内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・節電と火力発電で「計画停電」を避ける　　黒油船の新造船船隊が一翼を担う　　　新規建造の５０００キロ積み黒油船１１隻中９隻が竣工し　　　活躍・社説「本紙調査で見えたオペ経営者意識」(下) 　　暫定措置事業は合意案の履行が最低条件・内航総連、民主党の国土交通部門会議の平成２５年度税制　改正ヒアリングに出席(８月２３日) 　　特別償却制度の延長や新規項目として３項目などを要望・交通基本法案が８月２２日に衆議院国土交通委員会で審議　入り・海技者セミナー今治の参加企業１４社が決定　　９月２２日に今治地域地場産業振興センターで開催・船員保険保養施設の４か所が９月末で営業停止へ
【2面】	・建設経済研究所が２０１２年度の国内建設投資の見通しを上　方修正　　前年度比６．２％増の４４兆５８００億円　　　２０１３年度は同０．９％減の４４兆１７００億円に・「このひとに聞く」　　国交省海事局安全･環境政策課長　加藤光一氏　　　次世代内航船の乗組み制度は業界の商慣行の見直しも　　　必要・海事局が船員労働災害防止優良事業者の認定結果を公表　　１級１１社、２級１４社を認定・近畿運輸局、８月前期のインターンシップが終了　　ＲＯＲＯ船やセメント船、タグボートで実施・栗林商船の２０１２年４～６月期連結決算　　売上高１０７億２７００万円、経常損失１億２８００万円・兵機海運の２０１２年４～６月期連結決算　　売上高３１億６６００万円、経常損失１０００万円・新和内航海運が９月期中間決算を上方修正　　売上高９４億２２００万円、経常利益７３００万円・港湾労使がコンテナ船多段(７、８段)例外荷役に伴う安全確　保義務で確認書・「わが社の新造船」　　運航=鶴見サンマリン、船主=霧島海運商会　　　３千キロ積み油送船「第十五霧島丸」が７月３０日に村上　　　秀造船で竣工
【3面】	・海事労働条約(MLC)の国内法化で新造内航船はピンチに　　来秋以降の起工船は居住区環境の改善で船型の拡大が　　必至　　　海事関連条約統合のＭＬＣの背景　　　小型船ほど改正点が目立つ　　　　労働基準の手続きや規程など　　　船舶設備規程先取りのＣＯ2低減化船　　　　急がれる新たな船舶設備規程への対応　　　新年から船内発生ゴミは全量を陸揚げ処理に　　　　陸上処理施設の設置の遅れが問題に・海技者セミナー東京の参加企業１６社が決定　　９月１０日に江東区青海の「TIME２４」で開催・鉄道･運輸機構、共有船金利を一部改定(８月１０日付)
【4面】	・海事局安全・環境政策課の井上清登評価官が内航総連の　説明会で講演　　船舶版改良トンキロ法案と省エネ補助金について説明・内航総連の平成２４年度事業計画実施要領(下) 　　カボタージュは内航の存立基盤　　　Ⅲ　カボタージュ対策　　　Ⅳ　環境対策　　　Ⅴ　適切な税制措置の確保と適用　　　Ⅵ　広報活動　　　Ⅶ　東日本大震災による災害対策の実施　　　Ⅷ　所用資金の調達および賦課金の賦課・内航総連の平成２３年度の積載トン数の正常化処理はゼロ　件　　処理実績は１０２１隻、１１万２６１４対象トン、４８億３９７２　　万円・「海と船と港の物語」(３０１) 　　東と西の端の国①
【5面】	・日本船舶技術研究所、８月１０日に第１回内航設計研究会を　開催　　中小造船所への３次元CAD導入促進で助成を検討　　　品質の向上と建造コストの削減を図る・中小型造工、神田造船所の進水式と工場見学会に小学生ら　２０７名を招待・中小型造工、中谷造船の進水式に中学生と小学生ら１２７名　を招待・海上技術研究所が１０月９日に広島で第１２回海技研講演会　を開催　　国交省の森雅人海事局長が「海事分野における環境技術　　行政の方向性」で特別講演・日立造船、日本初のME-B型舶用電子制御ディーゼルエンジ　ンが完成　　内海造船で建造する川崎近海汽船のＲＯＲＯ船に搭載・日本舶用工業会が内外のユーザーに舶用機器の純正品奨　励でキャンペーン・UBMジャパン、シンガポールの「Sea Aaia２０１３」とインドネシ　アの「Indo Marine２０１２」の出展者を募集・九州運輸局がまとめた２０１１年度の鋼製船舶造船実績　　建造量と船価はともに高水準に推移・日本船舶輸出組合がまとめた７月の輸出船契約実績　　前月比７隻増の１３隻、４８万総トン　　　７月末の手持ち工事量は６３２隻、２８５９万総トンに・東京計器の２０１２年４～６月期連結決算　　売上高８９億７０００万円、経常損失１６００万円・東京計器が９月期中間決算を上方修正　　売上高１８６億円、経常利益２０００万円・国交省が８月２日に開催した貨物鉄道輸送の将来ビジョンに　関する懇談会　　JR貨物の営業力の強化が必要・国交省、事業用トラックの事故防止徹底を全日本トラック協　会に通達・内航総連がまとめた平成２３年度の海外売船状況　　前年度比２３隻増の１９１隻、１１万３９２６総トンに　　　売船先はインドネシアが６８隻とトップを占める・住友金属工業が第一中央汽船の保有株１３２万５０００株を　売却　　「その他の関係会社」ではなくなるが、依然として第２位の　　大株主・埼玉県が岩手県のがれき処理で基本協定を締結　　野田村の木くず１万１３００トンを鉄道コンテナで輸送・十和田湖観光汽船が民事再生法の適用を申請　　負債総額は５億６９００万円
【6面】	・中国、四国、九州運輸局の求人倍率動向　　依然として内航船員の求人倍率は高水準で推移・国のプロジェクトとして鉄道・運輸機構との内航共有船に利子　補給策を望む・内航総連の７月の元請オペレーター上位５０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比１１％増の１８３２万７０００トン　　油送船は同５％増の１０７５万９０００キロリットル・日鐵物流が４月に立ち上げた配船支援システム　　運航効率の向上と配船業務の効率化･安定化で成果・貨物船の盆休みは平均で４～５日の係船が多い　　輸送回復ならず例年より係船は増加・近畿運輸局と神戸運輸監理部が８月９日に内航海運活性化　セミナーを開催　　船舶管理業務ガイドラインなどを紹介・被災地のがれき輸送で受入れ見送りが相次ぐ　　各自治体が受入れの検討打ち切りを表明・港湾労使、被災地からのがれき荷役で労使が確認