内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省海事局、通常国会に「海事産業の競争力強化３法案」　を提出予定　　ＩＬＯ海上労働条約の国内法化のための船員法の一部改　　正など・「年頭の辞」　海運･造船･船員の三位一体で海事産業を一層　強化　　国交省(前)海事局長　井手憲文氏・鉄道･運輸機構の海事勘定の平成２４年度予算　　ほぼ満額の３０６億円の回答で決着　　　貨物船の建造予算は前年度比１５％増の２８３億円　　　旅客船は同３５％減の２４億円・１０～１２月期の内航燃料油価格交渉が決着　　Ａ重油は前期比３９００円下げの７万４７００円　　Ｃ重油は同２４５０円下げの６万５００円　　　１～３月期は若干の値上がりか・１月２５日に船主連絡協議会を開催　　用船料改定交渉での対応を協議・三菱化学物流の社長に石川甚秀副社長が就任
【2～3面】	・《座談会》　息を吹き返してきた内航タンカー業界の今後の課　題と展望　　内航タンカー業界代表３氏に不透明な環境下での取り組み　　を聞く　　　長期エネルギー計画を見守る　　　　旭タンカー社長　岩田誠氏　　　　鶴見サンマリン社長　馬越正文氏　　　　上野トランステック副社長　澤木悦夫氏　　現状の輸送需要と船腹量　　　岩田氏、黒油輸送の荷動きは上昇気配　　　　船腹需給もタイト傾向に動く　　　馬越氏、大震災の影響で効率悪い配船に　　　　船腹も今がバランスよい状態　　　澤木氏、大震災の影響も大きな変化はない　　　　タイト感もなく現状が適正か　　中長期供給計画と船腹需給問題　　　岩田氏、エネルギー高度化法など３つのファクター　　　馬越氏、大震災と原発問題は一過性のもの　　　澤木氏、建造は代替エネルギーの推移を見据えて　　石化火力発電の役割と位置づけ　　　岩田氏、短期的なつなぎで石油は必要　　　馬越氏、LNG主体で石油は補完的　　　澤木氏、石油はコスト面で寿命が短い　　重油船建造への課題と要望　　　岩田氏、荷主との長期契約が前提条件　　　馬越氏、保証契約を条件に代替建造　　　澤木氏、純増ではなくリプレース建造　　高度化法と輸送構造の変化　　　岩田氏、大型船の需要が増えるが数量は減る　　　馬越氏、設備廃止の方向は変わらないか　　　澤木氏、石油を論ずるには白油と黒油を分けて　　運賃・用船料への対応問題　　　岩田氏、コストの積み上げで運賃交渉　　　馬越氏、用船料も限界で運賃改善交渉　　　澤木氏、船員費や修繕費の上昇の理解を求める　　安全問題と船員不足問題　　　岩田氏、長い目で若年船員の確保が必要　　　馬越氏、小型船の船員不足が顕著に　　　澤木氏、船員確保には労働環境の改善を　　今後の暫定措置事業のあり方は　　　岩田氏、ノーマルな船の建造納付金は現状維持で　　　馬越氏、一杯船主の財務体質が最大の問題　　　澤木氏、大・中型船舶の新陳代謝は進む　　行政側に要望すること　　　澤木氏、ダブルハルへの増トンの配慮を　　　馬越氏、バンカーサーチャージの確保を　　　岩田氏、余裕が持てる運賃改善が必要・日本船主協会が５日に新年賀詞交歓会を開催　　芦田会長、外航海運にとって正念場の年に
【4面】	・《寄稿》　山縣記念財団の海事交通研究会が「東日本大震災　と内航海運」で特集掲載　　内航総連の藤井英男調査企画部長の寄稿文を転載　　　はじめに　　　１　内航海運の震災対応　　　２　内航海運の被害状況　　　３　震災が内航に及ぼす影響　　　４　震災とカボタージュ問題　　　おわりに・セメントメーカー側は集約・再編による合併を否定・「海と船と港の物語」(２７２) 　　東京湾のハゼたち①
