内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船員法の一部改正案は今国会での成立が必要不可欠　　海事局運航労務課の山本博之課長が３月２７日の海事分　　科会で法案の概要などを説明・社説「NHK・Eテレビが海から暮らしを支える内航海運」を放映　　今後とも国民への内航海運のPRが必要・平成２８年度以降の暫定措置事業のあり方　　４月１１日の政策委員会、歩み寄りで着地点見える　　　内航総連は５月の理事会で意見を集約へ・内航総連、１１日の政策委員会でカボタージュ規制の堅持を　確認・海技教育財団が内航船員の雇用動向および船員教育内容　に関するニーズで調査報告　　若年船員の航機両用教育は従来どおり必要が約半数を占　　める
【2面】	・《特別企画》　国交省の平成２４年度低炭素化改造等事業を　活用しよう　　国が改造等の経費の３分の１を補助　　　本紙で卓越した省エネ商品などを紹介　　イーグル工業KEMELカンパニーの「プロペラ翼精密研磨工　　事」　　　省エネ研磨で燃費効率を向上　　MHIマリンエンジニアリングの「フレンドフィン」　　　高い省エネ効率と船体振動低減効果を発揮　　商船三井テクノトレードの「PBCF」　　　シンプルな構造で全世界で２千隻以上が採用　　NKMコーティングスの「タカタクォンタムX-mile」　　　燃費低減効果をさらに進化　　中国塗料の「シープレミア」シリーズ　　　超平滑塗膜で水中摩擦抵抗と燃費が低減
【3面】	・鉄道･運輸機構の「運輸分野における基礎的研究推進制度」　が今年度で終了　　平成２５年度を目途に国へ移管・内航輸送組合の鉄鋼船委員会がまとめた２０１１年度上期の　鉄鋼内航物流実態調査結果　　原料等輸送量は前期比５．８％減の１５５５万８０００トン　　　製品･半製品の支配化船は１０年前比で２９１隻減少の　　　３９２隻　　　原料の支配化船は同１１隻減少の７０隻・帝国データバンクが３月に調査した景気動向　　内需をけん引役として踊り場局面を脱する　　　今後も緩やかな回復局面が続く・近畿内航船員対策協議会が３月下旬に水産系高校でインタ　ーンシップを実施　　第一中央船舶と安芸海運が協力・長距離フェリー協会が第３回シンポジウム「大規模災害時の　交通手段の役割分担を考える」を開催　　４月２７日に海運クラブの国際会議場で・鉄道･運輸機構、４月１１日付で金利を改定・３月３０日にブリュッセルで開催された日EU海事政策対話　　海運政策や環境問題への対応で意見交換・運輸安全委員会がメールマガジンを創刊　　シンボルマークを新たに作成・神戸運輸監理部が６月１０日に海技者セミナーを開催　　参加企業２６社の募集を開始・海技教育機構がウェブサイト内に寄附受入の専用ページを　設置　　関係業界から寄附を広く募り、教育環境の整備を図る・徳島県が徳島小松島港沖洲(外)地区で複合一貫輸送ターミ　ナルの整備を推進・「わが社の新造船」　　運航＝日本マリン、船主＝朝日海運　　　４９９総トン型貨物船「みさき丸」が３月２７日に山中造船　　　で竣工
【4面】	・鉄道･運輸機構の前・研究開発統括役の小竹壽朗氏が環境　負荷低減の推進で講演　　３月２１日の共有建造支援セミナーで・経産省･資源エネルギー庁の２月の主要工業製品統計速報　　粗鋼は前年同月比で３．６％減、燃料油は同４．７％減・国交省が暫定措置事業の収支実績と今後の資金管理計画　を公表
【5面】	・造船用鋼材価格、２０１１年度下期分は１万円から１万５千円　の値下げか　　鉄鋼メーカーが内外価格差の是正に動く・日本財団の２０１２年度事業計画アウトライン　　海洋関係事業予算は約９５億５０００万円を計上・JR貨物リサーチセンターがまとめた東日本大震災の物流へ　の影響　　製造業の３４．３％が輸送機関を変更・海保庁、平成２３年の貨物船事故は２５４隻　　１３０隻の衝突事故の８割は人為的要因・港湾春闘が４月１１日に妥結　　適正料金の収受などで一層の指導を図る・内航総連の３月期船殻処理完了船　　海外売船１０隻を公表・内航船舶輸送統計１２月分　　貨物船は０．２％増、油送船は１１．５％減・日本舶用工業会が２０１３年度の新製品開発助成事業の課　題を募集・全日本トラック協会が５月１５日に全国各地で燃料高騰経営　危機突破総決起大会を開催・国交省、全日本トラック協会にフェリー船内の事故防止対策　で通達・東京都が内航フィーダー船などの港湾施設使用料を１００％　免除・新来島どっくの４月１日付役員異動・新来島豊橋造船の４月１日付役員異動・「海と船と港の物語」(２８５) 　　海と山と里④
【6面】	・国交省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ　　個別の対策･施策の一環としてSESの導入促進も提起・「有力オペレーターの経営戦略」　　安定戦略と成長戦略の二本柱が事業の基本戦略　　　近海郵船物流社長　野崎哲一氏・内航総連、地球温暖化対策税については還付方式から値引　き方式に転換・内航総連、元請オペレーター上位５０社の２０１１年度輸送実　績を公表　　貨物船は前年度比９９％の２億２１２万１０００トン　　油送船は同１０３％の１億２８６７万３０００キロリットル・鉄道･運輸機構の平成２４年度計画における船舶共有建造　業務　　引き続きSESや先進二酸化炭素低減化船の普及促進を図　　る・貨物船のトリップ運賃、京浜/北海道などは４０万円前後で厳　しさ示す　　鋼材などの輸送量の低迷が続く・セメントメーカー、老齢船の代替建造に前向きな姿勢示す　　国内需要の増加と復興需要に対応へ・全日本船舶職員協会が一般社団法人に移行・SEA JAPAN２０１２が今週いよいよ開催　　１８日から２０日までの３日間、東京ビッグサイトで　　　世界３０の国と地域から４００社を超える出展者が参加