平成24年(2012年)10月8日付 第2261号 |
【1面】 | ・岡山県船主協議会が9月28日に「内航海運活性化セミナー 2012」を開催 船舶管理の外注化がポイント 森教授が「内航海運の課題とその解決策としての船舶管 理アウトソーシング」で基調講演 ・社説「本紙・創刊45周年を迎える」(上) 創刊当時の時代背景と内航政策 ・海事局の船員部会、船員法施行規則の一部改正で諮問案を 了承し10月3日付で国交大臣に答申 船員派遣事業で日浦商船とスミセ海運を承認 許可事業者は累計で242件、廃止などで実質的には 204件に ・羽田国交大臣が続投で会見、東日本大震災の復旧・復興が 1番の最重要課題 グリーンエネルギー化に向けても取り組みを ・国交省、副大臣に伴野豊、長安豊氏が就任 大臣政務官には若井康彦、橋本清仁、川村秀三郎氏 |
【2面】 | ・経団連の2012年度規制改革要望 限定近海区域における内航船の航行基準の緩和など 沿海資格船の非効率な航行で沿海区域の拡大を ・海技大学校が第20回公開講座を開催へ 11月3日から24日までの毎土曜日に ・セメント協会の2012年度のセメント需要の見通し 前年度比5%増の4400万トンに上方修正 被災地の復興需要増に対応 ・IMOの第17回危険物・固体貨物・コンテナ小委員会(DSC17) コンテナの損失防止対策を検討 ・日本船舶技術研究協会、第6回アジア造船技術フォーラムへ の参加者を募集 11月22日、23日に中国・広州で開催 ・近畿地方整備局が阪神港における総合的な対策を実施へ コンテナ船の大型化に対応したコンテナターミナルの整備 内航フィーダーサービスを支援 ・日本通運、「ひまわり3」の代替RORO船が来年3月に就航 東京/苫小牧/釧路航路に投入 ・資源エネルギー庁が平成24年8月の石油統計速報を発表 燃料油の生産は前年同月比1.3%減の1642万キロリッ トル ・日本財団が設立50周年を記念して新たなビジョンとロゴを発 表 ・山縣記念財団が「海、船そして海運」を刊行 ―わが国の海運とともに歩んだ山縣記念財団の70年― ・西部タンカーの9月26日付役員異動 ・JFE物流の10月1日付役員異動 ・王子物流が鉄道コンテナ輸送を強化 ・砕石・石灰石販売と産廃事業の恒見石灰工業が自己破産申 請へ ・「わがく社の新造船」 運航=鶴見サンマリン、船主=玉力汽船 2300キロリットル積み黒油タンカー「第一玉力丸」が9月 15日に伯方造船で竣工 |
【3面】 | ・海事局・船員部会が「船員法施行規則の一部改正等」で答申 ILO海上労働条約への対応で ・経産省と資源エネ庁の平成24年8月の生産動態統計速報 粗鋼生産は前年同月比3.3%増の9207万トン 燃料油生産は同1.3%減の1642万5000キロリットル ・鉄連がまとめた鉄鋼需給の動き 7月の粗鋼生産は前年同月比1.1%増の925万トン 5か月連続で前年実績を上回る ・内航タンカー組合がまとめた平成15年〜23年度の海難事 故発生件数 10月の海難事故が142件と最多発生 時間帯では午前7時から11時が多い ・横浜市港湾審議会が公共埠頭計画と水域施設計画を変更 コンテナ船の大型化で南本牧ふ頭を大水深岸壁に ・国交省の10月1日付人事異動 ・新日鉄住金は第一中央汽船の第2位の大株主に |
【4面】 |
