| 平成24年（2012年）1月2日付 第2224号 |
| 【1面】 | ・復興･復旧“絆”の力で明日を拓こう！ 今年は内航再生のスタート元年に 復旧･復興の輸送需要を期待して ・２０１２年を迎えるにあたって 大震災の復興に全精力を傾注 日本内航海運組合総連合会会長 上野 孝氏 |
| 【2〜6面】 | ・《座談会》 内航海運産業の存亡にかかるカボタージュ規制 の緩和問題が再燃 産業政策･安全保障は国にとっても必要 船舶の安全航行も含めて堅持論意を展開 座談会出席者 流通科学大学商学部教授 森 隆行氏 内航総連会長 上野 孝氏 内航総連副会長 栗林宏吉氏 カボタージュの定義と意義 森教授、慣習法上、国際スタンダード 日本も船舶法第三条で定められる 上野氏、風評被害に負けず内航船が活躍 コスト論の観点では解決にならない 栗林氏、京浜３港は理解も他港の追随を警戒 沖縄を含めて規制緩和の影響説明に奔走 森教授、内航は相手のことを考えすぎ 犠牲の論点では道は開けず 万一、カボタージュを廃止した場合は 上野氏、標榜の海事立国は崩壊状態に 船員･中小造船の伝承技術を失い全滅状態 栗林氏、拠点港から外国籍船に侵食される 日本は「内航海運大国」産業界への影響は大きい 森教授、内航海運市場は混乱して壊滅状態に 経済合理性だけで国は良いのか フィーダー輸送とコスト高問題 上野氏、韓国との比較で横持ち費用高が浮上 内航フィーダーも連携を図り努力へ 栗林氏、内航側も国際戦略港湾に協力 釜山移転は産業の海外移転も起因 森教授、目的は地域経済活性化手段と異なる コスト高と規制緩和は短絡的 カボタージュのPRとTPPとの影響 上野氏、規制緩和要請は今後も続く 正規軍とゲリラ戦を区分し理論武装 栗林氏、内航のみにしわ寄せは矛盾だ 日本の領土内輸送で主張を展開 森教授、もっと国民への情報開示が必要 守るより攻める戦略を前面に 森教授、TPP問題では楽観的 安全保障上の理由で影響はない 内航海運事業者に明日は拓けないのか 栗林氏、日本経済の成長に大きく期待 上野氏、２大高齢化構造から脱すべき 森教授、産業がある限り内航の役割は必要 |
| 【7、10面】 | ・組合代表の新年あいさつ カボタージュ堅持で環境型産業へ 内航大型船輸送海運組合会長 栗林宏吉氏 被災地の復興向けて業界一丸で邁進 全国海運組合連合会会長 小比加恒久氏 石油需要の構造変化に決意を新たに 全国内航タンカー海運組合会長 岩田誠氏 大震災を乗り越えて内航の地位を確立 全国内航輸送海運組合会長 三木孝幸氏 船主経済の安定化で2大高齢化へ挑戦 全日本内航船主海運組合会長 佐藤國臣氏 ・環境適応型・物流効率化を促進へ 鉄道･運輸機構理事長 石川裕己氏 |
| 【11、12面】 | ・《寄稿》 環境対応型船舶の普及に向けて 鉄道･運輸機構の田村義正共有船舶建造支援部長 国際的課題である環境対策 内航海運政策における環境対応船舶の推進 スーパーエコシップの開発と普及促進 新形式２軸ＳＥＳの開発と実船建造 先進二酸化炭素低減化船の普及促進 環境性能の高いエンジンの開発 ＬＮＧ燃料内航船への期待 空気潤滑システムへの期待 結び 平成２４年の新たな期待 |
| 【13、14面】 | ・《寄稿》 中小造船業の現状と課題 公認会計士 柿島勝氏 内航船の受注量は二極化が目立つ わが国造船業界の近況 円高で受注減や低船価状態 内航船舶の建造状況と特色 大型船舶の建造が目立つ 中小造船所の受注にばらつき 近海船建造造船所の近況 円高で建造はストップ状態 一部の中手造船所は内航船に進出 船価の動向 値下がりが顕著に、４９９型一般貨物船は５億円前後 修繕造船所の現状 修理はシビアに、造船所は船主を選別 舶用工業界の現状 小康状態を保つ、操業度は手持ち工事で補う 造船設備投資の状況 大型投資は一段落、一部に生産能力の拡大も 労働力確保問題 高齢化で技術者不足、自らの積極的な教育が必要 |
| 【14、15面】 | ・団体代表の新年あいさつ 激化するグローバル環境変化に積極的な取り組みへ 全日本海員組合組合長 藤澤洋二氏 船舶の安全･環境政策に技術の高度化で迅速対応 日本中小型造船工業会会長 檜垣清隆氏 環境･省エネ製品の開発支援事業等を着実に実施 日本舶用工業会会長 赤阪全七氏 内航老齢船舶の共有建造促進を 船舶整備共有船主協会会長 雑喉平三郎氏 船内労働安全マネジメント手法の継続的な運用を 船員災害防止協会会長 菊地剛氏 公益財団法人として５月に殉職船員の追悼式 日本殉職船員顕彰会会長 前川弘幸氏 |
| 【16面】 | ・国交省海事局、平成２４年度予算案が決定 総額で前年度比１．７％減の１３９億９０００万円に ・「官民一丸となって震災復興を」 国交省海事局内航課長 瓦林康人氏 ・国交省海事局、航海訓練所の「大成丸」を代替建造へ １月中を目途に造船所を公募開始 約５０億円の船価を想定し平成２４年度中の竣工を ・「トン数標準税制の拡充で一歩前進」 日本船主協会会長 芦田昭充氏 ・国交省の海事局長に森雅人審議官が就任(１月１日付) ・国交省政策統括官関係(物流担当)の平成２４年度予算案 モーダルシフト等推進事業で９３００万円 |