内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航海運研究会が４月２０日に内航海運が抱える「船員問　題」で講演会を開催　　船舶管理会社による船員の共同雇用など４教授が論文を　　解説・内航海運研究会が「内航海運研究」第１号を発刊　　６教授が「船員問題」で論文を掲載　　　森代表、継続的な研究で成果を発表・内航貨物船市況、過去に例のない長期係船休暇に入る　　復興需要の遅れやメーカーの休業などで輸送低迷・JX日鉱日石エネルギーの４～６月期の紙パ燃料用C重油価　格の仕切り基準　　前期比１２．８％値上げの７万５０円に・海事局、５月中旬に船舶管理ガイドラインを公表へ　　グループ化の促進に期待
【2面】	・森海事局長がSEA JAPAN２０１２の船舶・海洋技術シンポジ　ウムで基調講演　　テーマは「省エネ技術力による海事産業の競争力強化」　　　GHGへの対応で海事クラスターに期待感を示す・海事局、浮体式風力発電施設の技術基準を制定　　関連産業の国際競争力の強化を目指して・栗林商船と海上技術研究所が「K―７フレーム舵」を開発　　コンパクトで推進性能や操縦性能が大きく改善・国交省、原発事故による避難者支援を見直し　　東北地方の高速道路無料開放で・川崎近海汽船が２０１２年３月期業績予想を上方修正　　売上高４１５億円、経常利益１６億円・川崎近海汽船、「ほっかいどう丸」をリプレースへ　　来年１月に内海造船で竣工予定・国交省が広報戦略の強化で大臣官房に広報戦略室を設置・鉄鋼連盟が２０１１年度の粗鋼生産量を発表　　前年度比３．９％減の１億６４６万トン　　　３月の粗鋼生産量は９３２万４０００トンと７か月ぶりに増　　　加に転ずる・経産省ががれき処理で業界団体に協力を呼びかけ　　６業種７０社の企業が前向きな姿勢で回答・九州運輸局の１月の船員雇用情勢　　有効求人数２６０人、有効求人倍率０．４７倍・物流連の国際業務委員会が第１回海外物流戦略ワーキング　グループを開催・上海スーパーエクスプレスが５月から上海発東京向け混載サ　ービスを新設・JFEグループが第４次中期経営計画を策定・「わが社の新造船」　　運航＝アマコウ海運、船主＝谷池孝仁氏　　　１９９総トン型貨物船「松浦丸」が４月２日に矢野造船で竣　　　工
【3～6面】	・《特別掲載》　内航海運研究会が「内航海運研究」の第１号を　発刊　　統一テーマは「船員問題」の論文集　「内航船における外国人船員の導入に関する問題点の整　理」　　東海大学海洋学部教授　松尾俊彦氏　　　Ⅰ　はじめに　　　Ⅱ　外国人船員の採用に関する法的な問題　　　Ⅲ　外国人船員を導入する理由と問題点について　　　Ⅳ　まとめ　「韓国の内航海運における外国人船員の雇用制度」　　流通科学大学商学部専任講師　李志明氏　　　Ⅰ　はじめに　　　Ⅱ　韓国の内航海運の動向　　　Ⅲ　韓国の内航海運における船員問題　　　Ⅳ　韓国内航海運における外国人船員の雇用制度　　　Ⅴ　おわりに　「航空輸送産業における運航乗務員養成―内航海運への示　唆―」　　同志社大学商学部教授　石田信博氏　　　Ⅰ　はじめに　　　Ⅱ　航空従事者の資格と航空法　　　Ⅲ　操縦士の養成　　　Ⅳ　航空輸送産業における外国人操縦士　　　Ⅴ　内航海運の線員養成―むすびにかえて― 　「内航海運における船員問題の所在とその解決策について　の考察」　　流通科学大学商学部教授　森隆行氏　　　Ⅰ　はじめに　　　Ⅱ　内航海運における船員需給　　　Ⅲ　内航海運の構造問題と船員問題の所在　　　Ⅳ　内航船員の供給源としての水産系高校についての考　　　　察　　　Ⅴ　まとめ
【7面】	・日本舶用工業会らがSEA JAPAN２０１２で世界最先端の省　エネ・環境技術を紹介　　海洋・船舶新技術シンポジウム―省エネ・環境保全への挑　　戦―を開催・SEA JAPAN２０１２が閉幕、開催期間中に１万７７００人が来　場　　環境型・省エネ技術をアピール・赤阪鐵工所が舶用４サイクル低速ディーゼル機関AX２８を開　発　　低燃費と船内環境改善を図る・JR貨物の小林社長、２０１２年度における経営で抱負　　収入規模の拡大を図るために営業をより強化・全日本トラック協会が軽油価格の高騰で民主党に要望書を　提出・JR貨物の２０１１年度輸送実績　　前年度比３．７％減の２９８３万８０００トン・エルジオが低コスト型「オーバーフロータンク」の販売を開始　　軽量・コンパクトで燃料油漏出を防止・名門大洋フェリーがフェリー２隻を代替建造へ　　１９９２年竣工の「フェリーおおさか」と「フェリーきたきゅうし　　ゅう」・商船三井フェリーの「さんふらわあ　しれとこ」がエンジントラ　ブルで運休・アイエイチロジスティクスサービスと伊藤ハム物流が１０月１　日付で合併・「海と船と港の物語」(２８７) 　　海と山と里⑥
【8面】	・日通総研短観(３月調査分)、広範囲で引き続き荷動きが停　滞　　４～６月の国内向け出荷量・新生会社「昭和日タン」社長の抱負　　最大の戦略は「安全」の二文字　　　昭和日タン社長　筒井健司氏・鉄道・運輸機構、平成２３年度の共有貨物船船主決定は２５　隻、２万９１４７総トン　　旅客船は９隻、１万７６０６総トンに・国交省、春の叙勲・褒章受賞者を公表　　元第一中央汽船社長の野村親信氏と元ダイハツディーゼ　　ル社長の石橋徳憲氏らが藍綬褒章を受章・国交省、第９回全国貨物純流動調査(物流センサス)結果を　公表　　長距離輸送では海運の優位性を改めて示す・環境共創イニシアチブ(SII)が平成２４年度エネルギー使用合　理化事業者支援補助事業の公募を開始　　５月２１日締め切りで補助対象設備費(船舶の場合は代替　　建造)の３分の１を補助・内航２団体と全内航が平成２４年度船員費コスト負担を試算　　内航２団体の一人当たりの船員コストは１２５万４９３１円　　全内航の一人当たり船員コストは１１５万８６９８円・訃報　四宮勲氏(元内航総連会長、元全海運会長、宝松海運　代表取締役)