「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)2月13日付 第2229号
【1面】 ・内航貨物船市況は最悪の状態
  
復興需要の遅れにいらだつ内航海運
   
ゼネコン業界は復興バブル?内航は秋以降に予測転換
・社説「素材産業の行方と内航海運」(上)
 
 「素材は国家なり」大型統合再編が再燃
・上野会長が当面問題で会見
  
当局側の回答で23日に臨時政策委員会
   
17日に「国民生活と国の安全を守る」〜内航海運の果た
   すべき役割と課題〜でシンポジウム

・内航総連、平成23年度下期資金管理計画で40隻、6万
 3622対象トン、29億8740万円の交付を決定
  
未交付分は36隻、22億1812万円に減少
【2面】 ・エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会、平成23年度エコ
 シップ優良事業者を表彰
  
荷主11社、物流事業者15社が受賞
   
森海事局長、内航海運のさらなる活用を
・韓国の内航海運の実情
  
若年船員不足で外国人船員700名を採用
   
参入制限制度、油送船の登録船舶は新造船か船齢15
   年未満

・環境省の平成24年度予算案
  
物流の低炭素化促進事業で新規に1億6900万円
   
鉄道貨物輸送へのモーダルシフト促進で
・川崎近海汽船、「シルバープリンセス」の就航で船内見学会
 を開催
  
4月7日に八戸港、8日に苫小牧港で見学者を募集
・IMOの第16回ばら積み液体・気体小委員会、LNG燃料船の
 安全基準策定なども審議
・三菱重工業が復元力回復装置搭載のRORO型一般貨物船
 を開発
  
日本海運から受注し2013年3月に引き渡し予定
・日本通運、関西・瀬戸内/北海道航路の「うらが丸」は3月末
 で停船か
・日本財団、第2回設備資金の貸付額を決定
  
11件、約28億円を3月7日に実行予定
・兵機海運の2011年4〜12月期連結決算
  
売上高98億7700万円、経常利益4700万円
・青木マリーンの011年4〜12月期単独決算
  
売上高37億2200万円、経常損失1300万円
・鶴見サンマリンの本社事務所が3月5日から移転
・鶴洋商事が3月5日から事務所移転
・長谷川船舶が事務所移転
・丸兼石材が自己破産申請、負債総額は約5億円
・「わが社の新造船」
  
運航=御前崎海運、船主=聖朋海運
   
749総トン型ガット付一般貨物船「聖祐」が就航
    
1月29日に小池造船海運で竣工
【3面】 ・海上保安庁が「東日本大震災への対応の記録」をとりまとめ
  
海上保安庁の活動状況の概要
   対応体制・勢力/捜索・救助/行方不明者捜索
  航行安全の確保
   緊急輸送路の確保/航路障害物への対応/漂流船舶へ
   の対応/安全情報の提供/原発事故への対応

  復興支援
   
航路標識の復旧/基本水準面の決定・水路測量・海図の
   改版等

・日本通運の2011年4〜12月期連結決算
 
 売上高1兆2135億3500万円、経常利益325億9700
  万円
・第一中央汽船の2011年4〜12月期連結決算
  
売上高1048億6400万円、経常損失57億9200万円
・飯野海運の2011年4〜12月期連結決算
  
売上高576億円、経常損失11億9000万円
・山九の2011年4〜12月期連結決算
  
売上高2958億8000万円、経常利益142億7200万円
・名港海運の2011年4〜12月期連結決算
  
売上高430億5100万円、経常利益40億7800万円
・玉井商船の2011年4〜12月期連結決算
  
売上高48億1800万円、経常損失2200万円
・玉井商船の2012年3月期期末配当は1株3円に
・日本通運が香港発仙台向けのダイレクト海上混載サービス
 を開始
・「海と船と港の物語」(276)
  
東京湾のハゼたちD
【4面】 ・鉄鋼連盟がまとめた2011年度と2012年度の鉄鋼需給動
 向
  
2011年度の粗鋼生産量は1億500〜600万トン
  2012年度は1億トン台を維持するものの前年度水準を若
  干下回る見通し
・経産省と資源エネルギー庁、平成23年12月の主要工業品
 統計速報
  
粗鋼生産量は前年同月比8.4%減の840万2981トン
  燃料油は同5.1%減の1713万6112キロリットル
・船員災害防止協会が安全衛生で体験記・意見と標語の募集
 を開始
・トヨフジ海運がタイの洪水で国際緊急援助隊の排水ポンプ車
 
10台を名古屋港まで輸送
【5面】 ・国交省、3月末で造船業構造転換業務を終了へ
  中小型造工の基金の取り崩しで一括償還の方向
・日本舶用工業会、アジア市場の市場開拓に取り組む
  
インドのムンバイとベトナムのハノイの展示会に参加
   
タイのバンコクでは舶用機器セミナーを開催
・日本船舶技術研究協会、インベントリ作成で100隻達成
  
2008年度から外航船78隻、内航船22隻を作成
・関東運輸局と関東経済産業局が2月3日に関東グリーン物
 流パートナーシップ推進セミナーを開催
  
神谷局長、交通基本法案の今通常国会での成立を
・商船三井、NK、赤阪鐵工所の自己再生型舶用排ガス粉塵除
 去装置
  
外航船舶で試験運用を開始
・物流連が2月1日に第3回経営効率化委員会を開催
  
災害廃棄物の処理などで意見交換
・全日本トラック協会が国際海陸一貫運送コンテナ安全法案
 の早期設立で前田国交大臣に要望書
・全日本トラック協会がまとめたトラック運送業界の景況感
  
1〜3月期はマイナス49の判断指数で厳しさを増す
・日本港運協会の久保昌三会長、労組の春闘要求項目が多 
 すぎると指摘
・阪神内燃機工業の2011年4〜12月期単独決算
  
売上高84億8200万円、経常利益6億3700万円
・ダイハツディーゼルの2011年4〜12月期単独決算
  
売上高410億5100万円、経常利益30億9900万円
・日本無線の2011年4〜12月期単独決算
  
売上高532億2800万円、経常損失59億7000万円
・東京計器の2011年4〜12月期単独決算
  
売上高281億3800万円、経常利益8億6800万円
【6面】 ・内航総連、燃料油高騰の運賃転嫁状況アンケート調査結果
  
平成23年10月現在での転嫁率は68%と同年4月時点と
  変わらず
・全内船の佐藤國臣会長が当面問題で語る
  
オーナーは「声を出せない状況」に苦悶
・内閣官房総合海洋政策本部、平成24年度の海洋関連施策
 (政府案)の概要
  
前年度比8%増の1兆3190億円を計上
   
内航海運・フェリーの競争力向上・体質強化で3億8400
   万円

・韓国海運組合の関係者が鉄道・運輸機構も訪問(2月3日)
  
共有建造制度の仕組みや建造実績などを説明
・航海訓練所が練習船「大成丸」の代替建造で入札を開始
  
2月17日には入札説明会を実施
・建設経済研究所の2012年度建設投資の見通し
  
被災地の復旧・復興には事業の迅速かつ適切な執行と十
  分な事業費の確保が重要
   
前年度比2.3%増の44兆8300億円と予測
・内航総連の元請オペレーター上位50社の輸送実績(1月速
 報値)
  
貨物船は前年同月比104%の1695万1000トン
  油送船は同101%の1177万4000キロリットル
・石油連盟、豪雪地区地域への石油製品の安定供給を図る
・海事振興連盟、2月25日に下関タウンミーティングを開催

 

 

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