内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局、３月１９日に第３回船員の確保･育成検討会を開催　　最終報告書案を全会一致で承認　　　３月末に最終報告書を公表・社説「内航運賃・用船料構造の今昔」(上) 　　革新的な合理化・近代化は業界への還元は不発・海事局、平成２４年度の低炭素化促進事業補助金の公募要　領を公表　　低炭素化改造等事業の予算は約２億６千万円　　船舶関連輸送機器導入促進事業の予算は約８千万円・鉄鋼元請船社、平成２４年度から使用船舶の船齢上限を１６　年までに短縮か　　海難事故の防止と省エネの観点で
【2面】	・鉄道･運輸機構、３月２１日に平成２４年度共有建造支援セミ　ナーを開催　　大黒伊勢夫理事長代理が２軸ＳＥＳの建造を呼びかける・石油連盟の地球環境保全自主行動計画の２０１１年度フォロ　ーアップ結果　　船舶の大型化、積載率の向上と共同配船と総輸送距離の　　減少で効率化を図る・帝国データバンクが調査した２月の景気動向調査　　景気ＤＩは前月比０．４ポイント増の３６．３と３か月連続で改　　善・自動車工業会の２０１２年度の四輪車需要見通し　　前年度比１．９％増の４８０万台を見込む・海技研がＳＥＡ　ＪＡＰＡＮ２０１２でセミナー　　環境負荷低減技術をテーマに４月１９日に開催・日新製鋼と日本金属工業の統合後の商号は日新製鋼ホー　ルディングスに(１０月１日付) ・ＪＸ日鉱日石エネルギーの仙台製油所、３月９日から本格的　に生産を再開・日本製紙の石巻工場、Ｎ６号抄紙機が３月９日から運転再開　　生産能力の８割近くまで回復・全日本トラック協会、軽油価格高騰対策で全国規模の決起　集会などを検討・九州運輸局の１２月の船員雇用情勢　　有効求人数２３４人、有効求人倍率０．４８倍・四国運輸局の１２月の船員労働需給　　有効求人数１９１人、有効求人倍率１．３３倍・北海道運輸局がまとめた１２月の輸送動向　　内航取扱貨物は前年同月比６．５％増の３８５万８０００フレ　　ートトンと３か月連続増・鉄道･運輸機構、３月９日付で共有船金利を改定・国交省、４月の主要建設資材需要予測　　セメント、コンクリートは依然として好調を持続・日本殉職船員顕彰会、５月１５日に第４２回戦没･殉職船員　追悼式を開催・商船三井フェリーが深夜便運航限定割引キャンペーンを実　施・日鐵物流の４月１日付役員異動・上野トランステックの４月１日付役員異動・上野グリーンソリューションズが４月１日付で発足
【3面】	・鉄道･運輸機構の平成２４年度共有貨物船兼増事業者募集　要領　　平成２５年２月２８日まで受付・「ＳＥＡ　ＪＡＰＡＮ２０１１」４月１８日～２０日まで東京ビッグサ　イトで開催　　２０年の歴史！過去最大規模で開催・内航総連の１月期、２月期船殻処理完了船　　海外売船１９隻を公表・《資料》　内航元請オペレーター上位５０社の２月の輸送実績　推移表
【4面】	・《資料》　内航総連の平成２４年度内航海運暫定措置事業に　よる建造等申請･解撤等交付金申請要領　　１　平成２４年度申請受付期間　　２　解撤等交付金受付申請関係　　３　建造等申請関係　　４　その他諸事項・「海と船と港の物語」(２８２) 　　海と山と里①
【5面】	・国交省の坂下広朗大臣官房技術審議官が低炭素化等推進　セミナーで挨拶　　低炭素化の推進は海事行政の重要課題の１つ・海事局と日本船舶機関士協会が３月１５日に第３回「船舶の　低炭素化等推進セミナー」を開催　　上野トランステックの桐山和広氏が省エネの取り組みを紹　　介　　　海事局からは低炭素化促進事業費補助金の概要を説明・日本海難防止協会の「海と安全」で東日本大震災について特　集　　地震や津波への対応事例やヒアリング調査結果などを紹　　介・国交省、「海洋フロンティア」を大臣プロジェクトに追加　　海洋政策の総合的な取り組みの強化で・海保庁、６月２日、３日の観閲式と総合訓練の公募を開始　　応募期間は４月１８日までで２０００名を招待・船舶輸出組合がまとめた２月の輸出船契約実績　　一般鋼船の契約は１１隻、約４０万総トン　　　前年同月比１隻減、約１２万総トン減・かもめプロペラが３月１５日に故・板澤俊夫氏のお別れ会を　開催　　約８００名がつどい生前の功績を讃え、人柄を偲ぶ・全日本トラック協会が３月１５日に第８６回通常総会を開催　　星野会長、１万１０００台のトラックが緊急物資輸送を国民　　は高く評価　　　震災の教訓を踏まえて緊急物資輸送の見直しも・ＪＲ貨物の２月の輸送動向　　コンテナは前年同月比３．１％減の１５９万４０００トン　　　車扱は同９．１％増の１１２万８０００トン・横浜市がまとめた２０１１年の横浜港の内外貿取扱貨物　　前年比６．４％減の１億２１３９万トン・ＪＲ貨物が駅構内への積替え施設を設置・内航総連、一般臨投３１隻を認定
【6面】	・海事局総務課財務企画室の末満章悟課長補佐が平成２４年　度税制改正要望の結果概要を説明　　鉄道･運輸機構の共有建造支援セミナーで・「有力オペレーターの経営戦略」　　一刻も早い復興需要に期待　　　泉汽船社長　野村周士氏・日鐵物流とＪＦＥ物流、平成２４年度運賃改定交渉を断念　　鉄鋼荷主業界の業績悪化に配慮か・森海事局長、第２回目のシップリサイクル実証実験を期待ど　おりと評価　　ビジネスモデルとして引き続き検討を・全内航の第３回内航春闘交渉(３月１４日) 　　在船当番手当については５００円の増額を回答　　　第４回交渉は３月２３日に・内航２団体の第３回内航春闘交渉(３月１４日) 　　逐条審議で船主はゼロ回答・内航総連の３月期解撤等交付金申請状況　　本紙調査で貨物船９隻、油送船１隻の申請を確認・海技教育機構、海上技術学校などの２月１５日現在の就職　状況　　就職内定者は３２７名、内定率は９０．８％に