内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、平成２４年３月末現在の暫定措置事業における認　定状況を公表　　１４年間で減船量は１８．５９％に　　　現有船腹量は３８５６隻、５４３万４８０８対象トン・社説「復興庁のがれき処理の状況と課題に想う」　　対応の遅れに内航海運業界は苛立ちも・内航総連の上野会長か６月１３日の政策委員会後に会見　　沖縄商工会議所の大田範雄名誉会長のカボタージュ制度　　の見直し論文に琉球海運の山城博美社長が反論　　　奨学金の寄付金受付は１０月からの６か月間　　　　奨学金制度の実施は平成２６年度からに・内航総連の資金管理計画、平成２４年度上期交付金はゼロ　に・平成２８年度以降の暫定措置事業の見直し案　　財務省などとの折衝時期は未定
【2面】	・帝国データバンクが調査した全国の景気動向調査結果　　内航海運は不況により物流の動きが悪い　　　国内景気は政策頼みの状況から脱せず・「このひとに聞く」　　国交省海事局海技課船員教育室長　大立康祐氏　　　旧海員学校の卒業生の計画的な採用を・港湾局が６月１３日に港湾分科会第６回防災部会を開催　　港湾における地震･津波対策のあり方についての答申案を　　了承・日本海難防止協会が６月１２日に定時社員総会を開催　　会長に商船三井会長の芦田昭充氏が就任・航海訓練所がまとめた平成２３年度航海訓練レポート・海技大学校が７月１０日に平成２３年度海技大学校研究発表　会を開催・中国運輸局の４月の船員労働需給　　有効求人数は２６９人、有効求人倍率は１．９９倍・新和ケミカルタンカーの６月２７日付役員異動・日本海運の６月２８日付役員異動・川崎近海汽船が組織変更と人事異動・「わが社の新造船」　　運航＝旭タンカー、船主＝永昌海運　　　４９９総トン型油送船「紀伊」が井村造船で竣工
【3面】	・リサイクルポート推進協議会が６月４日に総会を開催　　村上直美調査・研究部会長(日鐵物流経営企画部担当部　　長)がリサイクルポートを活用した災害廃棄物の広域処理　　について概要を報告　　　１　災害廃棄物の広域処理促進の必要性　　　２　災害廃棄物の広域処理を促進するうえで各主体に期　　　　待される役割　　　３　災害廃棄物の広域処理に必要な機能　　　４　災害廃棄物の広域処理の円滑化に向けて・環境省がまとめた災害廃棄物の広域処理に関する地方自治　体の状況　　現在は東京、山形、青森、秋田、静岡、群馬が受入れ処理・港湾局が６月５日に第１０回国際コンテナ戦略港湾検討委員　会を開催　　阪神港における港湾運営会社指定申請で審議・シップ･オブ・ザ・イヤー２０１１に大型ＲＯＲＯ船「ＴφＮＳＢＥＲ　Ｇ」が最優秀作品賞を受賞　　小型貨物船部門賞では「よね丸」が受賞
【4面】	・経産省がまとめた世界の石油化学製品の今後の需給動向　　長期的には供給超過が縮小均衡に向かう見通し　　　世界のエチレン系誘導品およびエチレンの需給動向　　　世界のプロピレン系誘導品およびプロピレンの需給動向　　　世界の芳香族おうび誘導品の需給動向　　　世界の主要国･地域の石油化学産業の動向・港湾貨物運送事業労働災害防止協会が６月６日に通常総代　会を開催　　２０１１年の労働災害は前年比１２．６％増の１７９件に・日本港運協会が６月６日に通常総会を開催　　上組の深井義博社長が副会長に就任・日本港運振興が６月６日に株主総会を開催・日本港湾福利厚生協会が６月６日に定時総会を開催・「海と船と港の物語」(２９３) 　　世界三大美港⑥
【5面】	・日本舶用工業会、６月２８日にｽｰﾊﾟｰクリーンマリンディーゼ　ルの研究開発で成果発表会　　実航海における実船試験の完了で所定の成果を確認・海保庁が５月２９日と６月１１日に東日本大震災に伴う行方不　明者の捜索を実施・日本財団の造船関係貸付事業、第１回運転資金貸付は総額　で１４１件に約１８５億円　　貸付実行日は７月１１日の予定・日本舶用工業会がギリシャの２０１２ポシドニア展示会に参加　　会員企業１２社とともにわが国舶用工業の優秀性や信頼　　性をアピール・西日本フジクラのＡＥＤ（自動体外式除細動器）を船舶向けに　販売し好評を博す　　日本光電社製の「カルジオライフＡＥＤ－２１００」・北海道開発局がフェリーターミナルやフェリーにドライブ観光　情報を提供へ・大阪湾運航サポート協議会が情報提供体制の検討委員会を　設置　　大阪湾の長期的に安定した情報発信体制の構築で・全国通運連盟が６月８日に通常総会を開催　　川合正矩会長、鉄道コンテナ輸送の大量･定時輸送や環　　境へのやさしさをさらに発揮・中国運輸局がまとめた２０１１年度の船舶積卸し実績　　前年度比３．３％減の１億４０８５万５００トンに・全日本トラック協会の２０１１年度における規制改革要望結果　　トラック･トレーラー車検期間の見直し要望は認められず・全日本トラック協会と民主党トラック議連が中型免許の見直　しで松原仁国家公安委員長に要望　　普通免許で６．５トン未満までの運転を可能に・北陸地方整備局、６月２４日に新潟港東港区国際海上ターミ　ナル西ふ頭４号岸壁の共用式典を実施・内航総連の５月期船殻処理完了船　　海外売船９隻、２万５４２対象トンを公表
【6面】	・帝国データバンクがまとめた海外進出に対する企業の意識　調査結果　　海外移転は今後２、３年で２００１年度比１．４倍に・全日本内航船主海運組合が６月１２日に通常総会を開催　　佐藤國臣会長、厳しい状況下で協力体制の強化と今後へ　　の創造を生み出したい　　　森海事局長、内航海運も基盤強化が必要・内航総連、元請オペレーター上位５０社の５月の輸送実績　　貨物船は前年同月比１２０％の１６９４万６０００トン　　油送船は同１１０％の１０４２万１０００キロリットル・国交省の吉田おさむ副大臣が記者会見(６月１３日) 　　港湾の地震･津波対策は答申の具体化で概算要求を・国交省の羽田雄一大臣が６月５日に職員への就任挨拶　　持続可能で活力のあるな国土・地域づくり政策を・北九州市の石巻市からのがれき海上輸送　　鉄鋼元請Ａ社が４９９総トン型貨物船４隻で請け負う・兵庫県海運組合が通常総会を開催　　加藤榮一理事長、がれきの早急な処理に期待・九州運輸局が６月１５日に海技者セミナー福岡を開催　　海運事業者２２社と多数の求職者や学生が参加・鉄道･運輸機構が６月１３日付で金利の一部を改定・国交省の７月の主要建設資材需要予測　　全品目で前年同月を上回る