・日本舶用工業会と日本船舶技術研究協会がまとめたタイの 新造船建造・関連産業市場調査 ・《連載》 「内外航ミニヒストリー」 筆者・内外太郎 その6 無秩序な過当競争=昭和30年代前半= ・経産省の8月の鉱工業生産・出荷在庫速報 生産指数は前月比1.3%の減 出荷指数は同0.4増、在庫指数は同1.6%減 ・経産省の10〜12月期の鋼材需要見通し 前期比3.3%減(前年同期比2.1%減)の2349万トン ・製紙連合会の温暖化対策におけるフォローアップ調査結果 モーダルシフト化率は0.8ポイント増の79.6%と4年ぶり の上昇に ・NKが鋼船規則などの改正で秋季技術セミナーを開催 11月1日から9日まで全国5か所で ・全国通運連盟が鉄道コンテナ輸送の認知度向上に向けた取 り組みを実施 ・港湾荷役の神港パレットサービスが民事再生法を申請 ・第一中央汽船が商船三井との間で短期運転資金融資枠を 設定 ・「海と船と港の物語」(307) おわりの夏と海@ |
【5面】 | ・中小型造工が9月26日に今治市で理事会を開催 2013年度の日本財団助成事業と一般社団法人への以降 申請などを審議 2013年度税制改正要望などを報告 ・鉄道・運輸機構が「環境報告書2012」を刊行 環境配慮にかかる取り組み状況などを報告 ・海事局が旅客船の安全対策の充実でとりまとめ IMOの現状の安全対策の検証と見直しの回章を受けて ・港湾局が平成25年度予算概算要求で三大港湾等の総合的 な地震・津波対策で1億円を要求 物流・産業・エネルギー供給機能の早期復旧を目指し ・国土技術政策総合研究所が平成25年度予算概算要求で港 湾分野の技術・基準類の国際展開方策で700万円を要求 研究期間は平成25年度から3年間で総額は約2500万円 ・海事局が船舶設備規程の一部改正でパブリックコメントを10 月19日まで募集 ・航海訓練所、平成24年度下半期の練習船の一般公開予定 ・元海保庁海洋情報部長の西田英男氏がアレクサンダー・ダ ルリンプル賞を受賞 世界の水路業務分野で大きく貢献 ・中小型造工が渡辺造船所の進水式に土井首中学校の吹奏 楽部の生徒などを招待 砂利砂採取船「第二明彦丸」の進水式で活躍 ・東京計器の船舶VSATシステムTRK-1200が28型バルクキ ャリアに初搭載 次世代型の常時接続衛星通信システム ・長距離フェリー協会がまとめた8月のトラック航送台数 前年同月比0.4%増の9万8711台 ・日本舶用工業会が2012年度寄付講義を開講 東京海洋大学と神戸大学で ・JR貨物、石巻港駅の鉄道輸送開始で10月9日に鉄道輸送 再開式 当面1日3往復の列車を運行 ・8月の紙・板紙の国内出荷は3か月連続減 ・JR貨物が2013年度新規採用内定式を開催 ・全日本トラック協会、「10月9日はトラックの日」で広報活動 を展開 |
【6面】 | ・日通総研が2012年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂 内航海運輸送はセメントや石油製品などの増加により堅調 に推移 ・海事局、平成24年7月までの運輸安全マネジメント制度の評 価済み事業者は3511者と全体の8割強に 平成23年度は922者に対して実施 ・鉄連がまとめた2012年6月までの輸送実績 1〜6月までの船舶は前年同期比2.5%減の1937万 3000トン 4〜6月までの船舶は同1.5%減の948万1000トン 東北の被災地向け輸送は船舶が大幅増に ・三菱マテリアルと住友大阪セメントが石灰石の供給で共同事 業を開始 北九州市内の隣接している石灰石鉱山からの供給で ・全海運の砂利船部会の平成24年度事業計画 プッシャー・バージの平成30年問題(一体型としての取扱) への取り組みなど 砂利船は平成10年5月比で46%減の524隻に ・海事局が開催する船員法関係の国内制度改正説明会 10月中に全国11か所で開催へ ・北山等氏と全日本海員組合との控訴審 藤澤組合長の当選は有効と判決 役員選挙での委任投票は妥当と判断 ・近畿内航船員対策協議会と近畿運輸局、9月24日に三井造 船・由良修繕部と帆船「海王丸」の同時見学会を実施 和歌山県内の中学生を対象に ・中小企業庁と公取委、11月は下請取引適正化推進月間 下請法の普及・啓発を図る |