内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、インベントリ説明会での質疑応答をまとめる　　在来船も入渠時に作成を・国交省、４月１日からインベントリ適合証の交付を開始　　労働者の安全確保と環境保全に配慮して適切な解体を・内航総連、３月１４日の政策委員会で当局から再提案　　平成２８年度以降の暫定措置事業の考え方　　　若干の歩み寄りはあったものの依然として継続審議に・内航総連の上野会長が１５日の理事会後に会見　　国交省からの再々提案に期待・内航総連、取引のトラブル回避で説明会開催　　天草市(４月５日)、佐伯市(６日)、高松市(１８日)、福山市　　(１９日) ・第一中央汽船の社長に薬師寺正和氏が就任へ(６月下旬)
【2面】	・内航総連、東日本大震災時の船舶対応でのアンケート調査　結果をまとめる　　今後の大津波対策の一助に　　　対応マニュアルの作成と訓練が必要・内閣府、３月８日に第４回災害時多目的船検討会を開催　　最終とりまとめに向けて議論・三光汽船の事業再生ＡＤＲ申請が受理　　船主に５割程度の用船料繰り延べを提示・西日本内航フィーダー合同会社が３隻目の内航コンテナ船を　投入へ　　博多、門司/神戸航路に「カルビーポテト丸」を期間用船　　　８月目途に２５０ＴＥＵ積みの「アクアマリン」を投入へ・川崎近海汽船が業績予想を下方修正　　近海船の売却で約７億円の特別損失を計上・森海事局長、三光汽船問題は実情把握に努めて対応を・港湾春闘、労側が３月２３日の時限ストを通告　　三島川之江港の指定港化問題での行動は延期に・昭和日タンの本社事務所は丸の内の新日石ビルヂング３階　に移転・昭和日タンの４月２日付役員異動・旭タンカーの役員・神事異動・JR貨物ががれき輸送への対応で専用コンテナを増強・日港協の久保会長、京浜港と阪神港の内航フィーダー輸送　の活発化が取扱量の増加に・「わが社の新造船」　　運航＝日鐵物流、船主＝三晃海運　　　４９９総トン型貨物船「第三十八三晃丸」が就航　　　　２月２７日に徳岡造船で竣工
【3面】	・船員の育成・確保検討会の第５回内航部会、未審議事項に　ついて事務局から説明　　内航用練習船を活用した船員教育など・国交省の船舶管理ガイドラインの策定に期待・中小企業庁の「被災中小企業の復旧復興支援にかかる貢献　者～支援事例集～」　　太平洋セメントや釜石・大船渡地区の造船関連グループな　　どを紹介・日本舶用工業会の会員数は増加傾向・「海と船と港の物語」(２８１) 　　出会いの場と演歌④
【4面】	・日本舶用工業会のアクションプラン２０１２年　　１　業界内外における交流・連携の促進など　　２　人材確保・養成対策の推進　　３　安全・環境問題への積極的な貢献　　４　技術開発の活性化　　５　グローバル展開の推進・経産省・資源エネ庁の主要工業製品統計速報(２４年１月) 　　粗鋼生産量は前年同月比で１０．６％減　　　燃料油生産量は同６．８％減
【5面】	・帝国データバンクが震災復興で企業意識調査　　復興需要時期２０１２年度後半が約７割・交政審の港湾分科会で７港の港湾計画の一部変更を了承(３　月１２日) 　　名古屋港と清水港は国際バルク戦略港湾関連・西日本地区小船工が３月９日に高松で懇談会　　内航船の受注状況は各社でばらつき状態・中小型造工、中小造船業構造転換事業の廃止で３億１０００　万円を鉄道・運輸機構に寄付・国交省、災害に強い物流システムの構築でとれまとめ　　民間物資拠点３９５か所をリストアップ・港湾局が３月１２日に第１回港湾懇談会を開催　　山縣港湾局長、今後の港湾行政のビジョンや方向性を・海事局、３月１３日から小型漁船の建造技能高度化支援事　業・技能講習会を開催　　被災地造船所の従業員を対象に東北・北海道の４か所で・日本舶用工業会が舶用純正品の使用で中国船舶工業行業　協会と合意・日本ロジスティクスシステム協会が３月８日に２０１２年度総　会を開催　　重田靖男会長を再選・東北地方整備局、東日本大震災で被災した港湾の復旧状況　をフォローアップ　　被災港湾の利用可能岸壁数は順次増加　　　コンテナ取扱個数も前年同月比７６％まで回復・三浦造船所が東日本大震災から１年を迎え３月１１日に半旗　掲揚　　本社を含む３工場で犠牲者の冥福を祈る・全国通運連盟の福田泰久副会長が第７回鉄道利用運送推　進全国大会後の交流会で挨拶　　長距離のトラックドライバーと車両台数の減少でJR貨物に　　追い風・日本中小型造船工業会の事務所が移転・JR貨物は新しいSEA&RAIL輸送を開始
【6面】	・内航総連、平成２４年度建造等申請と解撤等交付金申請の　申請要領を公表・海事局の森雅人局長にインタビュー　　代替建造の促進には経営基盤の強化が必要・内航総連が１月期建造等申請を審査　　２１隻、１万７６６１総トン、３万７６９２対象トンを認定　　　２３年度の認定合計は１０７隻、差引納付額約６８億円に・内航２団体の第２回労働協約改定交渉(３月９日) 　　平成２５年度より退職年齢は６０歳に・全内航の第２回労働協約改定交渉(３月９日) 　　新賃金制度は今交渉で検討・内航総連の３月期解撤等交付金申請　　１６日現在で貨物船５隻が申請・３月１３日に改正省エネ法案を閣議決定　　電力のピーク時対策などを講じる・中国運輸局がまとめた１月の船員労働需給　　有効求人数２９２人、有効求人倍率２．９８倍・元請オペレーター上位５０社の２月期輸送実績　　貨物船は前年同月比１０２％の１７７８万６０００トン　　油送船は同１０３％の１１７３万９０００キロリットル・全日本トラック協会が軽油価格高騰対策で全国統一行動を