「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)2月20日付 第2230号
【1面】 ・油送船業界、今年こそは運賃改善をと動く
  
特需の影響で船腹もタイト化
・社説「素材産業の行方と内航海運」(下)
  
ものが言えない閉塞感の業態でよいのか
・今週23日の臨時政策委員会での当局案に業界は注目
  
ポスト暫定措置事業、各組合は日程を決めて対応へ
・国交省の田中祐司政策統括官が2月9日に就任会見
  
次期総合物流大綱の改正も視野に取り組む
・公正取引委員会が下請法応用講習会を開催
 
 3月2日と9日に東京、15日に大阪で
【2面】 ・海保庁、2月11日から1か月間被災地で合同捜索を実施
  
警察など関係機関と連携して行方不明者3000名を捜索
・鉄鋼連盟がまとめた1〜3月期の需要産業動向
  
普通鋼鋼材消費量は前年同期比大幅増に
・新東名高速道路、4月14日に御殿場ジャンクションから三ヶ
 日ジャンクションが開通
  
関東/関西間の海上輸送に大きく影響
・関東運輸局、3月2日にグリーン経営認証取得講習会を実施
  
海運関係者を対象に東京の「AP西新宿」で
・中国運輸局の12月の船員労働需給
  
有効求人数239人、有効求人倍率2.41倍
・経産省の平成23年12月の鉱工業生産・出荷・在庫率指数
 の概況
  
生産指数は3.8%増、出荷指数は4.6%増、在庫率指数
  は3.7%減
・日本製紙グループ、岩沼工場、富士工場、吉永工場の抄紙
 機を停止に
  
被災した石巻工場の運転再開で
・内航船舶輸送実績10月分
  
貨物船は5.4%増、油送船は0.4%減
・栗林商船の2011年4〜12月期連結決算
  
売上高315億500万円、経常利益3億200万円
・商船三井のフェリー・内航事業の2011年4〜12月期連結
 決算
  
売上高390億円、経常損失6億円
・宮崎産業海運が記念誌「70年の航跡」を刊行
  
「適貨・適船」で企業基盤を構築
・「わが社の新造船」
  
運航=太陽汽船、船主=西本汽船
   
499総トン型一般貨物船「第八愛廣丸」が就航
    
1月14日に中之島造船所で竣工
【3面】 ・国際コンテナ戦略港湾で活気づく内航コンテナフィーダー船
  京浜・阪神両港を拠点に国と地方の支援で輸送拡大へ
・国交省総合政策局物流政策課の裏祥担当官が関東グリー
 ン物流推進セミナーで紹介
  
物流分野のCO2排出削減施策にかかる取り組み状況
《資料》 2012年1月の内航元請オペレーター上位50社の
 輸送実績推移表
【4面】 ・内航総連がまとめた平成20年〜23年の海外売船価格状況
  
499総トン型貨物船と油送船はともにピーク時価格の約6
  割減に
   金融危機後3年を経過するも値崩れが続く
  年別、船種別、総トン数別の売船価格
  3年半の海外売船は547隻
   
売船国トップはインドネシアの151隻
【5面】 ・セメントメーカーは新造船の建造には慎重姿勢
  
復興需要が本格化しても現有船で対応へ
・国交省の3月の主要建設資材需要予測
  
セメントや生コンクリート、アスファルトは依然として好調を
  持続
・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場動向
  
2012年度は中国、韓国ともに内需は伸び悩むと見込む
・国交省、天然ガス燃料船の開発に着手
  
欧州ではすでに30隻の内航船を運航
・IMOの第16回ばら積み液体・気体小委員会、NOx常時監視
 システム義務化は継続審議に
  
米国提案の義務化案は合意されず
・企業再生支援機構がヤマニシの支援を決定
  
再起経済の再生に不可欠と判断
   
9月までに造船設備復旧、来年3月に新造船の竣工を目
   指す

・港湾局が2月7日に第9回国際コンテナ戦略港湾検討委員
 会を開催
  
着実な進捗を図るため選定後のフォローアップを実施
・港湾局が環境省と連携して風力発電の導入を検討
 
 港湾への再生可能エネルギー導入推進の一環で
・広島県などが2月2日に東京で広島県ポートセミナー開催
  
国際コンテナターミナルの広島港・福山港を紹介
・横浜市の2012年度港湾局予算案
  
国際競争力のある港として船舶・貨物誘致策を展開
・全日本トラック協会が全国石油商業組合連合会と意見交換
  
緊急時の燃料供給体制の整備など安価で安定的な燃料供
  給確保で協力を要望
・JR貨物が東日本大震災で被災した施設の復旧状況をまとめ
 る
・「海と船と港の物語」(277)
  
東京湾のハゼたちE
【6面】 ・鉄鋼元請船社は4月からの運賃値下げを警戒
  
鉄鋼メーカーの業績悪化で気をもむ
・内航タンカー組合の岩田誠会長が当面問題で語る
 
 輸送の安定化へ積極的に対応
・国交省の環境部会合同会議、中期的温暖化対策の中間取り
 まとめ案をめぐって審議(2月16日)
  
船舶の省エネ化向上施策なども盛る
・国交省の森海事局長、船員雇用促進対策事業補助金の活
 用を呼びかける
  
内航船員の確保・育成に向けて
   
3月1日の申請期限で24年度予算は1億5000万円に
   増額

・鉄道・運輸機構が2月中旬時点での共有貨物船船主決定状
 況を公表
  
申請は22隻、船主決定は19隻、2万4591総トン
・海技者セミナーin静岡で採用内定者が5名
  
学生ら170名が参加
・内航海運安定基金は一般財団法人へ
  
来年4月1日を目途に
・海技教育機構、2月14日に清水海技短大で団体献血を実施
・内航総連、RO船「ひまわり3」の寄港地追加申請を公示
・日本通運、おやしおラインに「ひまわり3」を投入
  
「うらが丸」の代替で
・山縣記念財団が「海事交通研究」の掲載論文を募集
  
提出期限は3月31日まで

 

 

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阪神ポンプ製作所 島田燈器工業 三浦造船所  

 

エスケエ鉄工  松井鉄工所