| 平成24年（2012年）7月16日付 第2250号 海の日特集号 |
| 【1面】 | ・国交省、平成２４年版海事レポートを発行 内航海運輸送量はトンキロベースで７．５％増加 事業者数は２７８８者 船腹量は５３５７隻、３５０万２０００総トン ・社説「第１７回海の日を迎えて」 原点に立ち返り未来を拓こう ・財務省の平成２４年度予算執行調査結果概要 新規建造と代替建造の納付金単価を同一に 内航総連は全く認められないと反論 ・留保トン数の第三者使用は消費税の課税対象に 使用承諾取引に係る契約書の写しを内航総連に提出を ・全日本海員組合が７月１８日に総決起大会を開催 フェリーや旅客船の航路維持･存続に向けて |
| 【2〜3面】 | ・大きな転換期を迎えた内航海運の挑戦課題 平成２４年度で取り組むべき重要課題を内航総連の上野 会長に聞く 船舶と船員の２大高齢化問題に全精力を傾注 取り組むべき最大課題と景況感 ２大高齢化対策とカボタージュの堅持 影山理事長、船舶特別償却制度などの延長に全力 船舶と船員の高齢化への対応 代替建造には運賃などの改善が必要 潜在的には建造意欲はある 船員確保・育成検討会の報告を忠実に実行へ 奨学金制度の創設と広報の推進で 影山理事長、若年者の船員職業意識に変化 平成２８年度以降の暫定措置事業の骨子案 業界との合意案の実現に期待 影山理事長、当局の歩み寄りに感謝 内航海運組合の再編問題 内航総連は現行組織の維持が目的 影山理事長、調整機関としての役割を果たす カボタージュ問題、全国的に意義や必要性をPRへ 沖縄県の要請は事実と異なる |
| 【4〜6面】 | ・《座談会》 中海連と船舶管理者協会の日本人船員確保・育 成に関する学術機関との共同調査研究報告書で 民間完結型の「船員共育センター」の創設を目指す 地方からの発信届け！内航小型船に特化した対応策 座談会出席者 羽原敬二氏 関西大学政策創造学部教授 津守貴之氏 岡山大学大学院社会文化科学研究科 准教授 廣野康平氏 神戸大学大学院海事科学研究科准教 授(紙面参加) 藏本由紀夫氏 中海連副会長・日本船舶管理者協会 理事長 日浦公徳氏 中海連理事･日本船舶管理者協会西日 本ブロック委員長 岩本信夫氏 中海連専務理事 藏本氏、日本海事協会の支援に感謝 学術機関の調査研究の意義 羽原氏、内航海運は日本人船員でが鉄則 一致団結してビジネスモデルとして船員の育成と教育の 基盤を構築へ 津守氏、深刻な危機感と業界存続が背景 荷主へのニーズも確認して対応 藏本氏、調査研究成果を実現が目的 自信を持って全国に届けたい 日浦氏、具体的なスキルアップが示せた 地方と現場の視点に深い意義 船員確保･育成の現状と課題 藏本氏、海技士の入口を拡大・整備へ 津守氏、現場密着性と環境変化型に 日浦氏、民間商船実習で即戦力を養成 羽原氏、民間主体の確保･育成が不可欠 アンケートとヒアリングの結果を分析 荷主･オペからの小型船の需要ニーズはあり続ける 共同体方式の船員の確保･育成の仕組みに関心高い 「共育センター」構想を提起 藏本氏、普及活動と戦力化を目指す 日浦氏、船員の生産性を高めたい 総括と今後への課題 羽原氏、船員の安定的な確保で経営戦略が容易に 荷主ニーズに応える育成が可能に 津守氏、現場力を再評価する仕組みづくりを 内航海運の育成が日本経済を支える１つの柱に 廣野氏が紙面参加、共同調査研究会に参加して 船主は技術への自信とブライトを持つために努力を 「共育センター」は自助的努力の１つに |
| 【7、10面】 | ・《オペ１００社にアンケート》 内航海運事業者の経営意識 内航市況と重要課題を聞く(上) 経済状況と景況の見通しでの重要課題 不況の長期化で運賃などが低迷４４％ 荷主の海外移転の加速が４０％ わが国の景気回復時期は 当分の間は回復は見込めないが６１％ １年後の回復見通しは２％のみ 復興需要と今後の内航市況 現政権の対応の遅れが要因６２％ 大震災と大津波でやむなしは１０％ 本格的な復興需要の時期は 来年春以降が３９％ 今年秋頃からが３１％ 復興への船腹量 現船腹で足りるが４４％ 船種によっては不足現象が生じる３０％ 必要とされる船種は 一般貨物船が３１％ 砂利船･土運船が２３％、セメント船２２％ 復興特需は何年続くか ３〜５年が３５％ ３年未満が５２％を占める 繁忙期の運賃動向は 横ばいが７８％ 運賃上昇は１２％のみに 平成２３年度の輸送量 大震災前に戻り横ばいが４５％ 影響が大きく大幅に減少３９％ 平成２３年度の決算状況 増収減益が３８％、増収増益は３１％ 減収減益２１％、減収増益１０％ 平成２３年度での運賃改善は 据え置きが７６％、値上げは８％ 平成２４年度の運賃改定状況 横ばいが８６％、値上げは２％のみ |
