平成24年(2012年)2月13日付 第2229号 |
【1面】 | ・内航貨物船市況は最悪の状態 復興需要の遅れにいらだつ内航海運 ゼネコン業界は復興バブル?内航は秋以降に予測転換 ・社説「素材産業の行方と内航海運」(上) 「素材は国家なり」大型統合再編が再燃 ・上野会長が当面問題で会見 当局側の回答で23日に臨時政策委員会 17日に「国民生活と国の安全を守る」〜内航海運の果た すべき役割と課題〜でシンポジウム ・内航総連、平成23年度下期資金管理計画で40隻、6万 3622対象トン、29億8740万円の交付を決定 未交付分は36隻、22億1812万円に減少 |
【2面】 | ・エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会、平成23年度エコ シップ優良事業者を表彰 荷主11社、物流事業者15社が受賞 森海事局長、内航海運のさらなる活用を ・韓国の内航海運の実情 若年船員不足で外国人船員700名を採用 参入制限制度、油送船の登録船舶は新造船か船齢15 年未満 ・環境省の平成24年度予算案 物流の低炭素化促進事業で新規に1億6900万円 鉄道貨物輸送へのモーダルシフト促進で ・川崎近海汽船、「シルバープリンセス」の就航で船内見学会 を開催 4月7日に八戸港、8日に苫小牧港で見学者を募集 ・IMOの第16回ばら積み液体・気体小委員会、LNG燃料船の 安全基準策定なども審議 ・三菱重工業が復元力回復装置搭載のRORO型一般貨物船 を開発 日本海運から受注し2013年3月に引き渡し予定 ・日本通運、関西・瀬戸内/北海道航路の「うらが丸」は3月末 で停船か ・日本財団、第2回設備資金の貸付額を決定 11件、約28億円を3月7日に実行予定 ・兵機海運の2011年4〜12月期連結決算 売上高98億7700万円、経常利益4700万円 ・青木マリーンの011年4〜12月期単独決算 売上高37億2200万円、経常損失1300万円 ・鶴見サンマリンの本社事務所が3月5日から移転 ・鶴洋商事が3月5日から事務所移転 ・長谷川船舶が事務所移転 ・丸兼石材が自己破産申請、負債総額は約5億円 ・「わが社の新造船」 運航=御前崎海運、船主=聖朋海運 749総トン型ガット付一般貨物船「聖祐」が就航 1月29日に小池造船海運で竣工 |
【3面】 | ・海上保安庁が「東日本大震災への対応の記録」をとりまとめ 海上保安庁の活動状況の概要 対応体制・勢力/捜索・救助/行方不明者捜索 航行安全の確保 緊急輸送路の確保/航路障害物への対応/漂流船舶へ の対応/安全情報の提供/原発事故への対応 復興支援 航路標識の復旧/基本水準面の決定・水路測量・海図の 改版等 ・日本通運の2011年4〜12月期連結決算 売上高1兆2135億3500万円、経常利益325億9700 万円 ・第一中央汽船の2011年4〜12月期連結決算 売上高1048億6400万円、経常損失57億9200万円 ・飯野海運の2011年4〜12月期連結決算 売上高576億円、経常損失11億9000万円 ・山九の2011年4〜12月期連結決算 売上高2958億8000万円、経常利益142億7200万円 ・名港海運の2011年4〜12月期連結決算 売上高430億5100万円、経常利益40億7800万円 ・玉井商船の2011年4〜12月期連結決算 売上高48億1800万円、経常損失2200万円 ・玉井商船の2012年3月期期末配当は1株3円に ・日本通運が香港発仙台向けのダイレクト海上混載サービス を開始 ・「海と船と港の物語」(276) 東京湾のハゼたちD |
【4面】 | ・鉄鋼連盟がまとめた2011年度と2012年度の鉄鋼需給動 向 2011年度の粗鋼生産量は1億500〜600万トン 2012年度は1億トン台を維持するものの前年度水準を若 干下回る見通し ・経産省と資源エネルギー庁、平成23年12月の主要工業品 統計速報 粗鋼生産量は前年同月比8.4%減の840万2981トン 燃料油は同5.1%減の1713万6112キロリットル ・船員災害防止協会が安全衛生で体験記・意見と標語の募集 を開始 ・トヨフジ海運がタイの洪水で国際緊急援助隊の排水ポンプ車 10台を名古屋港まで輸送 |
【5面】 | ・国交省、3月末で造船業構造転換業務を終了へ 中小型造工の基金の取り崩しで一括償還の方向 ・日本舶用工業会、アジア市場の市場開拓に取り組む インドのムンバイとベトナムのハノイの展示会に参加 タイのバンコクでは舶用機器セミナーを開催 ・日本船舶技術研究協会、インベントリ作成で100隻達成 2008年度から外航船78隻、内航船22隻を作成 ・関東運輸局と関東経済産業局が2月3日に関東グリーン物 流パートナーシップ推進セミナーを開催 神谷局長、交通基本法案の今通常国会での成立を ・商船三井、NK、赤阪鐵工所の自己再生型舶用排ガス粉塵除 去装置 外航船舶で試験運用を開始 ・物流連が2月1日に第3回経営効率化委員会を開催 災害廃棄物の処理などで意見交換 ・全日本トラック協会が国際海陸一貫運送コンテナ安全法案 の早期設立で前田国交大臣に要望書 ・全日本トラック協会がまとめたトラック運送業界の景況感 1〜3月期はマイナス49の判断指数で厳しさを増す ・日本港運協会の久保昌三会長、労組の春闘要求項目が多 すぎると指摘 ・阪神内燃機工業の2011年4〜12月期単独決算 売上高84億8200万円、経常利益6億3700万円 ・ダイハツディーゼルの2011年4〜12月期単独決算 売上高410億5100万円、経常利益30億9900万円 ・日本無線の2011年4〜12月期単独決算 売上高532億2800万円、経常損失59億7000万円 ・東京計器の2011年4〜12月期単独決算 売上高281億3800万円、経常利益8億6800万円 |
【6面】 | ・内航総連、燃料油高騰の運賃転嫁状況アンケート調査結果 平成23年10月現在での転嫁率は68%と同年4月時点と 変わらず ・全内船の佐藤國臣会長が当面問題で語る オーナーは「声を出せない状況」に苦悶 ・内閣官房総合海洋政策本部、平成24年度の海洋関連施策 (政府案)の概要 前年度比8%増の1兆3190億円を計上 内航海運・フェリーの競争力向上・体質強化で3億8400 万円 ・韓国海運組合の関係者が鉄道・運輸機構も訪問(2月3日) 共有建造制度の仕組みや建造実績などを説明 ・航海訓練所が練習船「大成丸」の代替建造で入札を開始 2月17日には入札説明会を実施 ・建設経済研究所の2012年度建設投資の見通し 被災地の復旧・復興には事業の迅速かつ適切な執行と十 分な事業費の確保が重要 前年度比2.3%増の44兆8300億円と予測 ・内航総連の元請オペレーター上位50社の輸送実績(1月速 報値) 貨物船は前年同月比104%の1695万1000トン 油送船は同101%の1177万4000キロリットル ・石油連盟、豪雪地区地域への石油製品の安定供給を図る ・海事振興連盟、2月25日に下関タウンミーティングを開催 |