| 平成24年（2012年）10月29日付 第2264号 |
| 【1面】 | ・内航総連首脳ら、長安副大臣と川村大臣政務官に来年度税 制改正で要望 船舶特別償却制度の期限延長などで理解を求める ・内航海運新聞創刊４５周年に寄せて 海事振興の「海の応援団」で活動展開 海事振興連盟会長 衛藤征士郎氏 ・森海事局長が１０月２２日に定例会見 内航の構造改善へ向けて検討中 来年度予算･税制などでも語る ・鉄道･運輸機構の久保田陽夫理事のＳＥＳ技術セミナーでの 挨拶 天然ガス燃料船の内航への導入で準備中 ・内航総連、１１月期の建造等申請と交付金申請の募集開始 へ |
| 【2〜3面】 | ・国際条約への対応等の強化で環境適応型産業への脱皮を 鉄道･運輸機構の吉田稔建造支援部長にインタビュー 内航事業者と造船業界、舶用工業界の一層の取り組み に期待 国際条約による規制強化について 環境規制や船舶設備などの技術･資金両面でフォロー これまでの規制強化への対応状況 ＳＥＳや標準船型開発で成果 先進ＣＯ2低減化船 スーパーエコシップ 高度船舶技術助成 国際条約への当面の対応について 急がれる船員室などの改善策 新たな環境負荷低減への取り組み 天然ガス燃料船エンジン開発への検討も 今後に向けた関係業界への提言 内航船主と機器メーカー両者の意思疎通を 内航業界などへの期待と要望 船質改良意欲と技術開発に期待 |
| 【4面】 | ・《寄稿》 ２１世紀の内航海運の生き残りのために 森 隆行・流通科学大学教授 中小船主によって支えられる内航海運に今、求められる こと 船舶管理のアウトソーシングを提言 １ はじめに （1） 国家と国民経済にとって重要な内航海運 (2) 内航海運の問題の所在 ２ 内航海運を取り巻く環境 ３ 内航海運の抱える課題 ４ 中小船主の生き残りと活性化の方策 (1) 船舶管理の分離での課題 (2) 船舶管理会社は海運業界における３ＰＬ事業者 ５ まとめ |
| 【5面】 | ・全面広告（名刺広告） |
| 【6〜7面】 | ・内航海運組合･関係団体からの祝詞 船舶･船員の２大高齢化問題の解決に全力 日本内航海運組合総連合会会長 上野孝氏 良識の府で内航発展に尽力 内航大型船輸送海運組合会長 栗林宏吉氏 新暫定措置事業は当局との合意案の実現を願う 全国海運組合連合会会長 小比加恒久氏 荷主業界との意思疎通で前進を 全国内航タンカー海運組合会長 岩田誠氏 経済的地位の改善で事業安定を 全国内航輸送海運組合会長 三木孝幸氏 若年船員の確保･用船料の改善に全力 全日本内航船主海運組合会長 佐藤國臣氏 内航総連と連携で諸施策の推進へ 日本船主協会会長 芦田昭充氏 社会的要請に応えた共有建造で支援 鉄道建設･運輸施設整備支援機構理事長 石川裕己氏 優秀な卒業生を輩出し貢献へ 海技教育機構理事 磯崎道利氏 依存度が高まる共有建造制度 船舶整備共有船主協会会長 雑喉平三郎氏 船員災害防止で人的財産を維持 船員災害防止協会会長 森本靖之氏 |
| 【8面】 | ・全面広告(名刺広告) |
| 【9〜10面】 | ・輸送動態調査でみる内航海運の市況動向 内航総連の調査資料（オペ上位５０社の輸送実績）から 金融危機と東日本大震災の二度の経済激震と内航市況 を占う 輸送動態調査の目的と経緯 調査開始は緊急不況対策から リーマン･ショックで世界同時不況 史上最高値の円高が経済を直撃 景気変動と内航輸送量の推移 貨物輸送量は驚異的に減少 平成２２年度の貨物船はやや回復へ 油送船は依然として低迷が続く エネルギー供給構造高度化法で石油精製設備を削減 各製油所の閉鎖が表明される 東日本大震災の影響で輸送量は減少へ 油送船は緊急輸送で伸びる 東日本大震災でのがれき海上輸送が始まる 被災地の復興事業はまだ先 中期経済見通しは悲観論が多い 需給ギャップで成長率は低い 対中国関係が下押しに 海上輸送は復興需要に期待 「待てば海路の日和あり」が頼り |
| 【11〜12面】 | ・年表で見る船腹調整事業の変遷と時代背景 |
| 【13〜14面】 | ・内航二法の制定前後と調整事業に関する主な対策の推移 |
| 【14面】 |
・外航ミニヒストリー」 筆者・内外太郎 その９ 集約が成功、好転する外航＝昭和４０年代前半＝ ・鉄道･運輸機構と新和内航海運との共有船「松涛丸」が１０月 ２３日に山中造船で竣工 ７４９総トン型ＳＥＳ石炭専用船 ・国交省と環境省がＣＯ2排出規制にかかる省令案で意見を募 集 応募期限は１１月１２日まで |
| 【15面】 | ・内航総連調べの４９９総トン型船の海外売船価格の推移 平成２４年度上期は前年同期比で３割近く上昇に転ずる 一般貨物船の平均船価は７９６０万円 油送船の平均船価は５２３３万円 ・ヤンマーのＳＥＳ用誘導電動機の起動システム実用化 発電ユニットの低廉化などで建造コストの削減を期待 ・７〜９月期の造船用鋼材価格は５千円の値下げで交渉中 トン当たり６万３０００円を想定 ・かもめプロペラ、可変ピッチプロペラの５千号機を出荷 １９６１年の販売開始以来５０年で達成 ・港湾局が１０月２２日に第１回港湾施設の維持管理等に関す る検討会を開催 来年１月を目途に取りまとめ ・JR貨物が２０１２年度における秋冬期輸送対策 運休列車の復活実施 |
| 【16面】 | ・船主連絡協議会の広島大会、オペレーター側に若年船員の 育成費の負担を求める １１月のオペレーター訪問前に意見を集約 ・日本舶用工業会の人材確保･養成対策検討小委の脇憲一委 員長代理、日本の舶用製品は世界で一級の評価 舶用マイスター認定証交付式での挨拶で ・鉄道･運輸機構と大光船舶との共有船が１１月５日に浦共同 造船所で進水 ４９９総トン型ＳＥＳケミカル船で上野トランステックが運航 ・全海運が１０月１９日に京都で平成２４年度事務局研修会を 開催 ・物流連が１１月２９日に第２回懇談会を開催 |