内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会が１０月１８日に広島で地方大会を開催へ　　用船料の値下がりに危機感を抱く・平成２４年度防災功労者内閣総理大臣表彰で内航総連ら２９　団体が受賞（９月１０日）　　東日本大震災における防災活動での功績で・海事局、国際海運からのCO2排出削減のための条約改正に　伴う規制措置などを周知　　EEDI(二酸化炭素放出抑制指標)の算定など義務化へ・海事局、地球温暖化対策税の還元手続きの詳細を公表　　海運事業者は燃料消費量の報告が必要に・日本船主協会の芦田会長が海事３法の成立でコメント　　国際競争力の維持とわが国経済安全保障の確保に貢献・国交省の９月１１日付トップ人事　　事務次官に佐藤直良氏(前技監)が就任
【2面】	・鉄道･運輸機構の海事勘定の平成２５年度概算要求　　貨物船部門は前年度比２１％(６０億円)減の２２２億円　　　目安建造量は同２８％減の３万９０２６総トン　　旅客船部門は前年度比約２．４倍(５７億円)増の８１億円　　　目安建造量は同２．４倍増の１万５３８７総トン・国交省の室井邦彦大臣政務官が第１１回日本海側拠点港検　討委員会で挨拶　　各拠点港の発展に期待・鉄道･運輸機構、ＳＥＳ技術セミナーのプログラムや開催場所　が決まる　　１０月１８日の東京地区(発明会館ホール)を皮切りに・日本港運協会の久保昌三会長が９月１２日に記者会見　　韓国の港運協会と連携し情報交換を　　　港湾物流に積極的に対応・環境省、８月末現在の被災３県の災害廃棄物処理状況　　がれき処理は２４２万トン(約２５％)しか進まず・海保庁の北村隆志長官が就任会見(９月１１日) 　　全力を挙げて使命を全うしたい・内航総連の若年船員OJT助成制度の年度別支給実績　　平成１９年度から２３年度までの５年間で３１６件、８５９５万　　円を支給・国交省の１０月の主要建設資材需要予測　　セメントと生コンクリートは大幅に増加・松山港利用促進協議会、荷主企業向けの２０１２年度補助事　業の上限を引き下げ・内航船舶輸送統計５月分　　貨物船は１０．１％増、油送船は５．２％減・鉄道･運輸機構が９月１２日付で共有船金利を一部改定・北海道運輸局がまとめた６月の輸送動向　　内航取扱貨物は前年同月比１．６％減の３８９万７０００フレ　　ートトン・愛媛県が岩手県の漁具･魚網の受入れを検討へ　　災害廃棄物の広域処理で・全日本海員組合と国際船員労務協会がイメージタレントに川　島海荷(かわしま・うみか)さんを起用　　　外航船における日本人船員の確保で・「わが社の新造船」　　運航＝鶴見サンマリン、船主＝興栄海運　　　５０００キロ積み油送船「第二十五永進丸」が８月３１日に　　　新来島広島どっくで竣工
【3面】	・海事局の平成２５年度概算要求　　前年度比１２．８％増の１５７億９０００万円　　　海洋産業の戦略的育成で２９億円・政策統括官関係の平成２５年度概算要求　　モーダルシフト等推進事業で７４００万円　　　災害に強い物流システムの構築事業で６億１０００万円・港湾局の平成２５年度概算要求　　港湾整備事業関係は総額で２１０７億円に　　　被災地復興枠では１５４億円・総合政策局の平成２５年度概算要求　　前年度比５％増の４０９億３７００万円　　　地域公共交通の確保･維持･改善の推進で３４１億円・海保庁の平成２５年度概算要求　　総額で約１８２８億円　　　海上保安体制の強化で３８２億６７００万円・関東地方整備局の平成２５年度概算要求　　災害に強い国づくりに向けた防災･減災対策を推進・公正取引委員会の平成２５年度概算要求　　前年度比０．