内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、民主党のがれき処理推進議員連盟に政府主導で　の早期計画を要望(３月２７日) 　　内航海運の優位性を示し積極的な対応を表明・社説「内航運賃・用船料構造の今昔」(中) 　　強弱縦割り構造では内航海運は滅ぶ・交政審海事分科会、日本船舶および船員の確保計画の実施　事業を報告(３月２７日) 　　船員計画雇用促進等事業で内航関係は３年間で２３８社を　　認定　　　このうち貨物船事業者は１９１社、旅客船事業者は４７社・貨物船オペレーター、燃料油価格変動調整金の転嫁を求め　る　　燃料油価格の大幅な値上がりで経営に甚大な影響・１～３月期内航燃料由価格は値上げで決着　　Ａ重油は２３００円値上がりの７万７０００円　　C重油は４１００円値上がりの６万４６００円　　　４～６月期はさらに８、９千円の値上がりか
【2面】	・海事局、船舶のエンジン検査を規制緩和　　製造後１１年未満のエンジンは中間検査時の開放検査が　　省略可能に・国民の祝日「海の日」の意義は極めて大きい　　船員の確保･育成検討会の杉山雅洋座長・国交省、３月２３日に海洋政策懇談会報告書を公表　　今後取り組むべき海洋政策の方向性を幅広く議論・海洋政策研究財団の寺島紘士常務理事が第９０回海洋フォ　ーラムで講演(３月２８日) 　　海洋基本計画の見直しに向けて５項目を提言・２軸型スーパーエコシップの第１番船が６月に竣工へ　　福島造船鉄工所で建造の７４９総トン型コールタール船　　　日隆と鉄道･運輸機構の共有、JFE物流が運航・運輸安全委員会が業務改善アクションプランを策定・セメント協会の徳植会長、被災地の災害廃棄物の処理は業　界をあげて協力・公正取引委員会が福岡造船に下請法違反で勧告　　下請事業者２４名に対する下請代金の減額で・日本通運がＲＯＲＯ船運航主体に転換　　コンテナ輸送は鉄道輸送を主体に・東北運輸局、がれきなどの船舶による運送特例を２０１４年３　月１３日まで延長・新日本近海汽船の３月２４日付役員異動・兵機海運の４月１日役員異動・内航輸送組合の鉄鋼船委員会が２０１１年度上期の鉄鋼輸　送実績をまとめる　　製品・半製品輸送は前年度比６．７％減の１９０４万２０００　　トン
【3面】	・海事局内航課の保坂敏文旅客航路活性化推進室長が低炭　素化促進事業費補助金で講演　　３月１５日開催の低炭素化等推進セミナーで・IMOの第１６回無線通信等小委員会でｅ-ナビゲーション戦略　の実施計画策定で審議・JR貨物は常磐線のコンテナ列車を東北線および上越線経由　に変更・JR貨物は静岡･富士駅のコンテナ取扱駅をリニューアル
【4面】	・日本財団の山中正氏が共有船建造事業者向けの造船関係　事業資金融資制度を説明　　３月２１日開催の共有建造支援セミナーで・内航総連の環境安全委員会報告　　１　IMO関係専門委員会関係　　２　危険物ばら積み運送技術専門委員会関係　　３　船舶等近代化標準化小委員会関係　　４　燃料油ワーキンググループ関係・航海訓練所、４～８月にかけて練習船を一般公開とセイルド　リルを実施・九州運輸局がまとめた１２月の輸送実績・四国運輸局がまとめた１０～１２月の輸送実績・「海と船と港の物語」(２８３) 　　海と山と里②
【5面】	・海保庁がまとめた平成２３年の海洋汚染の現状　　発生件数は前年比８６件減少の３９１件に　　　船舶からの油類などの不法排出は６４％を占める・日本舶用工業会が韓国造船業の動向をホームページで紹介・日本海事協会が建造技術の高度化でセミナーを開催　　５月９日に福岡、１１日に今治で・船員災害防止協会が３月２２日に平成２３年度第２回安全衛　生管理実務担当者連絡協議会を開催　　山下慎一常務理事、災害防止などの活動は地道な努力が　　必要挨拶・経団連が港湾･輸出入諸制度で改革を提言　　国際競争力強化に向けて・新潟原動機が中国から中速エンジン１２台とZペラ１６台を受　注　　作業船８隻分で受注金額は約１８億円・港湾春闘、４月３日に団交を再開　　３月２３、２９日に時限ストを実施・東京都が２０１１年の東京港取扱貨物の港湾統計をまとめる　　内外貿取扱貨物量は前年比７．５％増の８３３５万８０００ト　　ン　　　内貿貨物取扱量は１２．９％増の３６５４万６０００トンに・JR貨物の２０１２年度事業計画　　営業収益は前年度計画比０．１％減の１５５１億円　　　当期純利益は７億円を見込む・全日本トラック協会の２０１２年度事業計画　　北海道/本州間のフェリーなどの利用に対する補助･助成　　制度の新設を要望・日本港運協会が４月１日付で一般社団法人に・全日本トラック協会が４月１日付で公益社団法人に・三光汽船が３月２９日に第１回債権者会議を開催　　全取引金融機関に借入金元本の弁済の一時停止を承認・内航総連の外部委員会委員
【6面】	・船員の確保･育成検討会が最終報告書を公表　　各種の船員養成システムを見直し・内航総連、３月期解撤等交付金申請を締め切る　　１０隻、２万１６３３対象トン、８億６６００万円が申請　　　平成２３年度の申請は１５隻、３万４６５対象トン、１１億　　　３９４９万円に・沖縄県が国内石油輸送でカボタージュ規制の緩和申請　　南西石油の競争力支援を主張・内航総連が海上交通低炭素化促進事業で説明会開催　　ＲＯＲＯ船やコンテナ船運航船社など１３社が出席・４～６月期の紙パ燃料油価格はＡ重油約８万７０００円、Ｃ重　油約７万２０００円と予想　　円安と原油価格の高止まりで・平成２４年度の海技者セミナーは全国７か所で開催へ　　６月１０日の神戸を皮切りに・内航２団体と全日本海員組合との第４回労働協約改定交渉　(３月２３、２６日) 　　ベア、航海日当、退職手当の確認書の破棄の組合要求は　　応じることができないと回答・全内航と全日本海員組合との第４回労働協約改定交渉(３月　２３、２６日) 　　現段階での回答は困難との考えを表明・内航貨物船市況、４月以降は輸送量が低迷　　新日鐵の第１四半期の海上輸送量は９０万トンか・昭和日タンが４月１日付で正式に発足