【5面】	・海事局以外の国交省関係の平成２４年度予算　　港湾局、港湾整備関係で約１８１８億円　　　茨城・境・広島の３港で新規着工　　総合政策局関係、総額３８８億４３００万円　　　生活交通サバイバル戦略で３３２億円　　海上保安庁、総額約１７８０億円　　　防災体制の強化で２７億２８００万円・「団体の新年挨拶」　　存在感のある物流業界を目指して　　　日本物流団体連合会会長　伊藤直彦氏　　今年の明るい話題、大成丸の代替建造に着手　　　航海訓練所理事長　飯田敏夫氏　　洋上風力発電の実証実験を推進　　　海上技術安全研究所理事長　茂里一紘氏　　公平かつ適切な総合交通体系を　　　日本長距離フェリー協会会長　鈴木修氏　　大震災復興に全面協力して存在価値の真価を発揮へ　　　セメント協会会長　徳植桂治氏　　代替建造の加速策を望む、技術の伝承などで対応へ　　　四国小型船舶工業会会長　井村勝氏　　戦略的に実施する港湾、物流戦略室の設置を望む　　　日本港運協会会長　久保昌三氏　　国内物流の基幹産業として国民生活を支える　　　全日本トラック協会会長　星野良三氏・２月２日に都内で広島県ポートセミナー開催
【6面】	・国交省海事局、エコシップマーク認定事業者の荷主１３社と　物流事業者１７社の事業概要を公表・経産省と資源エネルギー庁の主要工業製品統計速報　　粗鋼生産量は前年同月比で３．２％減の８６９万７０００トン　　燃料油は同７．８％減の１５２８万９０００キロリットル・物流連が第１回ＢＣＰ(事業継続計画)対策ワーキンググルー　プを開催　　物流事業者のＢＣＰ対策のための作業を推進・国交省、登録検査事業者による検査方法を改正　　船舶長距離識別追跡装置や無線設備、海事衛星通信装　　置の検査で《資料》　鉄鋼統計速報、資源エネルギー統計速報１１月分
【7面】	・日通総研の２０１２年度の経済と貨物輸送の見通し　　国内貨物輸送量は前年度比１．０％増の４６億４０００万ト　　ン　　　内航海運は同３．０％増の３億７７７０万トンに・東北地方整備局が東北港湾の復旧･復興基本方針をまとめ　る　　内航フィーダー輸送の再構築･強化やがれき処理・国交省の２０１１年度の建設投資見通しは４６兆４７００億円　　政府投資は前年度比２５．８％増の２０兆８５００億円　　民間投資は同４．４％増の２５兆６２００億円・日本エネルギー経済研究所の２０１２年度のエネルギー需給　見通し　　最終エネルギー消費は電力制約なしで前年度比１．１％増　　の３３万２８９５KTOE 　　　制約ありの場合は同０．２％減の３２万8734KTOE ・環境省、平成２４年度予算案で港湾地域低炭素化推進事業　の１４億円を計上　　国交省と連携し事業計画は平成２６年度までの３年間・鉄鋼連盟がまとめた２０１２年度の鉄鋼需要の動向　　２０１１年度の粗鋼生産は１億５００～６００万トン程度・国交省の復旧･復興にかかる建設投資見通し　　２０１１年度の政府建設投資は４兆８７００億円　　　建設事業による経済効果は９兆５５００億円に・海上災害防止センターが平成２４年度HNS資機材要員配備　証明書の更新で周知・四国小型船舶工業会が会報に第２回内航船建造等懇談会　の内容を掲載　　今年は昨年以上に厳しいとする意見が大勢を占める・公正取引委員会が日新製鋼と日本金属工業の経営統合を　承認・国交省政策統括官に田中裕司氏が就任・国交省１月１日付人事異動
【8面】	・内航海運中核船社代表の激動からの登竜門で年頭の辞　　創立５０年に向けて着実な歩みを　　　川崎近海汽船社長　石井繁礼氏　　鉄鋼物流の効率化で事業基盤を強化　　　日鐵物流社長　高橋逸夫氏　　今年こそ「トリプルゼロ」の達成を　　　JFE物流社長　小俣一夫氏　　グローバル対応でビジネスの拡大を　　　住友金属物流社長　宮坂一郎氏　　荷主･船社と一体で三重苦の脱出へ　　　旭タンカー社長　岩田誠氏　　成長の木はクオリティ＆セーフティにあり　　　上野トランステック社長　上野孝氏　　変化にはグループ一丸で積極的に対応　　　鶴見サンマリン社長　馬越正文氏・「内航海運再生への正念場の年」　　東日本大震災の復興特需が頼り・政府税制調査会、２０１２年度に沖縄に国際物流拠点産業集　積地域を新設　　認定法人は設立後１０年間は４０％の所得控除を実施