９％減の８６億６０００万円　　　消費税転嫁対策で２億９４００万円・資源エネルギー庁がまとめた７月の石油統計速報　　燃料油の生産は前年同月比１．２％減の１５３１万キロリッ　　トルと３か月ぶり減少に・全日本トラック協会がパンフレット「燃料サーチャージの導入　に向けて」を作成・古野電気、ECDISのコンピュータ支援型トレーニングサービス　「ナブスキルズ・キャット」を開始　　高品質な通信教育を提供・全日本海員福祉センターが第３８回海上美術展を開催・小豆島エンジェルラインの航路運休および事業休止を取り下　げ
【4面】	・日本舶用工業会の広報誌・夏季号にジャパンハムワージの　冨田幸雄会長が寄稿(下) 　　最近の造船・舶用業界の論旨を推進させるために　　　～公認会計士柿島勝先生論文についての提案～・《連載》　「内外航ミニヒストリー」　筆者・内外太郎　その３　　戦前の海運業・第一中央船舶の「硯海丸」乗組員一同が防災功労者内閣総　理大臣表彰を受賞　　東日本大震災での船員救助の功績で・「海と船と港の物語」(３０４) 　　東と西の端の国④
【5面】	・日本船舶技術研究協会、中小造船の設計力向上に向けて３　次元CADの実証実験を開始　　山中造船、前畑造船、下ノ江造船が実際の設計業務の施　　行を通じて検証・《投稿》　船主さんの立場では適正な建造船価は出せない　　内航船建造造船所は適正な用船料と船価に期待・海上技術安全研究所の第１２回講演会のプログラムの詳細　が決定　　舶用メーカーの国際戦略でナカシマプロペラ社長の中島善　　善氏が特別講演・港湾局が低炭素化設備の導入支援で公募を開始　　応募期限は９月２６日まで・日本舶用工業会が８月下旬にタイで第１９回舶用次世代経営　者等会議を開催　　幅広い情報交換などを行う・日本舶用工業会がドイツの「SMMハンブルク２０１２」に参加　　参加企業とともにわが国の舶用工業の優秀性をアピール・四国小船工と九州小船工が一般社団法人に移行へ　　中国小船工は任意団体に・全日本トラック協会が全国３０か所で原価意識向上セミナー　を開催へ　　９月から来年９月までに中小運送トラック事業者を対象に・JR貨物が仙台北港駅の石油製品鉄道輸送を再開　　石巻港駅の鉄道輸送も１０月９日から営業再開・内航総連の８月期船殻処理完了船　　海外売船１０隻を公表・日本舶用工業会が１０月１８日に舶用マイスター認定証交付　式を開催・九州地方整備局の２０１３年度所管事業・JR貨物が災害廃棄物専用列車を運行へ　　９月１９日から仙台貨物ターミナル駅から東京貨物ターミナ　　ル駅まで・日本舶用機関整備協会の行事予定
【6面】	・新生「日鉄住金物流」の誕生で全船腹量の約２割が過剰か　　徹底した効率配船で適正船腹に・「有力オペレーターの経営戦略」　　「不易流行」の精神で「継栄」を目指す　　　鶴見サンマリン社長　馬越正文氏・海事局が９月４日に天然ガス燃料船の普及促進に向けた総　合対策検討委員会を開催　　内航海運への導入も視野に入れて普及促進を目指す・内航総連の建造認定委員会が７月期建造等申請船を審査　　２０隻全船を９月１９日の理事会で認定予定　　　建造等納付金額は８億２７００万円に・国交省、平成２５年度税制改正要望事項を公表　　船舶の特別償却制度の２年間延長を盛り込む・交通基本法案はまたしても継続審議に　　１０月開催予定の臨時国会での成立を期待・内航総連が平成２３年度下期に交付された４０隻、２９８７４０　万円の交付者(船名)を公表　　２月交付の解撤等交付金交付リスト・鉄道･運輸機構の理事長代理に原喜信理事が就任(９月１１　日付) ・国交省、９月１１日付で関東運輸局長に内波謙一氏　　近畿運輸局長に大黒伊勢夫氏が就任