「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)2月6日付 第2228号
【1面】 ・内航総連の首脳らが1月30日に国交省の吉田治副大臣を
 表敬訪問
  
カボタージュ制度の重要性などの理解を求める
・国交省、タイの内航タンカー代替建造プロジェクトを支援
  
来年度から現地の造船所で3000DW型10隻を建造
・国交省海事局、1月27日に船員部会を開催し船員法の一部
 改正案を承認
  
2月下旬を目途に今国会に提出
・韓国海運組合が2月2日に内航総連を訪問
  
情報交換で両国の内航海運活性化
・JX日鉱日石エネルギーの1〜3月分燃料用C重油価格の仕
 切り基準価格
  
前期比2650円値上げの6万1650円に
・国交省のモーダルシフト等推進事業(補助事業)の2次募集採
 択結果
  
船舶関係4件、鉄道関係4件を採択
・国交省海事局、船員派遣事業で新たに5件を承認
  
累計で233件に
【2面】 ・日産自動車、環境対応型自動車運搬船の第1船目「日王丸」
 を追浜工場でマスコミに公開(1月30日)
  
部品海上輸送用として関東/近畿/九州間でデイリーサービ
  スを実現
   
内航船で初の太陽光発電パネルシステムや全層LED照
   明、電動ランプ・揚錨機、陸上電力コネクションなどを採
   用

    
船主/鉄道・運輸機構、北星海運、運航/日藤海運、建
    造/新来島どっく・大西工場

  
北星海運と日藤海運、同日に一般見学会も開催
・賀詞交歓会での異聞3題
  
内航総連、現政権の無謀な政策転換要請に苦言挨拶
  全海運、復旧・復興事業の遅れで国の無力さを強く批判
  川崎近海汽船、天下の優先株をしのぎ石井社長に重責か
  かる
・千葉県海運組合が1月28日に海難防止講習会と新年会を
 開催
  
松田理事長、復興需要の早期始動に期待を寄せる
・川崎近海汽船の2011年4〜12月期連結決算
  
売上高315億2900万円、経常利益12億8900万円
・新和内航海運の2011年4〜12月期連結決算
  
売上高139億1000万円、経常利益6億7800万
・東海運の2011年4〜12月期連結決算
  
売上高302億7300万円、経常利益7億6700万円
・九州運輸局の10月船員雇用情勢
  
有効求人数は297人、有効求人倍率は0.54倍に
・日本港運協会がまとめた年末年始の本船荷役状況
  
荷役実施港は63港で前年より2港増加
   
在来船は鋼材関係の内航船が大幅に減少
・国交省がまとめた2月の主要建設資材需要予測
  
セメントは前年同月比で15.8%増の400万トン
・「わが社の新造船」
  
神鋼物流の社船
   
499総トン型一般貨物船「神愛丸」が就航
    
1月17日に山中造船で竣工
【3面】 ・資源エネルギー庁、1月31日に第1回メタンハイドレート開発
 促進事業評価検討会を開催
  年度内に渥美半島沖でメタンハイドレート掘削試験を開始
・日本製紙連合会の2012年の紙・板紙内需見通し
  
前年横ばいの2822万トン
・港湾労組が日港協に提出した2012年度労働条件改善に関
 する要求書
・住友化学と電気化学工業、4月末でスチレンモノマーの共同
 生産合弁事業を解消
  
住友化学はスチレンモノマー事業縮小し収益性の向上を
・日本自動車工業会の2012年の国内新車販売見通し
  
前年比19.1%増の501万5500台を見込む
・日通総研の2012年度の国際貨物輸送見通し
  
外貿コンテナは前年度比4.1%増の1311万8000TEU
   
輸出は同3.8%増の538万5000TEU
   輸入は同4.8%増の773万3000TEU

・日通総研短観、2012年1〜3月の外貿コンテナの輸出は横
 ばいで推移
・鉄道・運輸機構が共有船金利をおおむね引き下げ(1月20日
 付)
・東京地裁が2010年11月の全国大会での組合長選挙は無
 効と判決
  
