「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)11月19日付 第2267号
【1面】 ・内航総連、平成24年度下期から26年度上期までの内航船
 舶受注量のアンケート調査結果を公表
  
平成25年度の受注量は59隻とやや鈍化
  
 24年度の起工予定は前年度比21隻増の82隻
    
建造受注造船所は同3社減の26社に
・国交省の次期総合物流施策大綱検討委で物流政策の主な
 取り組みを説明(11月6日)
  
内航海運は代替建造と構造改革が喫緊の課題
・内航総連11月15日に理事会を開催
  
上野会長、元請オペレーターの輸送実績調査対象会社を
  増やし信頼性の向上を図る
・一部の貨物船オペレーターは70歳以上の船員乗船を拒否
  
安全航海を最優先での対応か
・海保庁が12月3日に日本財団ビルで次世代AIS国際標準化
 ワークショップを開催
・内航総連の15日現在の11月期建造等申請状況
  
貨物船8隻、油送船6隻の申請を確認
【2面】 ・船主連絡協議会が10月26日に開催した四国地区船主合同
 部会の開催概要
  
新人船員の育成費用はオペレーターに一部負担を求める
・日本財団、ネレウスプログラムの奨学生が宮古水産高校で
 特別授業
  
宮古高校や女川第一中学校でも実施
・栗林商船の2012年4〜9月期連結中間決算
  
売上高216億5200万円、経常利益1億9800万円
・兵機海運の2012年4〜9月期連結中間決算
  
売上高63億2100万円、経常利益700万円
・名港海運の2012年4〜9月期連結中間決算
  
売上高285億6300万円、経常利益23億8600万円
・青木マリーンの2012年4〜9月期単独中間決算
  
売上高21億3500万円、経常利益400万円
・玉井商船の2012年4〜9月期連結中間決算
  
売上高35億1200万円、経常損失1億800万円
・日本ロジスティクスシステム協会がミャンマーに調査団を派遣
  
中国・広州の発展直前の状況に酷似
・港湾労組が2012年秋年末闘争を展開
  
11月14日と15日に中央行動を実施
・日本港運協会の久保昌三会長が11月14日に記者会見
  
日韓港湾物流会議は大成功に終わる
   
共通する課題を解決へ
・北海道運輸局がまとめた8月の輸送動向
 
 内航取扱貨物は前年同月と同じの383万5000フレートト
  ン
・東北地方整備局、仙台塩釜港石巻港区の南防波堤かさ上げ
 工事が完成
  
雲雀野地区の港湾荷役の安全性が向上
・グリーン物流パートナーシップ会議、12月11日に経産省本
 館で第11回会議を開催
・鳥栖市の九州合同貨物が破産
・JR貨物が青函トンネル共用走行に対応したEH800形式交
 流機関車の試作車を公開へ
・「わが社の新造船」
  
運航=宮川海運、船主=山下海運
   
199総トン型貨物船「大和丸」が10月13日に伯方造船
   で竣工

  
運航=宮川海運、船主=海龍丸海運
   
199総トン型貨物船「海龍丸」が10月31日に伯方造船
   で竣工
【3面】 ・ヤンマーの清河勝美氏がSES技術セミナーで講演
  2軸型SESの1番船「新進丸」の実船性能を説明
・帝国データバンクが中国との関係悪化で影響を調査
  
6社に1社は縮小や撤退を検討
・佐渡汽船が来年4月に日本海内航汽船を吸収合併
  
貨物輸送分野を見直し強化へ
・内航総連の外部委員会委員
・トラック運送事業の従業員は減少傾向
・札幌市のトレーラー輸送が破産
【4面】 ・中小型造工の井上四郎専務理事が会報10月号に「開国し
 たアジア最後の星」を寄稿(下)
  
ミャンマーの海運・港湾・造船業の発展に注目
・「内航外航ミニヒストリー」(12)
  
船腹調整事業がいよいよ本格運営に入る=昭和40年代
  後半=
・日本海事協会が洋上風力発電船で関連規則を改正
  
要件・定義・船級符号を規定
・東京センチュリーリース、洋上風力発電機設置船のファイナ
 ンス事業に進出
  
欧州のノウハウを日本に活用
・国交省がコンテナターミナル出入用PSカードを無料発行
  
申請受付は来年1月まで
・横浜港がまとめた8月の内貿貨物取扱量
  
前年同月比10.1%増の382万5000トン
・日本通運がまとめた10月の鉄道コンテナ取扱実績
  
前年同月比2.7%増の17万9972個
・JR貨物の2012年4〜9月期単独中間決算
  
売上高730億8100万円、経常損失2億9300万円
・全日本トラック協会のセメント部会が今後の業界のあり方を
 調査研究
・東京海洋大学が海のしごと〜船員のくらしとキャリア〜を展
 示
・「海と船と港の物語」(312)
  
海峡横断鉄道B
【5面】 ・帝国データバンクの外航海運業者72社の経営実態調査結
 果
  
船腹過剰供給で半数近くが採算割れに
・中小企業庁がまとめた大企業と中小企業との取引実態
  
取引行為で受注企業と発注企業の間で認識ギャップ
・港湾局、災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進
 事業の一次募集で2件を選定
  
日立製作所の鹿島港と新宮港埠頭の新宮港
・内航総連の10月期船殻処理完了船
  
海外売船10隻を公表
・日本海事協会が12月13日に海運クラブでシップリサイクル
 セミナーを開催
  
最新の欧州動向とリサイクルヤードの現状で
・国交省、貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正を
 来年4月1日に施行
  
運行管理者の選任を義務化
・東京計器の2012年4〜9月期連結中間決算
  
売上高187億8800万円、経常利益4億8800万円
・日本船舶技術研究協会が船舶基準セミナーを開催
  
国際的な環境規制の動向と船技協の取り組みで
   
12月10日東京、12日広島
《資料》 主要工業品の生産量推移
【6面】 ・船舶からの廃棄物の陸上処理で港湾局に受入れ施設の整
 備を求める
  
荷主の私有バースも適切な対応を
・天然ガス燃料船の内航海運への導入の動きも顕在化
・内航総連の10月期の内航元請オペレーター上位50社の輸
 送実績
  
貨物船は前年同月比5%減少の1768万7000トン
  油送船は同4%減少の1123万7000キロリットル
・内航総連、理事会で平成24年9月期建造等申請船を審査
  
17隻、3万240対象トンを認定
   
差引建造納付金額は8億2522万円
・内航総連、理事会で平成24年9月期解撤等交付金申請船
 を審査
  
2隻、1億2943万円を認定
   
未交付の35隻、約23億円分は下期に交付予定
・貨物船市況、鉄鋼減産で稼動率が悪化
  
2次オペレーターまで貨物が回らず
・内航総連、「外航コンテナの国内フィーダー輸送実績」と「循
 環資源の海上輸送実績」をまとめる
・海事振興連盟、財務省に来年度税制改正で要望書提出
  
内外航船舶の特別償却制度の延長・恒久化など
・国交省、11月13日に秋の褒章伝達式を開催
  
雑喉平三郎氏と渡邉悦治氏が喜びの言葉



 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 

 

阪神ポンプ製作所 大晃機械工業  島田燈器工業

 

 

萩原バルブ工業 三木プーリ