平成24年(2012年)11月5日付 第2265号 |
【1面】 | ・海事振興連盟が10月30日に平成24年度通常総会を開催 衛藤征士郎会長が再任される 海事立国に向けて「政策支援」へ 上野孝・内航総連会長、特別償却制度の恒久化、カボター ジュ制度の堅持などを要望 ・海事振興連盟が22項目わたる決議を採択 海運、造船などの競争力強化に向けて ・海事局、10月26日に「海上労働条約の国内法化検討会」を 開催 船舶設備規程の一部改正に伴う取り扱いで検討に着手 ・海事局、甲板部航海当直部員の資格要件と乗組み基準の改 正を施行(10月29日) 水産高校卒業生の即戦力化を測る ・内航総連が10月31日現在の「内航船員育成奨学金」寄付 金受付状況を公表 502口(27事業者、1団体)、2510万円を受付 |
【2面】 | ・関東運輸局が10月26日に「ILO海上労働条約の批准に伴 う改正船員法に係る説明会」を開催 特徴の1つは書面を重視する書面主義にあると指摘 荒川和彦・海上安全環境部長が附帯決議の着実な履行 をと挨拶 ・経産省・資源エネルギー庁の主要工業製品統計速報(平成 24年9月分) 粗鋼生産は前年同月比1.0%減の880.2万トン 燃料油は同0.9%減の1461.5万キロリットル ・物流連が10月25日に第4回物流環境対策委員会を開催 講演会で国交省などが環境問題を説明 ・川崎近海汽船の2012年4〜9月期連結決算 売上高213億6100万円、経常利益8億5200万円 ・新和内航海運の2012年4〜9月期連結決算 売上高93億9100万円、経常利益1億7500万円 ・東海運の2012年4〜9月期連結決算 売上高196億9900万円、経常利益4億5400万円 ・港湾局、低炭素化設備の導入支援で11件を選定 低炭素型トランスファークレーンの導入9件 ストラドルキャリアの導入2件 ・全日本海員組合の藤澤組合長、ITF船員部会議長国としてIT Fでの使命を果たす ・港湾労使、年末年始特別例外荷役の実施については11月 21日の労使政策委員会で判断 ・サンスターラインが11月10日から国際RORO船による北九 州ひびきコンテナターミナル/釜山港航路を開設 ・大型模型帆船「北光丸」に日章旗の掲揚式 函館水産高校の生徒ら160名が横浜大桟橋を訪問 ・「わが社の新造船」 運航=太平洋興発、船主=東福汽船 6300DW型石炭運搬船「興龍丸」が10月3日に新来島 広島どっくで竣工 |
【3面】 | ・海事局の加藤光一安全・環境政策課長がSES技術セミナー で講演 内航海運を取り巻く安全・環境規制の動向について 天然ガス燃料船の導入の必要性も指摘 ・日本郵船がシップリサイクル条約の発効は2016年と予想 |
【4面】 | ・アジア船主フォーラムの第25回中間会合が10月23日に台 北で開催 海上サービスの重要性を再確認 ドライバルク市場の回復に期待 ・「内航外航ミニヒストリー」(10) カルテル時代に入った内航海運=昭和40年代前半= ・物流連が第4回人材育成・広報委員会を開催 女性の雇用促進に対応した研修などの実施を ・長距離フェリー協会がまとめた2012年度上期のトラック航 送台数 前年同期比0.6%減の57万9931台 9月のトラック航送台数は前年同月比3.4%増の10万 5154台 ・日本港運協会と韓国港湾物流協会、11月2日に第1回物流 会議を韓国で開催 ・秋田県トラック協会が長距離輸送部会を設立 ・JR貨物が全国の営業所に新しい運賃政策で指示 ・物流連が「数字でみる物流21012年版」を発行 ・四国地方整備局と四国運輸局が10月29日に第2回四国に おけるフェリー輸送の競争力強化に関する検討会を開催 ・《資料》 内航輸送元請オペレーター上位50社の2007年度 からの輸送実績推移 |
【5面】 | ・中小型造工の石渡博理事が海事振興連盟に内航船の代替 建造促進などを求める 建造促進のための金融対策の実施も ・日本港運協会の中山正男副会長が海事振興連盟に国際競 争力の強化などを求める 財政面や税制面の支援など総合的な対策の推進を ・鉄道・運輸機構、SES建造造船所は14社に 推進方式は2軸型を含めて4方式 ・日本海事協会、船舶の保守管理と異常検知を組み合わせた クラウド・システム説明会を開催 東京(11月30日)、福岡(12月6日)、今治(12月7日) ・潮冷熱がハイブリッド冷却空調システムの開発に着手 LNG燃料船をターゲットに空調システムを開発 ・日本舶用工業会中国・大連での国際海事展「シップテックチ ャイナ2012」に中小型造船工と共同参加 純正品奨励セミナーも実施 ・ダイハツディーゼルの2012年4〜9月期連結決算 売上高266億6200万円、経常利益6億9100万円 ・九州運輸局がまとめた7月の輸送動向 関門港・博多港の内貿船舶取扱量は前年同月比11.4% 増の182万4000トン ・全日本トラック協会がWEB版ヒヤリハット集をホームページ 上で公開 一般ドライバーや歩行者などにも安全啓発のツールとして 広く活用を ・JR貨物、11月から31フィートウイングコンテナの運行を開始 ・JR貨物が10月28日に隅田川駅貨物フェスティバルを開催 ・「海と船と港の物語」(310) 海峡横断鉄道@ |
【6面】 | ・船内発生ゴミ処理問題は荷主やオペレーターの支援が不可 欠と訴える 改正海洋汚染防止法り来年1月施行でオーナーは喫緊問 題で嘆願 ・日通総研短観(9月調査)、10〜12月は荷動きの停滞度合 いが増大 全輸送機関で二桁のマイナスに ・海技研の研究成果がIMOで採択 実海域における燃費測定のための暫定ガイドイランが承認 ・国交省の船員部会、第10次船員災害防止基本計画の骨子 案を提示(10月26日) 引き続き作業時の死傷災害防止対策などを盛り込む ・国交省、秋の叙勲・褒章受章者を公表 雑喉平三郎氏が藍綬褒章、渡邉悦治氏が黄綬褒章を受章 ・公正取引委員会の2012年度上半期おける下請法の運用 状況 勧告件数は前年度同期比4件増の10件 ・どう動くのか内航総連の11月期建造・交付金申請 5月、7月、9月期の3回で63隻の建造申請でやや減少傾 向 建造造船所は矢野造船9隻、山中造船6隻と続く ・JX日鉱日石エネルギーの10〜12月の紙パ価格 C重油は前期比5100円高の6万2200円に ・西日本内航フィーダー合同会社、10月29日から九州サービ スを開始 499総トン型内航コンテナ船を九州諸港と下松港に投入 ・九州運輸局の7月の船員雇用情勢 有効求人数は283人、有効求人倍率は0.56倍 |