「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)9月24日付 第2259号
【1面】 ・内航総連、「内航船員育成奨学金制度」を創設
  
内航船員育成奨学基金の寄付金募集要領を正式決定
   
10月1日から来年3月末まで寄付金を募る
・地球温暖化対策税(環境税)の還付制度
 
 内航海運事業者への完全還付に期待
・内航総連の全国6か所での環境税の還付制度説明会が終
 了
  
海運事業者は燃料消費量報告書を作成し内航総連に報告
・国交省の物流部門、物流審議官の新設などを求める
  
平成25年度の機構改正要求で
・海事局、平成25年度概算要求で低炭素化改造等事業として
 2億6000万円を要求
  
船舶管理会社活用の促進では5000万円
・内航総連の9月期建造等申請状況
  
19日現在で貨物船10隻、油送船6隻の申請を確認
   
最終的には20隻程度の申請か
【2面】 ・国交省の平成25年度概算要求、交通運輸分野の技術開発
 推進制度の創設で1億8000万円を要求
  
鉄道・運輸機構の基礎的研究推進制度からの移管で
・「人物紹介」 国交省海事局総務課長
  
内航海運業界の構造改善が必要不可欠
・海事局の平成25年度概算要求、災害救援フェリーの支援制
 度創設で2億円
  
港湾局とも連携して対応
・森海事局長が23日に記者懇談会で海事3法案の成立でコメ
 ント
  
海事産業の国際競争力の高まりを期待
・国交省政策統括官関係の平成25年度税制改正要望
  
物流効率化法の拡充・延長を要望
   
対象施設には一定の防災対策の実施などを付加
・海事局、平成25年度概算要求で内航用練習船の代替建造
 で4億5000万円を要求
  
13億50000万円の頭金の一部として最終要求
   
三井造船で26年3月に竣工予定、船価は約40億円
・新和内航海運が4500総トン型の石炭灰・炭カル船を建造へ
  
三浦造船所で来年7月に竣工の予定
・新和内航海運が中間決算と通期決算予想を上方修正
・新和内航海運が自己株式を取得
  
普通株式102万2000株、4億1595万4,000円
・新日鐵が新和内航海運の株式100万株を売却
 
 「その他の関係会社に該当しない」ことに
・海技教育機構も防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞
  
被災者の避難先の提供や練習船の支援活動などで
・日本海運集会所が関西地区内航セミナーを開催へ
  
10月23日に岩元照男氏を招いて
・木更津市が「みなと木更津うみ祭り」を開催
  
9月16日、17日の2日間に約1万5000人が参加
・鉄・非鉄スクラップ販売のエフ・イー・マテリアルが自己破産
【3面】 ・環境省と経産省、国交省との連携事業として平成25年度概
 算で約92億円を要求
  
物流の低炭素化促進事業(新規)で30億円
  鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業(継続)3億
  3750万円
  災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化促進事業
  (継続)27億5000万円
  省エネ型ロジスティクス等推進事業費補助金(新規)32億
  円
・昨年10月実績の3大消費地への紙・板紙の輸送機関別輸
 送結果
  
内航海運は前年比0.5ポイントアップの26.1%に
・日本海難防止協会の情報誌「海と安全」秋号で内航船員の
 後継者対策を特集
・内航総連の外部委員会委員
・ユニバーサル造船とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドの合
 併は11月1日付に変更
【4面】 ・日本舶用工業会と日本船舶技術研究協会がまとめたインド
 内航海運調査報告書
  
海運と運輸部門はインド経済にとって重要な役割を担う
《連載》 「内外航ミニヒストリー」 筆者・内外太郎 その4
  
太平洋戦争の勃発と敗戦
・JR貨物がコンテナ輸送品質向上キャンペーンを実施
・四国フェリーが収益悪化で10月から宇高航路運賃を値上げ
・今治市が岡村/今治航路で運航計画を変更
・大三島ブルーラインが宗方/岡村港間の運航を新設
・海コン法案は継続審議に
・「海と船と港の物語」(305)
  
東と西の端の国D
【5面】 ・海事局、平成25年度概算要求で「海洋フロンティアーの挑
 戦」を打ち出す
  
海洋産業の戦略的育成のための総合対策で29億円を要
  求
・港湾局、平成25年度税制改正要望で国際バルク戦略港湾
 関係で特例措置の創設を求める
  
ターミナルの荷さばき施設等の特例措置
・港湾局が日本海側拠点港などの計画の進捗状況をフォロー
 アップ
  
計画の実現に向けた取り組みは予定どおりに進捗
・日本船舶輸出組合がまとめた8月の輸出船契約実績
  
前年同月比11隻増の20隻、約79万総トンに
   
手持ち工事量は631隻、2861万総トン
・国際物流総合展2012が来場者13万人で盛況裡に終了
  
物流・ロジスティクスの先進情報を収集
・自動車局の平成25年度概算要求で事故防止対策支援推進
 事業に11億円
・自動車局の平成25年度税制改正要望で自動車の車体課税
 の抜本的な見直しを要望
・環境省のエネルギー対策特別会計の平成25年度概算要求
  
物流の低炭素化促進事業で30億円を要求
・日本舶用工業会の普通会員にAMCOが入会
  
賛助会員にはコモテックと山中造船が
・全日本トラック協会がまとめた運輸事業振興助成交付金出
 捐金事業評価結果
  
評価対象9項目のうちA評価は4項目
・JR貨物がまとめた8月の輸送動向
  
全体では比較的低調に推移
・JR貨物、31フィートウィングコンテナ25個を導入
  
10月中旬から東海道・山陽・鹿児島線に投入
・内航総連、一般臨投25隻を認定
・日本舶用機関整備協会の会合・行事予定
【6面】 ・内航総連、平成24年7月期建造等申請を審査
  
20隻、3万4481対象トンを認定
   
差引建造等納付金額は8億2700万円に
・「石油元売りの物流部に聞く」
  
将来の必要船腹量の想定が課題に
   
出光興産需給部物流センター所長 谷田俊之氏
・内航総連が内航船舶受注量(起工ベース)をアンケート調査
  
直近の5年間で内航船建造実績のある41社を対象に
   
調査対象期間は24年10月から26年9月までの2年間
・内航総連がまとめた8月期の内航元請オペレーター上位50
 社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比2%増の1714万3000トン
  油送船は同6%増の1167万4000キロリットル
・貨物船動向、輸送低迷で稼働率が悪化
  
製造業の減産で海上輸送も減少
・「見えてきた火力発電の今後の役割」
  
油送船・石炭船業界に安堵感
・琉球海運の9月6日付役員異動



 

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