内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航タンカー組合と石油連盟が１２月２日に「内航連絡会」を　開催　　石油連盟は緊急時の対応で５項目を提示　　　国家製品備蓄の機能強化を提言・内航タンカー組合から石油連盟への現況を報告　　船舶と船員の高齢化対策に理解を求める・リサイクルポート推進協議会が１２月１日に「災害廃棄物」を　テーマにリサイクルポートセミナーを開催　　広域処理向けて年度内に提言を策定へ・政府税制調査会、中小企業投資促進税制の２年延長　　軽油引取税の課税免除も３年延長
【2面】	・国交省、１２月５日に船員の確保・育成検討会が第４回内航　部会を開催　　水産高校卒業生の６級海技士資格取得で特例制度の創設　　を提示　　　航機両用教育問題については引き続き継続審議・内航総連、第２１回鉄鋼内航輸送協議会で船舶と船員の高　齢化問題を提起　　現況説明で運賃の適正化を併せて要望・物流連の正副会長が１２月６日に記者会見　　国民へのＰＲで「物流の見える化」へ取り組む・国交省、全国４か所で災害に強い物流システムの構築で協　議会を立ち上げ　　年度内にとりまとめを・西日本内航フィーダー合同会社、１２月から「サファイア」を投　入し２隻体制に　　プッシャー・バージ型フルコンテナ船・日本長距離フェリー協会が任意団体から非営利型の一般社　団法人へ　　モーダルシフト推進やエコシップマークの普及などの対外　　活動も強化・神鋼物流が神戸製鋼所と共催で１２月１日に第９５回神鋼会　を開催　　会員各社が安全や環境への取り組みなどを発表・国交省独立行政法人評価委員会の関梨恵子委員が１２月２　日に海技教育機構を視察　　内航船社などからの厳しい求人・就職状況や船員養成に　　向けた取り組みなどを説明・国交省の津島恭一大臣政務官が環境部会合同会議で挨拶　　危機からの脱却に向けて貢献を・「わが社の新造船」　　運航＝日本塩回送、船主＝邦祐海運　　　２８５総トン型一般貨物船「みさき丸」が就航　　　　中之島造船所で１０月１７日に竣工
【3面】	・リサイクルポートセミナーで協議会調査・研究部の村上直美　部会長が「災害廃棄物の広域処理について」で講演・国交省が１２月１日にグリーン物流パートナーシップ優良事業　者を公表　　国交大臣表彰に土屋運輸と札幌市水産物卸売販売協同　　組合が受賞・国交省が１２月１日に交通関係環境保護優良事業者を公表　　シャープ堺事業所と土屋運輸、札幌市水産物卸売販売協　　同組合が受賞・JR貨物の２０１２年度税制改正要望の動向
【4面】	・鉄鋼連盟がまとめた日本鉄鋼業とアジア新興国市場の動向　　中長期的に鉄鋼需要はアジア新興国を中心に拡大　　　１　はじめに　　　２　鉄鋼輸出を支える日本製造業の海外生産動向　　　３　市場としてのアジアの位置づけ　　　４　アジアにおける鉄鋼供給構造の変化　　　５　まとめ・伏木海陸運送が投資有価証券を売却・港湾での年末年始の荷役実施状況・ムーディーズ・ジャパンが日本郵船などの格付けを見直し・「海と船と港の物語」(２６９) 　　「受胎力に満ちた海」③
【5面】	・暫定措置事業開始の平成１０年度から２３年９月期までの建　造認定累計は１１１８隻に　　免除船１４３６隻で差引納付金は８２４億７６４７万円　　　交付金原資としては約４８４億円の不足・ＩＭＯ、２０１３年１月からの国際船舶の建造契約船はＣＯ2排　出規制を強化　　ＥＥＤＩの導入とＳＥＥＭＰの作成を義務付け・航海訓練所、１２月１０日に練習船「海王丸、銀河丸、青雲　丸」の船上で乗船実習修了式を挙行　　海上技術短期大学校の２３５名が乗船実習訓練を終える・港湾局の国際・環境課の池上正春課長がリサイクルポートセ　ミナーで挨拶　　がれき処理が復旧・復興への大きな課題・鉄道・運輸機構、スーパーエコシップ技術セミナーの結果をと　りまとめ・物流連が第１３回物流環境大賞の公募を開始　　応募締め切りは来年２月２９日まで・関東運輸局が平成２３年度交通環境対策アクションプランを　策定・商船三井フェリーが船内クリスマスイベントと「ＷＩＮＴＥＲセー　ル＆スタンプラリー」を実施へ・東京製鉄の高松工場が来年３月末で生産停止　　生産量の大幅な回復は見込めず・ドーヴァル海運が民事再生法の適用を申請　　負債総額は約１５０億円・国交省の１２月７日付人事異動・国土交通政策研究所が安全に関する企業風土測定ツールを　公開・全日本トラック協会の海上コンテナ部会が会合開催
【6面】	・ケミカル船の船型要件格上げ期限が迫る　　荷主の一部に運賃改善受入れの動きも・「有力オペレーターの経営戦略」　　経済不況はコンテナ輸送に影響　　　井本商運社長　井本隆之氏・国交省の環境部会合同会議が環境自主行動計画の２０１０　年度フォローアップ結果を報告　　内航総連は代替建造の不調などで目標は未達成　　　中期的温暖化対策の中間とりまとめ案でも審議・東北地方整備局、東北港湾の復旧・復興基本方針検討委員　会が基本方針を策定　　２年以内の港湾機能の回復を目指す・国交省、「支援物資物流システムの基本的な考え方」で報告　書　　フェリーやＲＯＲＯ船の緊急時の活用を検討が必要と提起・石油元売り各社、冬本番で輸送需要が増大　　船腹確保に向けて万全の対応を・中国運輸局の１０月の船員労働需給　　有効求人数は２３２人、有効求人倍率は２．００倍に