海員組合側は控訴の方針
【4面】 ・国交省海事局、船員部会で平成24年度予算概要と税制改
 正要望の結果概要を説明
・石油連盟のコスト等検証委員会報告書への意見要旨
  
石油火力も他の火力発電と同様に発電効率向上のポテン
  シャルを適正に評価を
   
緊急時対応へのバックアップ電源として位置づけ、平時よ
   り安定稼働を

・国交省の内波謙一運輸安全政策審議官が1月25日に会見
  
運輸安全マネジメント評価の中小事業者への対応にも注
  力
・国交省の平成24年度運輸安全監理官関係予算案
  
運輸安全マネジメント制度の推進で3600万円
・秋田県が漁業調査指導船「千秋丸」と沿岸調査船「第二千秋
 丸」を売却へ
  
6月と10月に一般競争入札を実施
・三興海運の近藤兼久会長、復興支援協力を呼びかけ
  
建設業界の専門紙「建設新聞」にインタビュー記事が掲載
・経産省の2011年11月の鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率
 指数概況
  
生産指数は前月比2.7%減の90.0
・JR貨物の東日本大震災に伴う貨物列車の運行状況
・商船三井フェリーが「マイカー・バイクキャンペーン2012」を
 実施
《資料》 主要工業品の生産量推移(経産省調べ)
【5面】 ・ユニバーサル造船とIHIMUが10月1日付の経営統合で基本
 合意
  
総合力業界トップの地位確立と更なる成長戦略の実現を
  目指す
・物流連1月16日に新年賀詞交歓会を開催
  
伊藤直彦会長、交通基本法の早期成立を期待
・SEA JAPAN2012の来場事前前登録の受付を開始
  
4月18〜20日までの3日間、東京ビッグサイトで開催
・国交省の森雅人海事局長が定例記者懇談会を開催
  
3月に呉市でシップリサイクル実証実験第2弾を実施へ
   
陸上の大型切断機で船体ブロックを解体
・国土技術政策総合研究所が東日本大震災報告会「震災から
 1年を経て見えてきたこと」を開催
  
東京会場(3月13日)と大阪会場(3月21日)で
・東京計器がNKからECDISトレーニング認証証を取得
・IHIMUが前畑造船から二重反転プロペラシステムを受注
  
三菱化学物流の主機関工藤の749総トン型ケミカルタンカ
  ーに搭載
・赤阪鐵工所の2011年4〜12月期単独決算
  
売上高84億8800万円、経常損失2億100万円
・赤阪鐵工所、通期業績を下方修正
  
売上高113億円、経常損失2億7000万円
・中国塗料の2011年4〜12月期連結決算
  
売上高705億4300万円、経常利益48億7200万円
・古野電気の船橋航海当直警報装置がUSCGの認証を取得
・国交省のトラック産業の将来ビジョン検討会が第5回最低車
 両台数・適正運賃収受WGを開催(12月27日)
  
運賃規制の有効性は疑問
・全日本トラック協会の軽油価格の高騰と運賃転嫁調査結果
・鉄道・運輸機構がガット付487総トン型貨物船「第十八福昌
 丸」の入札を2月23日に実施
・「海と船と港の物語」(275)
  
東京湾のハゼたちC
【6面】 ・内航総連の上野孝会長、カボタージュなど3つの課題に言及
  
物流連のパネルディスカッションで
・全海運の小比加恒久会長が当面問題で語る
  
ポスト暫定措置事業は内航案を
・関東地区の砂利船業界は引き締まる
  
東北地方の港湾の復旧・復興で貢献
・海技学校関係の就職状況(1月15日現在)
  
未定者は95名で就職内定率は73.8%に
・国交省、海上コンテナの安全確保で法案を3月上旬に今国
 会に提出予定
・内航輸送組合の副会長談話
  
後藤田直哉氏、運賃動向は復興需要次第
  吉田裕信氏、円高が内航海運にも影響及ぶ
・エコシップマーク、2月8日にエコシップ・モーダルシフト優良
 事業者の海事局長表彰式
・内閣府が1月20日に第1回「災害時多目的船に関する検討
 会」を開催
  
病院船の建造へ向けて具体的検討に着手

 

 

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