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| 平成24年（2012年）1月23日付 第2226号 |
| 【1面】 | ・内航総連と５組合の合同賀詞交歓会を１月１９日に開催 上野孝会長、内航海運は不透明からの脱出を 代替建造の促進と船舶・船員の高齢化の解消で ・内航総連の平成２３年度下期資金管理計画 建造納付金収入の増大で約３０億円を交付へ ２月中に交付開始し未交付分の約６割を解消へ ・内航燃料油価格は今年も波乱含みの展開か イランをめぐる緊張激化で ・船員対策委員会の上窪良和委員長が１月１２日に記者会見 社船実習の導入には前向きに対応 ・前田武志国交大臣が１月１３日に留任会見 引き続き持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進 ・国土交通副大臣に吉田おさむ氏が就任 松原仁氏の後任として ・海技学校の平成２３年１２月現在の就職状況 就職内定者は１９３名で５３％の内定率に 未定者は１７１名 ・内航総連の１月期建造等申請状況 １９日現在で貨物船１５隻、油送船７隻の申請を確認 |
| 【2～3面】 | ・《社内てい談》 暫定措置事業開始以降の建造推移と今後の 中長期的建造見通し 暫定措置事業開始以来の建造量の推移 デフレスパイラル不況で平成１７年まで低迷 平成１８、１９年には一転して毎年１００隻を突破 平成２０年の金融危機で再度落ち込む 平成２３年の東日本大震災と原発事故で建造需要増大 各船種とも船型の大型化が目立つ 貨物船は１９９総トン型が姿を消し４９９総トン型が中心に 油送船も２０００キロ積みと５０００キロ積みタイプに 黒油船の大領申請の背景 特需への緊急的対応を図り、撤退予定者が代替建造 平成２７年度までの中期的建造見通し 先送りできない船齢２０年構造 海外売船と連動して代替建造進む 一部に使いきり撤退も 船齢制限条件は経営の自由度を奪う 平成５年～８年の大量建造船 全船腹の３割強が船齢２０年を迎える 建造能力が２６万対象トンでは対応困難か 現在の内航船建造造船所の実態 環境型船へのグレードアップが肝要 現存の造船所存続も必要に 行政も造船対策支援を 安易な海外建造はあだに |
| 【4面】 | ・海保庁、１月１８日を「１１８番の日」に制定 鈴木長官、１１８番の重要性を国民に理解を求める ・《投稿》 船員不足状況は現実化が近い 内航船員養成補助法の制定を提案 ・日本ロジスティクスシステム協会の西田厚聡会長と岡部正彦 副会長が記者会見(１月１３日) 岡部副会長、災害に強い物流・ロジスティクスが必要 ・四国運輸局が平成２３年版の業務要覧を作成 四国管内の内航海運事業者は５６５者で全国の１６．６％を 占める 内航船腹量は８１８隻(全国比約１５％)、６５万４１９８総ト ン(同１９．３％) ・鉄道・運輸機構が１月１８日に神戸で船舶関係事業者等表彰 式を開催 貨物船関係で松盛汽船、金力汽船、内海汽船を表彰 旅客船関係では盛運汽船 ・港湾局が１月１６日に重要港湾管理者などの諸課題で主幹 課長会議を開催 内航フィーダー網の強化へ向けて理解と協力を求める ・山縣記念財団が２０１２年山縣勝見賞の募集を開始 海事交通文化の研究と普及発展で ・近海郵船物流が安全キャンペーンを実施 １月１日から３月３１日までを安全強化期間に ・日本通運がまとめた１２月の鉄道コンテナ取扱実績 前年同月比４．０％減の１７万１６６５個 ・ＪＲ貨物が４月から「がれき専用列車」の運行を開始 ・古野電気の２０１１年３月～１１月期連結決算 売上高５６６億１７００万円、経常利益１３億４２００万円 ・「わが社の新造船」 運航＝富士海運、船主＝藤田海運 ２１３総トン型一般貨物船「福栄丸」が就航 昨年１２月１日に太陽造船で竣工 ・「海と船と港の物語」(２７３) 東京湾のハゼたち② |
| 【5面】 | ・日本中小型造船工業会と日本舶用工業会が共催で１月１２ 日に新年賀詞交歓会を開催 檜垣清隆会長、円高への抜本的な対策を望む 赤阪全七会長、スーパークリーンマリンエンジンの実用化 に期待 ・日本船舶技術研究協会と日本船舶輸出組合、日本舶用工業 会がジェトロ海外事情報告会を開催 手持ち工事量の世界シェアは中国４１％、韓国３３％、日本 １８％ ・日本船舶技術研究協会が船舶基準・規格セミナーを開催へ 東京(２月７日)、博多(２月９日)、神戸(３月１６日)の３会場 で ・日本海事協会が日本ペイントマリンの塗装システムをPSPC の代替塗装システムとして認定 バラストタンクの１回塗り塗装システム ・日本船舶品質管理協会が１月１２日に新年懇親会を開催 山田信三会長、環境にやさしいエネルギー機器の提供を ・内航総連の平成２３年１２月期船殻処理完了船 海外売船９隻を公表 ・船員保険会が創立７０周年記念特別企画センポスの宿「７０ 周年感謝祭」を実施中 ２月２８日まで特別価格で提供 ・日本舶用工業会が事務所移転 ・トラックの労災保険料引き下げで年間約１２０億円の負担減 ・昭和シェル石油の１～３月期の原油処理量は前年同期比 １５％減に 国内販売向けの処理量は同４％減の７７０万キロリットル ・新潟原動機が中小型造工の賛助会員に |
| 【6面】 | ・セメント船は復興需要増でフル稼働状態 船社はセメントメーカーに運賃の改善を申し入れへ ・内航総連の１２月期元請オペレーター上位５０社の輸送実績 貨物船は前年同月比１０１％の１７１４万１０００トン 油送船は同１０４％の１１５７万２０００キロリットル ・内航中核船社社長の年頭の辞 龍のごとく、暗雲を切り裂き、かけ昇ろう 神鋼物流社長 吉田裕信氏 「為すべき事を為す」という姿勢を崩さず 月星海運社長 伊藤勇二氏 ・関東沿海海運組合が１月１７日に新年賀詞交歓会 小比加理事長、問題は山積、業界をあげて取り組みを ・新日鐵の三村明夫社長が日本ロジスティクスシステム協会の 新春講演会で講演 合併によるシナジー効果は１５００億円以上 粗鋼生産量も断トツの世界第２位を目指す ・全日本海員組合の田中利行国内局長が平成２４年度労働協 約改正要求案で記者会見 基本給１％のベースアップを要求へ 航海日当も８％アップを要求 ・内航総連、平成２３年１１月期建造等申請を審査 １９隻、２万８７３９対象トンを認定 差引建造納付金額は７億４８９８万円に ・内航総連、平成２３年１１月期解撤等交付金申請を審査 ３隻、３５６７対象トン、１億６４０８万円を認定 交付金認定累計は１７４５隻、約２０６万対象トン、１３０７ 億７７００万円に |