| 【11面】 | ・《鉄連から寄稿》 鉄鋼需要の現状と内航海運 平成２３年度の鉄鋼需要の現状 粗鋼生産は１億６４６万トンに 鉄鋼業の国内物流の現状 平成２３年度の船舶による一次輸送量は前年度比 ４．７％減の３８７４万トン |
| 【12面】 | ・《石連からの寄稿》 最近の石油需給動向について(上) 平成２３年度の石油需給実績 大震災で数年来のトレンドと異なる変化に 原発事故により原油･重油需要が前年実績を大きく上 回る 平成２４年度以降の見通しは今夏のエネルギー基本計画 をもって策定へ |
| 【13面】 | ・《寄稿》 中小造船業の現状と課題―柿島勝・公認会計士 大手造船の受注残は大幅な減少が続く 中手造船も内航大型船の建造に進出 |
| 【14面】 | ・海の日を祝し各団体があいさつ ２軸型SESの１番船が竣工 鉄道･運輸機構理事長 石川裕己氏 海事人材育成事業に取り組む 日本中小型造船工業会会長 檜垣清隆氏 意義深かったSEA JAPAN２０１２ 日本舶用工業会会長 赤阪全七氏 災害に備えた海洋基本計画の推進を 全日本海員組合組合長 藤澤洋二氏 |
| 【15面】 | ・港湾局が７月５日に第４９回港湾分科会を開催 ５港の港湾計画の一部改定を原案どおり了承 船舶の大型などへの対応を図る ・海洋政策研究財団の海洋白書２０１２ 大震災・海事の被害状況などを報告 ・国交省らが７月１３日に第５回海洋立国推進功労者表彰式を 開催 内閣総理大臣賞に５名、３団体が受賞 ・日本長距離フェリー協会が７月９日に第１回総会を開催 鈴木修会長、高速道路の割引･無料化もモーダルシフトの 妨げに ・化学メーカーが小口の化学製品の輸送でフェリーやRO船の 利用を検討 小型ケミカル船の費用負担の軽減策で ・海保庁の鈴木久泰長官が７月１１日に定例会見 東日本大震災に伴う行方不明者の揚収は３９０名あまりに ・北海道運輸局が北海道内航海運組合などに注意喚起 北海道〜本州間の海底ケーブル埋設海域の航行船舶に ・経産省の７〜９月期の鋼材需要見通し 前期比０．９％増の２４７０万トンに ・東海運の６月２８日付役員異動 ・杤木汽船の本社事務所が移転 ・経産省が２０１０年度の砂利採取量をまとめる 海上総採取量は前年度比７．６％減の９５１万５０００立方 メートル |
| 【16面】 | ・海事局、７月６日に第１１回次世代内航船に関する乗組み制 度検討会を開催 次世代内航船の機関部職員の配乗について審議 高度船舶安全管理システム搭載船の機関部職員は現行 の３名から２名体制が可能に SESは検証運航制度を３年間延長 ・内航総連、平成２４年５月期建造等申請を審査 ２６隻、５万６００２対象トンを認定 差引建造等納付金額は約１５億円 ・内航総連、平成２４年５月期解撤等交付金申請を審査 ２隻、７０８４対象トンを認定 交付金額は１億７３２７万円 ・内航総連の６月分の元請オペレーター上位５０社の輸送実績 貨物船は前年同月比１０３％の１７５５万トン 油送船も同１０２％の９９５万４０００キロリットル ・国交省の田中裕司政策統括官が７月１０日に定例会見 次期総合物流施策大綱の策定は事前準備に着手 ・IMOの第５８回航行安全小委員会(NAV５８) AIS航路援助システムの使用方法などに関する基本方針 案を合意 ・経団連が震災からの復興の加速に向けて提言を発表 被災地のがれき処理の加速には政治のリーダーシップを ・上野トランステックの２０１２年３月期決算 売上高３００億６１００万円、経常利益１０億２５００万円 ・九州運輸局が６月１５日に開催した海技者セミナー福岡 参加企業２２社と学生ら１３６名が参加 ・室町海運の社長にNSユナイテッド海運顧問の佐藤裕信氏が 就任 ・第一中央船舶の上窪良和顧問が第一中央汽船の関西事務 所長に就任 |