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| 平成23年（2011年）11月21日付 第2218号 |
| 【1面】 | ・内航総連、内航船建造造船所の起工調査結果が判明 平成２４年度は６１隻と手堅い受注量に 今年度の起工予定は９隻増加の７１隻に 造船所も９隻増えて活発化 ・社説「貨物船市況と経済環境動向」 鋼材輸送需要が異状に減少 ・内航総連の上野会長が１１月１６日の理事会後に会見 今後は理論武装の構築へ 暫定措置事業の見直しで国交省と交渉 ・京浜３港、カボタージュ緩和条項を撤回 内航総連の強い申し入れに対応 ・内航総連が９月期解撤等交付金申請を審査 ＲＯＲＯ船１隻、４０２３対象トン、８１４６万円を認定 一般貨物船２隻が審査前に取り下げ ・内航総連が発電用燃料輸送連絡本部を設置 冬場の発電用燃料不足への対応で |
| 【2面】 | ・全日本海員組合の第７２回定期全国大会が閉幕 海洋日本の安心国家再生へ カボタージュ規制の堅持を確認 ・経団連がエネルギー政策で第２次提言 電力不足が続けば国内産業の空洞化を加速 ・国交省、日本海側拠点港として１９港を選定 このうちの新潟港、伏木富山港、下関港、北九州港、博多 港を総合的拠点港に ・川崎近海汽船のカーフェリー「シルバープリンセス」が三菱重 工業の下関造船所で進水（１１月１１日） 来年４月９日から八戸/苫小牧航路に就航の予定 ・海保庁の鈴木長官が１１月１６日に記者会見 １２月には石巻港の海図も改訂の予定 ・栗林商船の２０１１年４～９月期連結決算 売上高２０５億３４００万円、経常利益３１００万円 ・日本船舶輸出組合がまとめた１０月の輸出船契約実績 一般鋼船の契約は２１隻 手持ち工事量は８３９隻、３８２８万総トンに ・日通がまとめた１０月の鉄道コンテナ取扱実績 前年同月比１．９％増の１７万５１８９個に ・九州運輸局が「隆山丸」を船員法違反で行政処分 ・鉄道・運輸機構が１１月１０日付で共有船金利を一部引上げ ・「わが社の新造船」 センコーの社船 ４９８総トン型ケミカルタンカー「扇奥羽丸」が就航 浦共同造船所で竣工 |
| 【3面】 | ・海技研の第１１回講演会で井手海事局長が「環境新時代の 幕開けに向けて」講演 ＭＡＲＰＯＬ条約改正（ＣＯ2排出規制）の意義 国際海運分野からのＣＯ2排出量 国際海運のＣＯ2排出削減に係る日本の戦略 国際的枠組みづくり 当該条約改正の内容 ＩＭＯにおける課題 途上国への支援問題 環境新時代における取り組みの方向性 環境新時代の幕開け 海事技術行政の方向性 ＮＯｘ規制に対する戦略的取り組み シップリサイクル 浮体式洋上風力発電 代替エネルギー船舶（天然ガス燃料船）の早期実用化 今後の方向性 ・本紙連載の「海と船と港の物語」２００回達成で出版 １０名の本紙読者に無料プレゼント ・全日本トラック協会のセメント部会が総会開催 ・三菱製紙の八戸工場が完全復旧 ・「海と船と港の物語」（２６７） 受胎力に満ちた海① |
| 【4面】 | ・全日本トラック協会の「企業物流とトラック輸送２０１１」に掲載 した主要荷主企業にみる物流管理 輸送モードの見直しなどの対策を実施 ・第２０回造船首脳会議が１０月２７日に韓国・済州島で開催 日本、欧州、中国、韓国、米国の主要造船会社の首脳らが 一堂に会する ・那覇港管理組合が引き続き那覇港物流ビジネスモデル導入 事業を実施 沖縄発着貨物増のための社会実験 ・国交省の１２月の主要建設資材需要予測 ・石油海事協会が国際油濁補償基金年報と国際油濁補償基 金に関連する事故の翻訳版を発刊 ・高知市の渡辺回漕店が日本港運協会に入会 共栄港運との合併で ・古野電気が中国語版ウェブサイトを新設 |
| 【5面】 |
・海技研が「耐疲労スマートペースト」の米国特許を取得 船舶や橋梁などの金属製構造物の疲労亀裂の進展を自 動的に抑制 ・赤阪鐵工所が中期経営計画の数値目標を見直し 内外の経済状況と受注環境の変化で ・帝国データバンクの全国の景気動向調査結果 積極的な押し上げ材料見当たらず国内景気は力強さに欠 ける ・イーグル工業が来年４月１日付でＫＥＭＬを吸収合併 舶用業界向け事業の更なる事業体制の強化で ・中小型造工が１１月１１日に中谷造船の進水式見学会を実 施 北方四島旅客船「えとぴりか」の進水で ・大晃産業と中国のＡＢＭ社が舶用防熱材「ファイヤーマリンロ ックウール」を共同開発 全ての認証機関で認証を取得 ・韓国三浦工業が新たな工場用地を取得へ 天安市に約３万６０００平方メートルを取得予定 ・ＪＲ貨物の２０１１年４～９月期単独決算 売上高７１２億９２００万円、経常損失１７億２１００万円 ・日本ロジスティクスシステム協会が１２月６日に「物流・ロジス ティクス人材育成研究会」を開催 ・ＪＲ貨物の１０月の輸送動向 コンテナ貨物は前年同月比４．３％減の１８１万２０００トン 車扱貨物は同１．９％増の７５万８０００トン ・内航総連の１０月期船殻処理完了船で海外売船８隻を公表 |
| 【6面】 |
・すでに１４隻が黒油船が建造へ 今後の建造予定者は免除船の市場枯渇で動けず ・「人物紹介」 ＬＮＧ燃料船の開発に全力で取り組む 国交省海事局安全・環境政策課長 加藤光一氏 ・船整協が１１月１６日に共有条件の改善などで海事局と鉄 道・運輸機構に陳情 ＳＥＳの建造促進など４項目 ・国交省の井手海事局長が１１月１８日に記者懇談会 カボタージュ制度は今後とも堅持 暫定措置事業の見直しにも言及 ・船整協の雑喉会長が１１月１６日に記者懇談会 共有建造制度の果たす役割はますます重要に 荷主ニーズの多様化と環境規制が強まるなかで ・内航総連・理事会が９月期建造等申請を審査 ２２隻、４万９３７３総トン、７万４２６６対象トンを認定 差引納付金額は２２億８０００万円に ・１１月期建造等申請は１７日現在で貨物船７隻、油送船９隻 ・新日鐵、君津製鉄所の第２高炉の生産停止を１２月１日に前 倒し 国内鋼材需要減と東日本大震災による復旧・復興需要の 遅れで ・訃報 松藤悟氏が死去 |
