内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・暫定措置事業の本年９月期までの認定状況　　現在の船腹量は３９０４隻、約５４８万３０００対象トン　　　交付金申請対象船腹は４６０隻、約７６万対象トンに・平成２６年度以降の暫定措置事業のあり方　　業界側は最大の譲歩案と強気姿勢　　　合理性のある具体案の作成へ・公正取引委員会が新日鐵と住友金属の合併を承認　　関連する物流会社の統合協議も加速へ・政府が平成２４年度税制改正大綱を閣議決定　　中小企業投資促進税制の２年間の延長へ　　　軽油引取税の非課税措置は３年間延長・国交省の井手海事局長、平成２４年度税制改正大綱に満足　感を示す・平成２８年度以降の建造納付金単価　　内航総連はＢ案を３万円でシミュレーション　　　年内にも国交省へ回答へ・内航総連が２月１７日に「内航の役割」でシンポジウム
【2面】	・国交省、運輸の安全確保に関する政策ビジョンを公表　　大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官の森雅人氏が会　　見でビジョンの概要を説明・物流連の横浜国大の寄附講座で日鐵物流の片方祐司取締　役が「内航海運」について講義(１２月８日) 　　競争力の強化と業界の構造改善が必要・国交省の前田武志大臣が第１０回グリーン物流パートナーシ　ップ会議で挨拶・独立行政法人評価委員会の委員が航海訓練所の「銀河丸」　を視察　　組織の業務活動を確認・東海地区曳船協議会が台船によるがれき輸送に乗り出す・横浜市、横浜港のコンテナ貨物集荷で補助制度を実施・四国電力、休止中の阿南火力発電所２号機(原油)が１年９か　月ぶりに営業運転を再開・中部電力、上越火力発電所の１号系列のガスタービンの試　運転開始し来年７月の営業運転開始を目指す・東北電力、東日本大震災により停止中の新仙台火力発電所　１号機(重油)が試運転を開始し年内の営業運転再開へ・鉄道・運輸機構が１２月９日付で金利改定・国交省の１月の主要建設資材需要予測・日本通運の１１月の鉄道コンテナ取扱実績・吉祥海運と鉄道・運輸機構の共有、先進二酸化炭素低減化　船「光翔丸」が竣工　　渡辺造船所の「渡辺ボーイング型」船型で低減率２２％超　　を確認　　　運航は日鐵物流、船舶管理会社は協同商船
【3面】	・船員の確保・育成検討会の内航部会で海技教育機構から現　状と課題を説明　　船員志望者への奨学金の拡充に理解を求める・「１２年間の内航労務協会会長を終えて」　　三洋海運社長　三木孝幸氏・内航タンカー組合が「労働環境および荷役作業の軽減に関　するガイドライン」の調査結果を公表・近畿内航船員対策協議会が１２月２日に懇談会を開催　　水産高校や内航船社を招きインターンシップをテーマに意　　見交換・全国通運連盟の川合正矩会長、鉄道貨物の利用増にはわ　れわれの努力が必要
【4面】	・交政審の港湾分科会が１０港の港湾計画を承認(１２月８日) 　　国際戦略港湾の港湾運営会社設立に伴う手続きでの一部　　変更も了承・在京の内航貨物船オペレーターの若手勉強会「十日会」が東　日本大震災被災地区の港湾を視察　　復興に向けた今後の見通しなどで報告書を作成・国交省と経産省が下請中小企業振興法に基づき親事業者に　振興基準の遵守を要請・中国運輸局の２０１１年上期中国地区造船事情と舶用工業　製品の生産動向　　造船受注量は前年同期比２６％減の２８隻、５１万７０００総　　トン　　　舶用工業製品の総生産高も同８％減の９８６億円に・神戸運輸監理部が１月３０日と３１日に油濁防止管理者養成　講習会を開催・近畿内航船員対策協議会が大阪市立天満中学校と淀川中　学校で出前講座　　上窪会長が「海運の重要性との船員について」で説明・日新製鋼と日本金属工業が公取委に審査書類を提出　　来年１０月の経営統合を目指して・「海と船と港の物語」(２７０) 　　「言葉の海」
【5面】	・国交省、省エネ技術開発を戦略的に促進　　２０１２年１月導入の国際海運におけるＣＯ2排出規制の導　　入で・日本海事協会が１２月１３日に就航船へのバラスト水処理装　置搭載で技術セミナー　　バラスト水管理条約の発効条件のクリアは間近・日本舶用工業会が舶用純正品の使用で中国船舶工業行業　協会と合意書を締結　　模倣品防止対策の一環で・国交省海事局が第１回ＡＰＥＣ海運政策研修会を開催　　９か国・地域から１９名が参加・日本船主協会の芦田昭充会長が平成２４年度税制改正大綱　でコメント　　トン数標準税制の拡充への尽力に謝意・日本舶用工業会がマリンテックチャイナ２０１１展示会に参加　　会員８社による製品紹介セミナーでも活発な質疑・内航総連の１１月期船殻処理完了船　　海外売船１３隻を公表・鹿児島大学が水産学部付属練習船「かごしま丸」の一般競　争入札を実施へ・神戸運輸監理部が兵庫県立部庫荘総合高校で特別授業　　マリンエキスパート表彰受賞者「溶接の匠」による溶接技術　　で実技授業・ＤＨＬが中国/日本間で国際複合輸送サービスを開始・近畿運輸局と神戸運輸監理部が災害に強い物流システムの　構築で協議会設置　　東南海・南海地震などの想定地域で民間の施設・ノウハウ　　の活用で
【6面】	・国交省の環境部会合同会議で「最近の環境・エネルギー政　策の動向」を報告　　エネルギー基本計画は来年夏ごろを目途に策定・「有力オペレーターの経営戦略」　　一貫輸送体制で業容を拡大　　　アスト専務　若林秀和氏・国交省、モーダルシフト等推進事業の２次募集を開始　　約２０００万円の予算で締め切りは１月１３日まで・内航総連の交付金認定委員会、貨物船３隻、２億６８８９万　円の取り下げを認定・海外売船市況、貨物船・油送船とも売り物は少ない・内航総連がまとめた１１月分のオペレーター上位５０社の輸　送実績　　貨物船は前年同期比２％増の１７５５万６０００トン　　油送船は同４％増の１０８７万８０００キロリットル・国交省、今後の高速道路のあり方で中間報告　　持続可能なシステムに向けた公平な負担の実現