戦艦「大和」の建造現場の最高責任者であった芳　　井一夫氏・海技研の茂里一紘理事長が第１１回講演会で挨拶　　国際的な立場でのルール作りでも先導的役割を・日本財団の第２回運転資金貸付は１４０件、約１３３億円に　　貸付実行日は１２月７日の予定・日本舶用工業会が２０１２年度ＦＳ（可能性調査）の課題（テー　マ）の募集を開始・トラックドライバーは２０１５年には１４万人程度が不足状態に　　海運・鉄道へのシフトは間近か・日本造船工業会の釜和明会長が海事振興連盟の総会で要　望　　猛烈な円高対策を早急に・中小型造工が中小造工団体ＰＬ保険（海外生産物賠償責任　保険）への加入を呼びかけ・阪神内燃機工業の０１１年４～９月期単独決算　　売上高５９億９３００万円、経常利益６億８６００万円・東京計器の０１１年４～９月期連結決算　　売上高１８３億４８００万円、経常利益５億９６００万円・全日本トラック協会が９月に調査した軽油価格の高騰と運賃　転嫁に関するアンケート調査結果　　運賃値上げ交渉が減少・東京計器が通期業績予想を上方修正　　売上高４１５億円、経常利益１６億５０００万円を見込む
【6面】	・全日本海員組合が被災地の八戸で第７２回定期全国大会を　開催　　藤澤組合長、被災地の復興なくしてわが国の再生はない　　　カボタージュ規制の堅持にも言及・「有力オペレーターの経営戦略」　　シナジー効果を高めたい　　　室町海運社長　鴇田誠二氏・海技研の講演会で国交省の井手海事局長が講演　　国際的な流れの先取りで国際競争力を強化・内航総連、内航船の衛星船舶電話（ＦＡＸ機能付）について通　達　　「ワイドスター・ジュオ等」のサービスは２０１４年３月末で終　　了予定　　　メンテナンスサービスは本年末に終了・国交省海事局が来年１月か２月に先進国型シップリサイクル　モデル事業を実施へ　　今回は呉市でバージの解体実験・鉄道・運輸機構、８隻の先進二酸化炭素低減化船を建造予　定　　４隻は竣工、１隻は建造中、３隻は未着工・国交省、１２月１３日に本省内で第１０回グリーン物流パート　ナーシップ会議を開催・ハタナカ昭和が日高かんらん岩を住友金属工業に納入開始　　苫小牧港から鹿島製鉄所と和歌山製鉄所に海上輸送・日本海事協会がバラスト水処理で技術セミナーを開催　　１２月１３日に東京、１９日に福岡で・日港協の久保昌三会長が１１月９日に記者会見　　神戸港のゲートオープン２４時間化モデル事業が全国に広　　がることを期待・船の科学館の「羊蹄丸」の譲渡先が決定　　えひめ東予シップリサイクル研究会で解撤へ・東北運輸局の気仙沼海事事務所の固定電話とＦＡＸが復旧