平成24年(2012年)6月11日付 第2245号 |
【1面】 | ・今後の暫定措置事業の円滑運営のためにも 内航の将来像指針の明示が不可欠 船腹需給、輸送需要の長期展望の策定を望む声が大 ・社説「行き過ぎた規制緩和で動き活発化」 内航は現行制度で安全・安定輸送が守れるのか ・自動車海上輸送、専用船のフル稼働が続く 販売好調とモーダルシフトの推進で ・国交大臣に羽田雄一郎氏が就任 ・第一中央船舶の社長に平野正敏氏が就任 第一中央汽船の常務執行役員が兼任で 上窪社長は常勤顧問に ・泉汽船の社長に玉越靖彦氏が就任 第一中央汽船の専務執行役員が兼任で 野村周士社長は代表取締役相談役に |
【2面】 | ・日本ロジスティクスシステム協会が2011年度の物流コスト 調査結果 全業種の売上高物流コスト比率は4.90%に ・千葉県内航海運組合が6月2日に通常総会を開催 松田紀道理事長、運賃改善に全力投球を誓う ・港運中央関係4団体が6月6日に総会を開催 日本港運協会の久保昌三会長、国交省は港湾政策につい ての国際感覚に欠ける ・物流連の伊藤直彦会長が羽田国交相の就任で談話 交通基本法の成立を求める ・港湾局の戸田鉄也専門官がリサイクルポート推進協議会の ミニセミナーで説明 港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針 ・海技者セミナー東京の参加企業16社が決定 9月10日に青海のTIME24で開催 ・関東運輸局の神谷俊広局長が軽油価格高騰で関東商工会 議所連合会に協力を要請 ・海技教育機構が教員および講師などを公募開始 応募締め切りは7月19日まで ・曳船組合の通常総会で海事局の瓦林康人内航課長が組合 員とがれき輸送で質疑応答 ・「わが社の新造船」 運航=鶴見サンマリン、船主=甲子宏汽船 5600キロ積み黒油タンカー「勇宝丸」が伯方造船で竣工 ・JFE物流の本社が節電対策で就業時間を変更 6月1日から9月30日まで ・東都海運の5月30日付役員異動 ・第一中央船舶の6月19日付役員異動 ・泉汽船の6月22日付役員異動 ・三星海運の6月26日付役員異動 ・東都海運の5月30日付人事異動 ・新和内航海運の6月1日、6月27日、7月1日付人事異動 |
【3面】 | ・5月24日開催の第2回港湾懇談会で「国際海上物流・港湾を 考えるにあたっての今後の論点」でたたき台を提示 ・「明日への内航海運のための提言」 その3 輸送機関の優位性を活かした貨物輸送体系の構築 石田信博・同志社大学商学部教授 経済成長と貨物輸送の乖離 輸送原単位の低下 輸送量のGDP弾性値 輸送の優位性と内航海運 ・経産省・エネ庁の主要工業製品統計速報(24年4月) 前年同月比で粗鋼7.6%増、燃料油6.8%増 ・経産省の4月の工業生産等指数 生産指数0.2%増、出荷0.9%増、在庫2.0%増 ・資源エネルギー庁の4月の石油統計速報 燃料油生産は2か月連続で前年同月比増 |
【4面】 | ・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場動向 中国の生産・輸出動向に注視が必要 ・運輸政策研究所の第31回研修報告会を開催 荒谷太郎研究員が荷主の内航海運利用の可能性を報告 内航の地域間流動量の第1位は中国/九州間 ・山縣記念財団が2012年山縣勝見賞の受賞者を決定 著作賞に木村栄一氏、太田に孝一氏、落合誠一氏編の 「海上保険の理論と実務」 論文賞に榎本啓一郎氏の「航海傭船契約における混船の リスク」 功労賞に東京商船大学名誉教授の織田政夫氏 ・全日本船舶職員協会の事業計画に「内航向けVHF英会話支 援事業への取り組み」が 外航船からのVHFに内航船は応答せず ・海保庁が海洋情報業務体験講座の参加者を募集 8月6日と7日の開催で応募期間は7月25日まで ・鉄道貨物協会が政府などに要望書を提出 東日本大震災の被災地域への支援など ・「海と船と港の物語」(292) 世界三大美港D |
【5面】 | ・海事局がまとめた平成23年の舶用工業製品生産・輸出実績 生産額は前年比1.5%減、輸出額も2.9%減に ・三浦造船所、東電向け川崎近海汽船の石炭運搬船 船台へのブロック搭載が本格化 過去最大級の約1万8000総トン型で来年1月竣工予定 ・リサイクルポート推進協議会が6月4日に24年度総会を開催 米田徹会長、災害廃棄物処理を全力で支援 ・第2回港湾懇談会で今後の論点をめぐり審議 4名の委員からのプレゼンテーションも実施 ・海事局が東日本大震災を教訓とした船舶および津波防災に おける課題をとりまとめ 通信インフラの利用環境の改善の必要性などを指摘 ・中小企業庁がまとめた2011年度における下請代金支払遅 延等防止法の取り締まり状況 支払遅延や減額が75%を占める ・内航船舶輸送統計2月分 貨物船は1.9%減、油送船も7.7%減 ・海保庁が6月3日に観閲式と総合訓練を実施 国交省の前田大臣(当時)、一般参加者に対して一層の理 解と協力を呼びかける ・兵機海運が499総トン型貨物船を中之島造船所で建造へ ・東京都、コンテナ輸送用はしけへの横持ち補助制度を開始 京浜港内における横持ち輸送の効率向上で ・全日本トラック協会の軽油価格の高騰と運賃転嫁調査結果 軽油価格の高騰で99%が影響受ける ・神戸市、神戸港での内航フェリー活性化事業の申請受付を 開始 神戸港内航フェリー事業者を対象に ・全日本トラック協会のトラック景況感 4〜6月期はさらに悪化の見通し |
【6面】 | ・四国地方海運組合連合会が5月24日に通常総会を開催 雑喉平三郎会長、適正用船料で代替建造の促進を ・中国地方海運組合連合会が5月29日に通常総会を開催 藤井肇会長、今後の景気動向を強い懸念 ・九州地方海運組合連合会が5月31日に通常総会を開催 原田勝弘会長、28年度以降の暫定措置事業についての スムーズな解決に期待 ・「有力オペレーターの経営戦略」 RORO船などの船質改善に積極的対応へ 栗林商船社長 栗林宏吉氏 ・国交省大臣官房の福田功技術参事官が6月4日のリサイク ルポート推進協議会の総会で挨拶 被災地の復興に助力を ・海外売船市況、貨物船の売り物が少ない 本格的な復興需要による輸送増を期待 ・環境庁ががれきの再生資材利用で関係9県に通知 復興関連の公共工事への活用で ・復興庁、被災自治体への2回目の復興交付金は2612億円 本格的な復興工事の早まりを期待 |