内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会・貨物船部会がオペレーター６社を訪問　　平成２４年度のハイヤーベースを示し改善を求める　　　若年船員の育成費の分担協力も・内航総連が下請取引の適正化と下請事業者への配慮などで　５組合に通達　　親事業者の下請代金支払遅延等防止で・海事局、ILO海上労働条約に伴う船舶設備規程などの改正　概要を示す　　適用は平成２６年前半ごろの見込み・国交省の森海事局長が１１月２２日に記者会見　　平成２５年度予算概算要求・税制改正要望はいずれも厳し　　い状況
【2面】	・内航総連の基本政策推進小委員会がまとめた平成２３年度　の外航コンテナの国内フィーダー輸送実績　　国内フィーダー輸送実績は前年度比６．１％減の５８万　　１４７７TEU 　　　東日本大震災の港湾被害などが影響・大阪府港湾局などが１１月２１日に西日本向け物流セミナー　を開催　　大王海運の定期船航路などを紹介・海事局が１１月２３日に第１回日韓海運協議を開催　　海運政策などで情報交換・国交省、NEXCO系高速道路料金割引の効果と影響検証をま　とめる　　深夜割引でフェリーやRORP船、鉄道輸送が減少・近畿内航船員対策協議会が１１月２２日に大阪市立淀川中　学校で出前講座　　上窪会長が海運の重要性と船員について講演・王子ホールディングスが１１月２２日に経営説明会を開催　　工場閉鎖など大胆な生産体制を再構築　　　紙･板紙の国内需要減少と輸入紙の増加で・国交省、モーダルシフト等推進事業の第２次募集で６件を認　定　　海上へのモーダルシフトは「塩ビパイプ輸送モーダルシフト　　推進協議会」の１件のみ・日本海運がホームページをリニューアル　　ドメイン名とアドレスも変更・国交省、１２月４日に第２回「新しい総合物流施策大綱の策　定に向けた有識者検討委員会」を開催・「わが社の新造船」　　丸三海運の１１３０総トン型高速コンテナ船「なは２」が就航　　　山中造船で１１月２１日に竣工
【3面】	・《座談会》　窮地に立つオーナーの声を聞く　　船主連絡協議会の地方大会を終えて　　　座談会出席者　岡本信也氏(岡本海運社長)、内藤吉起　　　氏(邦洋海運社長) 　　今年度の地方大会の模様　　　岡本氏、採算割れで決起大会の声も　　　内藤氏、タンカーは船員問題が顕著に　　貨物船･油送船の用船料の現状　　　岡本氏、用船料の低迷で代替建造は不可能に　　　内藤氏、賃金･休暇の確保で値上げが必要　　平成２４年度の船舶コストについて　　　岡本氏、新造船コストは指標、交渉は各自で　　　内藤氏、環境･船員などのコスト加算は当然　　オペレーター訪問で訴えたいこと　　　岡本氏、若年船員の育成費は別途要望へ　　　内藤氏、船内ゴミなどの処理で協力を要請　　民間共育センターの設立問題　　　岡本氏、全国的組織での対応を望む　　　内藤氏、小型船分野で積極的な対応へ　　来年度の用船料改善について　　　岡本氏、船員問題を前面に訴えたい　　　内藤氏、船員･船舶の高齢化で内航海運は崩壊へ・内航総連の外部委員会委員・JFE物流の本社が移転・古野電気のBNWAS「BR-５００」が欧州型式承認を取得・日本舶用機関整備協会の行事予定・トラック運送業の相互物流が自己破産
【4面】	・海事局運航労務課の伊藤大総括課長補佐が改正船員法説　明会で講演　　海上労働条約は船員労働保護の色彩が濃い(中) 　　　労働条約関係(主要改正事項) ・「内外航ミニヒストリー」(１４) 　　世界的不況の直撃を受けた外航海運　　　＝昭和５０年代後半＝・JR貨物、青函トンネル共用走行に対応したEH８００形式交流　機関車の試作車を公開　　北海道新幹線開業と同時に投入　　　北海道/関東輸送で熾烈な貨物獲得競争に・交政審の港湾分科会が横浜港と浜田港の港湾計画の一部　変更を承認　　横浜港の南本牧ふ頭地区の公共埠頭で水深１６mを１８m 　　級の大水深岸壁２バースを整備・大阪湾における５つの港湾の港湾管理者が１人に・中古車輸出業の佳奈通商が事業停止・「海と船と港の物語」(３１４) 　　海のない航路②
【5面】	・近畿運輸局、２０１２年上半期の管内の造船業･舶用工業の　現況をまとめる　　造船業の総売上高は前年同期比２２．９％増の２０４億円　　　舶用工業の総生産高は同５％減の４８５億円・四国運輸局、２０１２年度上半期の管内造船事情をまとめる　　建造許可は前年同期比２５隻増の９０隻　　　総トン数では同６４万６０００トン増の２８８万６０００トン・九州運輸局の８月の管内主要７社の新造船動向　　竣工量は前年同月比４７．５％減の１９万９９００総トン　　　受注量も同５１．３％減の１３万６０００総トンに・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場動向　　中国の需給動向に注視が必要・KDDIが１１月２７日から携帯電話基地局の船上開設に向けて　実地試験を開始　　海上から被災エリアをカバー・全日本トラック協会が平成２５年度税制改正要望活動を本格　化・全国港湾・港運同盟、国交省と厚労省に港湾政策と港湾労　働問題で申し入れ　　港湾労働法を全港・全職種に適用など・鉄鋼連盟がまとめた１０～１２月の需要産業動向　　鋼材消費は大幅に減少・厚労省、１１月１２日付で中小企業退職金共済法施行規則の　一部を改正　　共済手帳交付申請書の記載事項に従業員の住所を追加・運輸労連がまとめたトラックドライバーアンケート２０１２年版　　ドライバーの高齢化が進む・日本船主協会の芦田会長が１１月２８日に記者会見　　外航海運の６つの崖で語る・厚労省が２０１０年度の船員保険事業年報をまとめる　　船舶所有者数６０４９名のうち被保険者数は６万５４５人に
【6面】	・港湾局、船舶廃棄物の処理問題で１２月中にガイドラインを　策定へ　　当面の対応として民間の既存処理ルートの活用に向けて・内航総連、11月期建造等申請を締め切る　　貨物船１３隻、油送船７ﾞ隻が申請　　　差引納付額は１０億２１６０万円・内航総連、１１月解撤等交付金申請を締め切る　　６９８総トン、２１００対象トンの一般貨物船１隻が申請　　　概算交付金額は８６００万円・船主連絡協議会代表の岡本氏と内藤氏、船員の養成と代替　建造の促進で荷主やオペに理解と協力を求める・国交省が１１月２８日に運輸事業の安全に関するシンポジウ　ム２０１２を開催　　大須賀英郎大臣官房危機管理･運輸安全政策審議官、事　　故の未然防止にはリスク管理が重要と挨拶・国交省がモーダルシフト等推進事業の３次募集を開始　　応募期限は来年１月１１日まで・内航総連が調査した平成２４年春期分の内航燃料油性状分　析結果　　A重油、C重油ともJIS規格をほぼ満足・中山製鋼所が私的整理で再建を目指す　　円高で採算が悪化