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| 平成24年（2012年）7月23日付 第2251号 |
| 【1面】 | ・海事局、「内航海運における船舶管理業務に関するガイドラ イン」を策定 オーナーの競争力向上などを図る ・社説「無謀な財務省の予算執行調査」 新規事業と一律の納付金、暫定措置事業「崩壊」の危機に ・内航総連が平成２４年度版「内航海運の活動」を作成 ・内航総連の環境安全委員会、８月１日に「エネルギー使用量 の簡易計算方法(改良トンキロ法)」などで説明会を開催 ＩＣＴを活用した新たな安全システムの構築も ・中国運輸局長に小橋雅明氏が就任 ・交通基本法案は未だ審議入りの見通し立たず ・内航総連の７月期建造等申請状況 １９日現在で貨物船１０隻、油送船７隻を確認 |
| 【2面】 | ・日本船主協会の九州地区船主会と九州地区船員対策連絡 協議会、７月１０日に船員教育機関と懇談会開催 人材確保･育成で水産系高校などと意見交換 ・「海の日」を迎えるのにあたって野田佳彦総理(総合海洋政策 本部長)がメッセージ 海洋を取り巻く諸課題への取り組みは日本再生の原動力 ・港湾局が７月５日に開催した第３回港湾懇談会 今後の国際海上物流・港湾で論点を審議 ・物流連が７月１１日に第１回物流連懇談会を開催 船主協会の芦田昭充会長が１０項目の課題で講演 ・ＪＦＥ物流、環境課題に積極的な対応へ グループの持続的な発展を目指す ・鶴見サンマリン、ＬＮＧ船の２隻目を建造へ 多様化するエネルギー輸送に対応 ・旭タンカー、安全･安定輸送で復興支援に努める 被災地向けの電力用重油や石油製品の効率的な輸送で ・中国運輸局の５月の船員労働需給 有効求人数は２４６人、有効求人倍率は１．８５倍 ・北九州市が石巻市のがれきを受入れへ ８月から内航貨物船で週１便輸送 ・長距離フェリー協会の２０１２年度事業計画 広く利用をＰＲして輸送需要の回復へ ・全日本トラック協会が下期の交通事故防止緊急特別対策を 実施へ ドラレコ動画の「ＷＥＢ版ヒヤリハット集」も公開 ・昭和シェル石油の７～９月の国際原油処理は７％減 ・「わが社の新造船」 運航＝鶴見サンマリン、船主＝浜崎海運 ５０００キロ積み黒油船「第二崎陽丸」が６月２０日に福岡 造船で竣工 浪速タンカーの社船 ５６００キロ積み白・黒兼用船「第四十八浪速丸」が６月 ２９日に三浦造船所で竣工 |
| 【3面】 | ・内航記者会が小名浜港を視察 年内にも完全復旧･復興を目指す 国際バルク戦略港湾としての機能強化と地域産業の振 興を目指す 小名浜港建設事務所の山口登所長、１日も早い港の復旧･ 復興を最優先に 三洋海運の三木孝幸社長、東日本大震災前の８割強まで 回復 小名浜支の社屋も補修が完了 ・国交省･経産省･農水省の２０１２年度建設資材需要連絡会 合同会議 砕石協会･砂利協会、海上輸送供給で港湾整備が急務 砕石･砂利生産量も毎年減少状態 ・日本海事センターの国民の海に関する意識調査 大津波の影響で「海は嫌い」が増加 ・日本船主協会の芦田昭充会長が海の日で挨拶 国際競争条件の均衡化を望む ・東海地区曳船協議会が７月６日に定期総会を開催 近藤兼久会長、復興需要に一致協力して臨む ・国民１人当たりのフェリー利用は年間平均０．７回 |
| 【4～5面】 | ・《オペ１００社にアンケート》 内航海運事業者の経営意識 内航市況と重要課題を聞く(下) 燃料油のサーチャージ対応 制度確立も未完全転嫁は６６％ 経営合理化で対応が２６％ 平成２４年度の用船料改定は ７９％が据え置き状態に やむなく値下げは８％ 大震災特需の船腹需給は 現有船腹量で対応可能が４４％ 一過性現象で船腹不足状態もが３７％ 中長期的な船腹量は 船腹量は大幅に減少が５６％ 船腹不足を予想も３５％ 貴社の船腹量について 適正とみるが８１％ 特需を見込み過剰は１５％ 長期不況下での返船は 船腹量は維持が６２％ 今後も減船はある２１％ 今後の代替建造計画は コスト負担は困難で先送りが６９％ オーナーのリスクでが３１％ 建造者への条件や要望 経営内容や船員確保力６５％ 関与しないも２３％を占める 建造の保証は 用船保証出す３２％ オーナーの自主性に任すも２６％ 要望したい案件は 良質な船員などで４０％ 省エネ船への代替建造を望むは３４％ 今後の代替建造計画は 中長期的には考えているが５０％ 代替の必要性は感じている２７％ 代替船の必要隻数は １～２隻が６２％ ３隻以上は１５％ 被代替船の船齢は １８～２０年が３８％ ２０～２３年が３６％ 船員不足問題と船員対策 ２～３年後での不足を懸念が７３％ 