内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・暫定措置事業における市中金融機関への借入返済に目途　がつく　　未交付者への交付は今年度下期から再開可能に・動き出した「病院船(災害時多目的船)」構想　　内閣府、第３次補正予算で調査費を確保・平成２３年度第３次補正予算が可決成立　　海事局、東北の造船産業を支援　　　浮体式洋上風力発電の開発も　　港湾局、港湾の防災・震災対策などを促進　　　放射性物質検知施設のシステム改修も　　海保庁、航路標識の防災対策を強化　　　全国６８か所で耐震・耐波浪補強と太陽電池化・公取委と経産省、親事業者などに下請代金支払遅延等防止　法の順守で要請・海事局の井手局長、来年度予算概算要求で日本再生重点　化措置枠は３項目　　税制改正要望は厳しい状況
【2面】	・日本製紙連合会、内航RORO船の寄港地制限の緩和などを　求める　　来年４月の政府の規制改革要望集中受付に要望・船整協の雑喉会長、環境・船員問題への対応で小型船の船　質改善が課題に・京浜港が輸出入コンテナを補助対象貨物に　　外航船社などに１FEUあたり５０００円を補助・IMOの第２７回総会で次期事務局長の関水康司氏の任命承　認を予定　　理事国の選挙も実施・関東地方船員対策協議会が館山海上技術学校を訪問　　１年生と２年生に「内航海運」についてプレゼンテーション・鉄鋼連盟の１０～１２月の需要産業動向　　普通鋼鋼材消費量は前期比で４３万トンの増加・民主党税制調査会が２０１２年度税制改正重点要望をとりま　とめ・中学校の新学習指導要領「物流」の記述が復活・日通が１２月１３日からニューデリー向けのダイレクト海上混　載サービスを開始　　従来よりも１０日以上もリードタイムが短縮・気象庁、今冬は厳寒・豪雪のおそれ　　ペルー沖のラニーニャ現象の発生で・セメント船は前年度比４隻減の１２３隻に　　積みトン数では９３００トン増の５３万６７０トン・全日本トラック協会がトラックドライバーの健康管理手帳を作　成・JR貨物の東日本大震災に伴う貨物列車の運行状況・《資料》　内航元請オペレーター上位５０社の輸送実績推移　(１０月速報値)
【3～4面】	・《社内てい談》　当局側の「今後の暫定措置事業のあり方」の　たたき台をめぐり検証　　極秘扱いの検討に戸惑いも　　　閣議決定の「早期解消」が前提に　　構造改善・構造強化は政策誘導でつなぐ案に　　　代替建造対策検討会の答申が前面に　　業界側は納付金高に異論出る　　　交付金制度の廃止での感情論も　　不明確な３段階の環境性能基準　　　返済優先・条件強化の矛盾した政策に怒りの声も　　平成２７年度までの事業には異論なし　　　交付金制度、免除制度、留保制度の廃止　　Aランクはインセンティブを　　　Bランクを３万円にが大勢の意見　　船齢制限と所有２年については弾力的運用を望む　　　経営の自由度を奪うな　　内航も海外に目を向けるべき　　　新たな事業は規制強化を避けよ　　円滑な運営事業の創設案を望む　　　当局の軸足も業界側に立つべき
【4面】	・内航総連の環境安全委員会報告　　１　IMO関係専門委員会関係　　　第８９回海上安全委員会(MSC８９)の審議結果　　　第６２回海洋環境保護委員会(MEPC６２)の審議結果　　　シップリサイクル条約の批准等に関する進捗状況　　２　危険物ばら積み運送技術専門委員会関係　　　第５５回防火小委員会(FP５５)の審議結果　　　ケミカルタンカーにおけるタンククリーニング洗浄水の取　　　り扱いについて　　　バラスト水管理条約G７ガイドラインに基づく日韓航路のリ　　　スク評価に係わる研究会の発足　　３　船舶等近代化標準化小委員会関係　　　省力化に向けた技術開発の取り組みについて・近畿運輸局が造船・舶用事業者を対象に防災講演会を開催　　テーマは「南海・東南海大地震に備えて」・トヨフジ海運が異業種交流展示会「メッセ名古屋２０１１」に出　展　　安全と環境に配慮した「船づくり」を紹介
【5面】	・鉄鋼連盟の１０～１２月の鉄鋼需給動向　　粗鋼生産は前年同期比１．８％減の２７１８万トンを見込む・三木プーリ、舶用弾性継手「センタックス―SEC」カップリング　を本格販売へ・海事局、バラスト水処理装置の承認手続きを改正　　海外製の処理装置の承認を円滑化・造工の釜和明会長が最近の造船マーケットを語る　　円高で新造船の商談は進まず・日本船舶技術研究協会の「シップリサイクル条約とインベント　リ」で出前講座　　すでに博多と日生、佐伯で開催・九州運輸局が上半期における長距離フェリーの輸送実績を　まとめる　　旅客は漸減傾向、車両は微増に・JR貨物が週末に東京/福岡間で小口輸送を開始　　JRグリーンロールBOX便をテスト輸送・住田海事奨励賞、井上欣三氏、森隆行・五艘みどり氏、吉田　宏一氏が受賞・日本舶用工業会が上海で開催される「マリンテックチャイナ　２０１１展」に参加・内航総連が一般臨投の２７隻を認定
【6面】	・震災地の「がれき処理」、地方自治体は受入れに慎重　　本格的な復興需要は来年度以降か・１０月の内航元請オペレーター５０社の輸送実績　　９月の台風の影響で１０月は増加に　　　貨物船は前年同月比１０５％の１７７９万トン　　　油送船は同１１３％の１０９１万１０００キロリットル・経産省資源エネルギー庁の添田課長補佐ん゛海技研の講演　会で講演　　エネルギー基本計画の見直しは来年夏ごろに策定予定・鉄道・運輸機構、平成２３年度の共有貨物船船主決定状況　　１１月末現在で内定を含み１７隻が決定・内航労務協会の会長に新和内航海運の濱田実社長が就任　　副会長には川崎近海汽船の石井繁礼社長、第一タンカー　　の牧原弘泰社長を選出・内航総連、１１月期建造等申請を締め切る　　貨物船１０隻、油送船９隻が申請・内航総連、１１月期解撤等交付金申請を締め切る　　貨物船３隻、３５６７対象トンが申請　　　概算交付金額は１億６４００万円に・国交省、福島原発沖の船舶航行停止措置を廃止・全内船の近畿支部が業務停止