内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・沖縄県からのカボタージュ規制の緩和要望　　国交省はＣランクの「特区としての対応は困難」と回答　　　内航総連は１１日の政策委員会で規制堅持の確認へ・社説「内航運賃・用船料構造の今昔」(下) 　　待ったなしの構造改善推進・沖縄県の規制緩和問題で内航タンカー組合の岩田誠会長が　談話　　カボタージュ規制の緩和は絶対に反対・内閣府、３月３０日に災害時多目的船に関する検討会報告書　を公表　　病院船の調達などへ向けて課題や方向性を提示・海事局、４月４日に船舶からのＣＯ2削減技術開発支援事業　の評価結果を公表　　平成２３年度の対象案件の１２件は継続、１０件は終了・内航海運研究会が内航船員問題で講演会開催　　２０日に平河町の海運クラブで
【2面】	・海事局がSEA JASPN２０１２でジャパンパビリオン・テーマゾ　ーンを設置　　海事クラスターの環境技術を積極的に発信　　　４月１９日に「海洋・船舶新技術シンポジウム―省エネ･環　　　境保全への挑戦―」を開催・経産省、２月の鉱工業生産・出荷･在庫速報を公表　　生産指数は１．２％減、出荷指数は１．１％増、在庫指数は　　０．１％増・中国運輸局の２月の船員労働需給　　有効求人数３０１人、有効求人倍率２．７９倍・経産省の４～６月期の鋼材総需要量の見通し　　前期比２．８％減の２３８１万トン・王子製紙が需要構造の変化で生産能力を約２１万トン削減　　釧路工場や春日井工場などの抄紙機などを停止・日鐵物流が４月１日付で日鐵運輸を完全子会社化　　日鐵運輸は日鐵物流八幡に変更・日本船主協会が４月１日付で一般社団法人に・全日本トラック協会が４月１日付で公益社団法人に・鉄道･運輸機構の４月１日付人事異動　　審議役に秋田務氏、共有船舶建造支援部長に吉田稔氏が　　就任・海上技術安全研究所の研究コーディネーターに田村義正氏　が就任(４月１日付) ・榎本回漕店の４月１日付組織変更と役員異動・東海運の４月１日付役員異動・JFE物流の４月２日付取締役・監査役・執行役員体制・「わが社の新造船」　　運航＝田渕海運、船主＝大洋汽船　　　４９８総トン型ケミカル船「第六十五栄宝丸」が２月２７日　　　に興亜産業で竣工
【3面】	・NOxとSOxのIMOの第３次規制でコストアップは必至　　脱硝装置(SCR)の開発･設置や還元剤などの安定供給体　　制の整備が課題　　　平成２８年から実施されるNOx第３次規制に向けて　　　　NOx８０％、SOx０．５％削減　　　　NOx削減に脱硝装置を開発　　　　SOxの第３次規制には低硫黄燃料油を使用・《特別寄稿》　「明日への内航海運のための提言」　　内航海運における船舶の所有と管理の分野による経営の　　高度化　　　流通科学大学商学部　森隆行教授　　　　内航海運の多くの問題は中小零細事業者の問題　　　　船舶管理とその歴史　　　　内航海運に必要な所有と管理の分離・経産省の東日本大震災石油製品流通調査で最終報告書　　港湾の迅速な掃海作業で海上輸送の早期着手が実現・JR貨物が４月２日に入社式・「海と船と港の物語」(２８４) 　　海と山と里③
【4面】	・船員(海技者)の確保･育成に関する検討会報告書　　内航部会に関する報告事項を抜粋
【5面】	・内航用練習船は三井造船が建造へ　　３４００総トン型(内航貨物船の１０００総トン型に相当)で平　　成２５年１月起工、２６年３月竣工予定・航海訓練所の飯田敏夫理事長が平成２４年度の訓練開始で　挨拶・国交省、船舶設備規程などの一部改定でパブリックコメントを　募集・海保庁、ふくそう海域での船舶事故は約７割減少　　港則法と海上交通安全法の一部改正後の１年半で・大分と長崎の造船技術研修センターで新人造船マンの入所　式を開催　　大分地域センターは２４名、長崎地域センターは３１名・東京都、東京港の外貿コンテナ航路の維持･拡大で補助制　度を引き続き実施　　内航フィーダーについても取扱量増加分も対象に・アジア船主フォーラム・シップリサイクル委員会、第１５回中間　会合で共同声明　　シップリサイクル・ヤードのキャパシティ増加が求められる・日本港運協会が港湾物流戦略室を設置　　調査企画室の機能を強化し実態に即した対策の構築で・全日本トラック協会が悪質な運送事業者に厳罰を求め国交　省に要望　　行き過ぎた規制緩和の見直しを・日本製紙連合会が環境行動計画を策定　　モーダルシフトや配送合理化を図る・海事局の４月１日付人事異動　　検査測度課長に園田敏彦氏が就任
【6面】	・内航春闘が３月２９日の第５回交渉と３０日の第１回小委員　会で妥結　　ベアは見送り、臨手はプラスアルファで・妥結にあたって全日本海員組合が会見　　船員の確保･育成でも議論・日通総研、２０１２年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂　　内航海運は前年度比３．１％増の３億７２００トン・港湾春闘・船内荷役春闘、第５回団体交渉は４月１０日まで　長期休憩　　６日の時限ストは回避・海技大学校が春季通信教育学生の募集を延長　　海事教育通信コースで・東海地区曳船協議会、中部運輸局海事振興部長あてにがれ　き輸送における海上輸送の活用を要望・大阪海運組合の定航会と和歌山海運組合がモーダルシフト　のポスターを制作