将来の不安で心配なし８％ 若手船員の手当ては 新卒者の採用に力を入れている４３％ オーナー任せは２３％ 毎年何名程度を採用しているのか １～２名が２９％ ゼロ回答が５３％も 現在の船員確保対策をどうみているのか 一定の評価はするが成果が見えない５２％ 船員誘致で高く評価する４２％ 内航総連の奨学金制度について 志望者の拡大で大賛成５３％ 待遇の改善が先決４１％ 奨学金の返済は 貸与金は分割返済が５５％ 内航船乗船者には免除２６％ 平成２８年度以降の暫定措置事業 納付金は高いがやむを得ない４１％ 納付金が高く未だに不満が３１％ 将来における懸念材料は 建造量は景況で左右される４１％ 建造量の達成と納付金の引き上げを懸念 新たな事業で期待するもの 省エネ船建造の促進に期待４２％ 国による真水予算で処理が３２％ カボタージュ問題 内航海運の根幹で絶対に堅持が８３％ 一部の船員のみの緩和は１７％ 内航総連の傘下組合の再編問題 今からでも検討会の立ち上げを４８％ 現状の組織を維持１２％ |
| 【6面】 | ・《石連からの寄稿》 最近の石油需給動向について(下) 東日本大震災と石油産業 １ 石油業界の大震災への対策 ２ 今後の震災対策について ３ 新たなエネルギー政策の策定に向けて ・帝国データバンクが６月に調査した景気動向 内航海運は工場の操業低下で低迷 ・日本海事協会の海洋開発に関する取り組み 国内開発案件の増加で強化が必要 ・新日鐵住金のホームページが開設 ・ガソリンスタンドの大幅減少でトラックの燃料確保に影響 ・内航総連が一般臨投の５０隻を認定 ・「海と船と港の物語」(２９７) 喜三郎と花鳥④ |
| 【7面】 | ・オーシャントランスの辰巳順常務が物流連の関西大学寄附 講座で講義(７月４日) フェリーを殺すことは国民の命を危険にさらす ・ＭＨＩマリンエンジニアリング、航海支援や荷役作業の効率化 で製品を提供 安全運航･省エネ･省人化で貢献 ・鉄道･運輸機構と新和内航海運の共有船、７月２７日に山中 造船で７４９総トン型ＳＥＳ石炭灰専用船が進水 １０月に竣工予定でＳＥＳとしては２２隻目に ・港湾局が港湾の低炭素化推進事業で公募を開始 応募期限は８月１０日まで ・西日本小船工が７月２７日に北九州市で懇談会 ・国交省が７月１７日に日本ピラー工業の故・岩波薫相談役の 正六位伝達式 ・内航総連、６月期船殻処理完了船で海外売船４隻を公表 ・九州運輸局がまとめた管内の２０１１年度船舶積卸実績 過去最高の前年度比２．５％増の１億８４７５万トン ・政府、４５フィートコンテナ輸送の普及促進で閣議決定 ・古野電気の２０１２年３～５月期連結業績 売上高１７２億９９００万円、経常利益４億１６００万円 ・ＪＲ貨物の４～６月の輸送動向 コンテナ貨物は前年同期比１０．９％増の４９６万９０００トン 車扱いは同８．９％減の１８６万４０００トン ・ＪＲ貨物の６月の輸送動向 コンテナ貨物は前年同月比２．８％増の１６５万４０００トン 車扱いは同７．４％減の６０万２０００トン ・本瓦造船の社長に本瓦誠専務が就任 |
| 【8面】 | ・全日本海員組合が７月１８日に全国海員総決起集会 フェリー･旅客船の航路存続と船員の住民税減税を求める ・国交省が平成２４年海の日海事関係功労者大臣表彰受賞者 を公表(７月１６日) 湯村健介氏、藤井肇氏、杉浦賢治氏、久保田武敬氏、神 田征一郎氏、宗田銀也氏らが受賞 ・国交省が船舶からの大気汚染物質放出規制海域(ECA)に関 する技術検討委員会の検討結果を公表(７月２０日) 現時点ではＥＣＡ設定の必要はない ・被災地向け復興需要はがれき処理の遅れで輸送は低迷 本格的な海上輸送は年明け以降か ・セメント協会が発表した５月の国内販売 ２０１２年度国内需要は前年度を上回りセメント船の稼働率 は高水準を維持 ・国交省の８月の主要建設資材需要予測 セメントは２ケタ台の大幅な伸び ・海外売船市況、貨物船に売り物が出始める 価格は貨・油とも高値傾向に ・国交省の森雅人海事局長が７月２０日に記者懇談会 財務省の予算執行調査結果は合意案に影響がないように 調整したい ・日本エネルギー経済研究所がまとめた２０１２年度の国内エ ネルギー需給見通し 燃料油販売量は発電用Ｃ重油の大幅増で前年度比 １．３％増の１億９８５９万キロリットルに ・鉄連がまとめた２０１１年度と２０１２年度下期の国内輸送機 関別発送実績 ・北海道運輸局がまとめた４月の輸送動向 内航取扱貨物は前年同月比１．８％減の３７９万３０００フレ ートトン |
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阪神ポンプ製作所