「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)6月25日付 第2247号
【1面】 ・内航総連が6月22日に平成24年度通常総会を開催
  
暫定措置事業の円滑な実施などを決議
   
カボタージュ制度は内航業界の存立基盤
・社説「混迷・消費税国会と内航への問題点」
  
川下業界へのしわ寄せを懸念
・海事振興連盟が6月14日に臨時会合
  
海の日の非休日化に反対方針を確認
   
民主党作業部会へは7月20日への固定化を要望へ
・内航総連の栗林宏吉カボタージュ規制委員長が沖縄県のカ
 ボタージュ規制緩和論に反論談話
  
事実誤認が多く、広報活動を強化
・国交省の森海事局長が6月22日に記者懇談会開催
  
当局の立場はカボタージュ制度の堅持で変わりない
・海事振興連盟が7月28日に大船渡市で岩手タウンミーティン
 グを開催
【2面】 ・日本財団、造船関係貸付事業の設備資金融資対象に日本
 国外に設置する設備資金も対象に
  
中小造船業の海外展開を支援
・船舶整備共有船主協会が6月21日に平成24年度通常総会
 を開催
  
雑喉会長、船舶共有制度は不可欠な制度
   
東日本大震災関連の代替建造支援などを決議
  
内航総連の影山理事長、暫定措置事業の見直し案の合意
  の実現を期待
・宮崎県が物流効率化事業の補助対象事業を募集
  
宮崎県内の港湾を発着する海上定期航路が対象
・東北地方整備局がまとめた港湾施設の復旧状況
  
4月末で86%にあたる257岸壁が利用可能に
   
このうち210岸壁は暫定利用
・イラン産原油輸送タンカー特措法が6月20日に成立
  
公布・施行は6月27日の予定
・近畿内航船員対策協議会が6月8日に通常総会を開催
  
舞鶴地方総監部での就職セミナーは実施見送りに
・九州運輸局の玉木局長が軽油価格高騰で九州商工会議所
 連合会と九州経済連合会に協力を要請
・日本押船土運船協会が平成24年度通常総会を開催
  
会長に青木マリーンの山ア正一社長が就任
・近海郵船物流が来年4月1日付で「近海郵船」に社名を変更
・九州運輸局がまとめた2011年度の長距離フェリーの輸送
 実績
  
車両は前年度比2.6%増の106万3000台
・環境省がまとめたがれきの広域処理に関する最近の地方自
 治体(東京都、酒田市、秋田市、静岡市)の状況
・北九州市が6月20日に石巻市のがれき受入れを表明
  
2014年3月までに6〜7万トンを内航船4隻で海上輸送
・大阪市が6月20日に岩手県のがれき受入れを決定
  
夢洲の焼却灰処分施設へ海上輸送の予定
・鶴見サンマリンの6月21日付役員異動
・商船三井内航の6月25日付の役員異動と人事異動
・海事振興連盟が6月27日に船上懇親会を開催
・ナカシマプロペラが国内小型プロペラに特化した新会社「ナカ
 シマミツワプロペラ」を設立
  
ミカドジャパンの統合で7月2日から業務を開始
【3面】 ・日本ロジスティクスシステム協会が「ロジスティクスコンセプト
 2020」を策定
  
将来におけるあるべき姿を実現するための取り組み提示
   
国内物流減少などで物流システムや物流ネットワークの
   新たな構築を

・東京税関が第5回国際物流懇談会を開催
  
座長とりまとめを議論
・海上技術安全研究所が日本マリンエンジニアリング学会の
 論文賞と奨励賞を受賞
・国交省が5月30日に開催した第2回貨物鉄道輸送の将来ビ
 ジョンに関する懇談会結果
・「海と船と港の物語」(294)
  
「喜三郎と花鳥」@
《資料》 内航元請オペレーター上位50社の5月の輸送実績
【4面】 《資料》 平成10年5月と平成24年3月の船型別船腹量増
 減
  
暫定措置事業認定船と旧規程承認船の構成比率
   
暫定措置事業にかかる認定状況
【5面】 ・港湾局、港湾における地震・津波対策のあり方案で意見募集
 結果
  
提言にかかるフォローアップの必要性を指摘など
・中小型造工、興亜産業の進水式に城北小学校の生徒などを
 招待
・中国運輸局がまとめた2011年度の中国地区新造船建造量
 と舶用工業製品の生産高
  
新造船建造量は前年度比7.0%減の137隻、471万
  7000総トン
   
舶用工業生産高は同10%減の1893億円
・近畿運輸局がまとめた2011年の造船業・舶用工業の現況
  
造船業の総売上高は前年比23.7%増の448億円
   
舶用工業の総生産高は同2.1%減の979億円
・日本デジコムの新型衛星携帯電話「Isat Phone PRO」の
 包括免許申請が受理される
・創立110周年を迎えた渡辺造船所の渡邉悦治社長が感謝
 と御礼
  
「頼もしい、頼りになる造船所を目指し一層の精進」
・日本船舶技術研究協会が7月20日にブラジル海事産業セミ
 ナーを開催
  
「わが国海事産業にとっての機会と挑戦」
・JR貨物がまとめた5月の輸送動向
  
コンテナは前年同月比11.9%増の156万8000トン
・JR貨物の小林正明社長が6月14日に記者会見
  
5月下旬から景気にかげり
・東京商工リサーチがまとめた道路運送業者の動向調査結果
  
2011年の貨物運送売上高は4.2%増
・日本押船土運船協会の事務局が移転
・太平洋フェリーが東日本大震災で義援金を寄付
・JR貨物が組合に2012年度夏季手当を回答
・宮城県が石巻市の廃畳の県外処理で鉄道貨物輸送を開始
・日本ペイントマリンの6月14日付役員異動
【6面】 ・日通総研が2012年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂
  
総輸送量は前年度比1.4%増の48億4800万7000トン
   
13年ぶりに増加に転ずると予測
・内航輸送海運組合が6月19日に平成24年度通常総会開催
  
三木会長、暫定措置事業など4つの課題に取り組む
   
内航船員育成奨学金について800万円の寄付を決議
・大型船組合が6月18日に平成24年度通常総会を開催
  
栗林会長、内航業界も少しずつ前進へ
   
カボタージュ制度の堅持などを決議
・全海運が6月19日に平成24年度通常総会を開催
  
小比加会長、がれき処理の本格化に期待
   
運賃、用船料の修復・適正化などを決議
・内航タンカー組合が6月15日に平成24年度通常総会を開
 催
  
岩田会長、安全で安定した輸送に総力
   
発電用燃料輸送への対応などを決議
・日本船主協会が6月20日に平成24年度通常総会を開催


 

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