「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)4月16日付 第2238号
【1面】 ・船員法の一部改正案は今国会での成立が必要不可欠
  
海事局運航労務課の山本博之課長が3月27日の海事分
  科会で法案の概要などを説明
・社説「NHK・Eテレビが海から暮らしを支える内航海運」を放映
  
今後とも国民への内航海運のPRが必要
・平成28年度以降の暫定措置事業のあり方
  
4月11日の政策委員会、歩み寄りで着地点見える
   
内航総連は5月の理事会で意見を集約へ
・内航総連、11日の政策委員会でカボタージュ規制の堅持を
 確認
・海技教育財団が内航船員の雇用動向および船員教育内容
 に関するニーズで調査報告
  
若年船員の航機両用教育は従来どおり必要が約半数を占
  める
【2面】 《特別企画》 国交省の平成24年度低炭素化改造等事業を
 活用しよう
  
国が改造等の経費の3分の1を補助
   
本紙で卓越した省エネ商品などを紹介
  
イーグル工業KEMELカンパニーの「プロペラ翼精密研磨工
  事」
   
省エネ研磨で燃費効率を向上
  
MHIマリンエンジニアリングの「フレンドフィン」
   
高い省エネ効率と船体振動低減効果を発揮
  
商船三井テクノトレードの「PBCF」
   
シンプルな構造で全世界で2千隻以上が採用
  
NKMコーティングスの「タカタクォンタムX-mile」
   
燃費低減効果をさらに進化
  
中国塗料の「シープレミア」シリーズ
   
超平滑塗膜で水中摩擦抵抗と燃費が低減
【3面】 ・鉄道・運輸機構の「運輸分野における基礎的研究推進制度」
 が今年度で終了
  
平成25年度を目途に国へ移管
・内航輸送組合の鉄鋼船委員会がまとめた2011年度上期の
 鉄鋼内航物流実態調査結果
  
原料等輸送量は前期比5.8%減の1555万8000トン
   
製品・半製品の支配化船は10年前比で291隻減少の
   392隻
   原料の支配化船は同11隻減少の70隻

・帝国データバンクが3月に調査した景気動向
  
内需をけん引役として踊り場局面を脱する
   
今後も緩やかな回復局面が続く
・近畿内航船員対策協議会が3月下旬に水産系高校でインタ
 ーンシップを実施
  
第一中央船舶と安芸海運が協力
・長距離フェリー協会が第3回シンポジウム「大規模災害時の
 交通手段の役割分担を考える」を開催
  
4月27日に海運クラブの国際会議場で
・鉄道・運輸機構、4月11日付で金利を改定
・3月30日にブリュッセルで開催された日EU海事政策対話
  
海運政策や環境問題への対応で意見交換
・運輸安全委員会がメールマガジンを創刊
  
シンボルマークを新たに作成
・神戸運輸監理部が6月10日に海技者セミナーを開催
  
参加企業26社の募集を開始
・海技教育機構がウェブサイト内に寄附受入の専用ページを
 設置
  
関係業界から寄附を広く募り、教育環境の整備を図る
・徳島県が徳島小松島港沖洲(外)地区で複合一貫輸送ターミ
 ナルの整備を推進
・「わが社の新造船」
  
運航=日本マリン、船主=朝日海運
   
499総トン型貨物船「みさき丸」が3月27日に山中造船
   で竣工
【4面】 ・鉄道・運輸機構の前・研究開発統括役の小竹壽朗氏が環境
 負荷低減の推進で講演
  
3月21日の共有建造支援セミナーで
・経産省・資源エネルギー庁の2月の主要工業製品統計速報
  
粗鋼は前年同月比で3.6%減、燃料油は同4.7%減
・国交省が暫定措置事業の収支実績と今後の資金管理計画
 を公表
【5面】 ・造船用鋼材価格、2011年度下期分は1万円から1万5千円
 の値下げか
  
鉄鋼メーカーが内外価格差の是正に動く
・日本財団の2012年度事業計画アウトライン
  
海洋関係事業予算は約95億5000万円を計上
・JR貨物リサーチセンターがまとめた東日本大震災の物流へ
 の影響
  
製造業の34.3%が輸送機関を変更
・海保庁、平成23年の貨物船事故は254隻
  
130隻の衝突事故の8割は人為的要因
・港湾春闘が4月11日に妥結
  
適正料金の収受などで一層の指導を図る
・内航総連の3月期船殻処理完了船
  
海外売船10隻を公表
・内航船舶輸送統計12月分
  
貨物船は0.2%増、油送船は11.5%減
・日本舶用工業会が2013年度の新製品開発助成事業の課
 題を募集
・全日本トラック協会が5月15日に全国各地で燃料高騰経営
 危機突破総決起大会を開催
・国交省、全日本トラック協会にフェリー船内の事故防止対策
 で通達
・東京都が内航フィーダー船などの港湾施設使用料を100%
 免除
・新来島どっくの4月1日付役員異動
・新来島豊橋造船の4月1日付役員異動
・「海と船と港の物語」(285)
  
海と山と里C
【6面】 ・国交省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ
  
個別の対策・施策の一環としてSESの導入促進も提起
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
安定戦略と成長戦略の二本柱が事業の基本戦略
   
近海郵船物流社長 野崎哲一氏
・内航総連、地球温暖化対策税については還付方式から値引
 き方式に転換
・内航総連、元請オペレーター上位50社の2011年度輸送実
 績を公表
  
貨物船は前年度比99%の2億212万1000トン
  油送船は同103%の1億2867万3000キロリットル
・鉄道・運輸機構の平成24年度計画における船舶共有建造
 業務
  
引き続きSESや先進二酸化炭素低減化船の普及促進を図
  る
・貨物船のトリップ運賃、京浜/北海道などは40万円前後で厳
 しさ示す
  
鋼材などの輸送量の低迷が続く
・セメントメーカー、老齢船の代替建造に前向きな姿勢示す
  
国内需要の増加と復興需要に対応へ
・全日本船舶職員協会が一般社団法人に移行
・SEA JAPAN2012が今週いよいよ開催
  
18日から20日までの3日間、東京ビッグサイトで
   
世界30の国と地域から400社を超える出展者が参加

 

 

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