平成24年(2012年)10月15日付 第2262号 |
【1面】 | ・政府、石炭火力発電所の新増設再開を検討 石炭、石炭灰の海上輸送増に期待高まる 環境影響評価の見直しで来年中に実施か ・社説「本紙・創刊45周年を迎える」(中) 創刊当時の時代背景と内航政策 ・内航総連、東京都に続き高知県と災害゙時の船舶による輸送 協定を締結(10月10日) ・大手オペレーター企業、環境税の完全還付を目指す 燃料油販売店と各社交渉を確認 ・船主連絡協議会の地方大会の日程 広島(10月18日)、博多(10月25日)、松山(10月26日) |
【2面】 | ・全日本海員組合の第73回定期全国大会を開催(10月9日 〜12日) 藤澤洋二組合長を再選 副組合長には田中伸一氏(再選)と森田保己氏 国内局長には平岡英彦国内部長が就任 ・内航総連と高知県の「災害時における船舶による輸送等に 関する協定書」 ・帝国データバンクの2012年度の業績見通しに対する企業 動向調査 29%が売上げ・利益を下方修正 ・横浜市、新規に鉄道集荷補助を実施 コンテナバージ集荷保持などは継続 ・内航船舶輸送実績6月分 貨物船は前年同月比0.2%減の87億6830万4000トン キロ 油送船も同10.7%減の51億5708万3000トントンキロ ・厚労省、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の 支給要件を変更 リーマンショック前の水準に戻す ・関東運輸局、10月26日にILO海上労働条約の批准に伴う 国内制度改正で説明会 東京・港区の三田共用会議所で開催 ・新日鉄住金が釜石市で住宅建設に着手 スチールハウスなどの鋼構造用資材の海上輸送に期待 ・新日鉄住金、室蘭製鉄所から線材を鉄道コンテナ輸送 ・JX日鉱日石エネルギーがJX日鉱日石エルエヌジー・サービ スを設立 八戸市と釧路市のLNGターミナルの運営で ・出光興産、油槽所の統廃合で25か所から18か所体制に ・「わがく社の新造船」 三菱化学物流の社船 749総トン型ケミカルタンカー「第五菱化丸」が10月13 日に前畑造船で竣工 |
【3面】 | ・海事局がまとめた「天然ガス燃料船をめぐる状況」 1 背景 2 関係各国の動向について 3 舶用機器の状況 4 LNGの移送について 5 普及に向けた課題 ・三興海運が創立60周年を迎える 近藤兼久会長の業界活動に想う ・JR貨物、コンテナ輸送品質向上キャンペーンでキックオフミ ーティングを実施 田村修二社長、鉄道事故の撲滅を訴える ・日本舶用機関整備協会の会合・行事予定 |
【4面】 |
・日本舶用工業会と日本船舶技術研究協会がまとめたベトナ ムの投資環境や造船公社の再建計画の見通しと影響(上) 国営公社経営危機までの海事産業概観 海運業/造船業/舶用工業 ・《連載》 「内外航ミニヒストリー」 筆者・内外太郎 その7 外航の再編整備と集約化=昭和30年代後半= ・内航タンカー組合が9月26日に出光興産・愛知製油所にお ける緊急離桟訓練でセミナー開催 旭タンカーの松下正治安全管理部長が講演 東日本大震災での教訓を踏まえ緊急離桟訓練の模様を 紹介 ・「海と船と港の物語」(308) おわりの夏と海A |
【5面】 | ・日本舶用工業会がまとめた2012年度における会員の景況 感調査結果 来年度の業況は今年度より悪化の見込み ・総合海洋政策本部が第9回参与会議の開催結果を公表 海洋国家基盤創造プログラムの創出などを提言 ・海事局の旅客船事業者の安全対策調査結果 フェリーなどの安全対策の取り組み状況を紹介 IMOの旅客船の安全対策の検証と見直し勧告の回章へ の対応で ・港湾局が10月4日に第4回港湾懇談会を開催 難波喬司大臣官房参事官、検討成果を今後の港湾行政に 的確に反映 ・日本財団が創立50周年で「日本財団50年史」を刊行 東日本大震災における海の復興支援事業で約45億 2000万円の支援金を投入 ・海事局がまとめた船舶の海難事故 平成23年の商船の海難隻数は前年比24%減の370隻 ・三菱重工業、三菱空気潤滑システムをフェリーの搭載し5% 以上の省エネを確認 泡の力で船隊と水の抵抗を減少 ・下関菱重エンジニアリングが船舶向けのバリアフリー装置「シ ップフリーモ(SF)」を開発・販売 SFエレベータ、SFタラップ、SFリフト、SFブリッジ ・日本舶用工業会、会員企業の若手職員を対象に乗船研修を 実施 神戸大学の「深江丸」と東京海洋大学の「汐路丸」で ・前原誠司・海洋政策担当大臣の補佐に長安豊副大臣と若井 康彦大臣政務官を任命 ・国交省、12月5日に神戸運輸監理部で衛生管理者試験を実 施 ・フジトランスコーポレーションが「ふがく丸」の模型を名古屋海 洋博物館に寄贈 |
【6面】 | ・船主連絡協議会の貨物船部門、用船料改定交渉は厳しい展 開に 船主側は船質改善や船員の確保で用船料改善は欠かせ ず ・内航輸送組合の三木孝幸会長が10月10日に記者会見 解撤交付金は地銀の救済でも貢献 カボタージュ規制は国の主権問題 ・内航総連の9月期オペレーター50社の輸送実績 貨物船は前年同月比3%増の1699万2000トン 油送船は同16%増の1117万キロリットル ・IMOの第64回海洋環境保護委員会(MEPC64) 実海域における燃費測定のための暫定ガイドラインを承認 ・セメントメーカーのセメントタンカー・バージの保有隻数は前年 度比3隻減の120隻に 積みトン数は同2万4180トン減の50万6490トン ・海技者セミナー今治の開催結果 保留2名、学生ら104名が参加 ・中国運輸局の8月の船員労働需給 有効求人数は283人、有効求人倍率は2.40倍 ・伴野豊・国交副大臣が10月10日に就任会見 交通基本法案の速やかな成立に期待 ・長安豊・国交副大臣が10月10日に就任会見 成長戦略などの総仕上げを |