「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)7月9日付 第2249号
【1面】 ・内航タンカー業界、数年以内に20%以上の運賃アップを
  
船質改善や船員対策などで必要に
・社説「急がれる船員確保・育成対策」
  
虚像が実像の船員不足問題
・国交省、7月4日に平成23年度国土交通白書を公表
・国交省の船員部会で個人情報保護法にかかる指針改正を
 報告
  
7月下旬に告示の予定
・神戸運輸監理部と近畿運輸局が8月9日に大阪で内航海運
 活性化セミナーを開催
  
グループ化の促進などをテーマ
・コスモ海運の社長にコスモ石油執行役員物流管理部長の中
 野重則氏が就任
【2面】 ・鉄道・運輸機構が平成24年度高度船舶技術実用化助成制」
 度(一般型)で3事業を採択
  
特定型は応募者なし
・国交省、海の月間に実施予定の各種イベントと広報活動
 
 「海フェスタおのみち」は7月14日から29日まで開催
   
7月中旬に第5回海洋立国推進功労者表彰を開催
・6月10日に開催された海技者セミナーin神戸
  
保留3件3名、求職者ら369名が参加
・日鐵物流の2012年3月期連結決算
  
売上高1182億5200万円、経常利益23億5000万円
・JFE物流の2012年3月期単独決算
  
売上高1477億9900万円、経常利益69億6800万円
・鶴見サンマリンの2012年3月単独決算
  
売上高564億100万円、経常利益10億2400万円
・旭タンカーの2012年3月連結決算
 
 売上高388億9800万円、経常利益13億円
・三星海運の6月26日付役員異動
・コスモ海運の6月26日付役員異動
・旭陽タンカーの6月27日付役員異動
・新和ケミカルタンカーの6月27日付役員異動
・オーシャントランスの6月28日付役員異動
・栗林商船の6月28日付役員異動
・共和産業海運の6月29日付役員異動
・琉球海運がグリーン経営認証取得で作業チームを立ち上げ
  
物流施設の統合でアジア航路の開拓も目指す
・海技者セミナーin札幌の参加企業14社が決定
  
7月10日に札幌市で開催へ
・北海道電力、伊達火力発電所と砂川火力発電所の供給力を
 増加
・三光汽船が7月2日に会社更生法の適用を申請
  
負債総額は約1558億円
・日本長距離フェリー協会がまとめた5月のトラック航送台数
・「わが社の新造船」
  
運航=商船三井内航、船主=旭タンカー
   
5000キロ積み黒油船「しりうち丸」が新来島広島どっくで
   6月18日に竣工
【3面】 ・日本海事センターが海外運輸協力協会と共催で6月28日に
 「ミャンマーの運輸・海運」で講演会
  
ソー・ティ運輸局長、日本からの支援と協力に期待
・日本海事センターの柴田耕介理事長が講演会で挨拶
  
ミャンマーとの間での海運分野での協力強化に期待
・「明日への内航海運のための提言」(その4)
  
少子高齢化社会の内航船員確保対策「韓国事例からの検
  討」
   
李志明・流通科学大学商学部講師
・物流連が2001年度から2010年度までの「物流連20年の
 歩み」を発刊
・鉄連が「日本の鉄鋼業2012」を発売
《資料》 元請数量(一号票)集計および速報数量比較表
【4面】 ・日本舶用工業会のアスベストの新規搭載禁止でIMOサーキ
 ュラーへの対応をとりまとめ
  
アスベスト不使用シール交付書の発給業務も開始
   
発給業務の説明会も大阪、福山、東京で開催
・経産省・資源エネ庁の主要工業製品統計速報5月分
  
粗鋼生産量は前年同月比1.9%増の922万4000トン
  燃料油生産量は同9.8%増の1459万2000キロリットル
・海保庁、7月16日から31日まで全国海難防止強調運動を
 実施
  
小型船の安全対策も重点事項
・四国運輸局の丸山研一局長、6月8日に軽油価格高騰で四
 国経済連合会と四国商工会議所連合会に協力を要請
・資源エネ庁、5月の石油統計速報を発表
・国交省の7月1日付海事局、港湾局関係の人事異動

・「海と船と港の物語」(296)
  
「喜三郎と花鳥」B
【5面】 ・日本舶用工業会が6月28日にスーパークリーンマリンディーゼ
 ルの研究開発で成果発表会
  
実船試験で所定の成果を確認
   
中速機関でNOx3時規制への対応の可能性を確認
・中国の造船所、新規受注難で中小造船所は大きな試練
  
手持ち工事量の縮小が加速
・舶用工が7月19日にLNG燃料船の最新動向で技術フォーラ
 ムを開催
・内航船舶輸送実績3月分
  
貨物船は6.5%増の90億5348万3000トンキロ
  油送船は6.8%減の56億7627万5000トンキロ
・国交省、7月19日に船舶からの大気汚染物質放出規制海
 域で技術検討委員会を開催
  
日本周辺の規制海域で方向性を示す
・港湾局の第1回国際バルク戦略港湾検討会、産業競争力の
 強化で経産省と連携
・京浜港の地域再生計画が認定
  
港湾施設など整備などに利子補給金を支援
・北九州市の2011年度のモーダルシフト推進補助制度
  
フェリー13件、RORO船1件が利用
・全日本トラック協会、低炭素型自動車交通推進事業で第2次
 公募を実施
・新来島どっくの6月26日付け役員異動
【6面】 ・内航タンカー組合が平成23年度の海上輸送量をとりまとめ
  
総輸送量は前年度比1.80%増の1億5523万6178キ
  ロリットル
   
一般タンカーは同2.52%増の1億3789万2001キロリ
    ットル
   特殊タンク船は同5.58%減の1734万4177トン

・「石油元売りの物流部に聞く」
  
SOx規制には慎重な対応が必要
   
JX日鉱日石エネルギー物流管理部長 鈴木敏高氏
・国交省の2012年度主要建設資材需要見通し
  
セメントや鋼材などは前年度を上回る見通しに
・鉄道・運輸機構と日隆の共有船、2軸型SESの1番船「新進
 丸」が6月29日に竣工
  
運航はJFE物流で福島造船鉄工所が建造
   
749総トン型のコールタール運搬船
・内航輸送組合の三木孝幸会長が6月28日に記者会見
  
運賃などを上昇機運に乗せたい
   
復興需要の遅れにいら立ちも
・全海運の小比加恒久会長が6月28日に記者会見
  
用船料の修復に全精力を傾注
   
復興需要で市況低迷からの脱却を
・平成24年度のモーダルシフト等推進事業で11件を認定
  
海上へのモーダルシフトは3件
   
8月には2次募集を実施
・全内船が6月28日に岡山県で水産高校6校と就職懇談会を
 開催
・海事局、船員派遣事業の許可申請で「キョウショク」を承認(6
 月29日)
・環境省がまとめたがれきの広域処理の取り組み状況
  
新たに1都6県が本格処理を開始
・物流連に6社が入会、2社が退会


 

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