「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)12月10日付 第2270号
【1面】 ・黒油、セメント、石炭に続き復旧特需に骨材輸送が加わる
  
生コン業者やガット船業者の体力の疲弊で対応に苦慮
・千葉県内航海運組合が12月6日と7日に骨材輸送運賃の改
 定でストライキを決行
・国交省が12月4日に第2回「次期総合物流施策大綱有識者
 検討委」を開催

  関係業界からプレゼンテーションなどを実施
   
新日鉄住金が国内物流の課題として港湾の水深増深化
   などを要望

・物流連がカボタージュ規制の堅持などを次期物流大綱に盛り
 込みを要望
・国交省の船員部会が第10次船員災害防止基本計画を原案
 どおり承認
  
実施主体別の取り組みの役割分担が明確化
・IMOの海上安全委員会(MSC91)でSOLAS条約改正案を採
 択
  
船員騒音規制の実施で2014年7月以降の建造契約船で
  1600総トン以上が適用
・国交大臣が12月1日に北朝鮮のミサイル発射で省内の関係
 部局に注意喚起
【2面】 ・航海訓練所の内航用練習船が来年2月14日に三井造船玉
 野事業所で起工へ
  
同7月に進水し、再来年4月には就航開始の予定
   
海技教育機構との統合に向けて準備中
・共有建造業務部門の条約への対応も当面の課題
  
鉄道・運輸機構理事長代理 原喜信氏
・物流連の伊藤直彦会長が12月5日に記者会見
  
新政権にデフレ経済の脱却を求める
   
次期国会では交通基本法の成立を
・新和内航海運が11月30日に衝突事故を想定し模擬記者会
 見
  
石炭灰兼炭酸カルシウム運搬船と刺し網漁船との衝突を
  想定で
・物流連、第14回物流環境大賞り公募を開始
  
応募締め切りは来年2月28日
・中国運輸局の10月の船員労働需給
  
有効求人数は268人、有効求人倍率は2.06倍
・九州運輸局の8月の船員雇用情勢
  
有効求人数は304人、有効求人倍率は0.57倍
・長距離フェリー協会がまとめた10月のトラック航送台数
  
前年同月比2.0%増の10万7865台
・航海訓練所が12月5日に第三管区海上保安本部と連携して
 合同海難避難訓練
  
横浜の新港ふ頭5号で実施
・国交省、12月10日から1月10日まで年末年始安全総点検
 を実施
・エスケエ鉄工が日本舶用工業会に入会
【3面】 ・海事局運航労務課の伊藤大総括課長補佐が改正船員法説
 明会で講演
  
海上労働条約は船員労働保護の色彩が濃い(下)
   
労働条約関係(主要改正事項)
・経産省と資源エネルギー庁の平成24年10月期生産動向統
 計速報
  
粗鋼生産量は前年同月比6.5%減の883.6万トン
  燃料油生産量は同2.6%減の1448.3万キロリットル
・大型船組合が11月27日と28日に若手研修会
  
25名が下関と北九州の海事関係施設などを訪問
・神鋼物流が11月29日に第96回「神鋼会」を開催
  
協力会社など36社、約110名が参加
・JFE物流の大阪支社が移転
・中国運輸局がまとめた管内5港の内航船舶積卸実績
・厚労省がまとめた労働経済動向調査結果
・マリコンの丸高建設が自己破産申請の準備に
【4面】 ・第一中央汽船が新中期経営計画を作成
  
資金繰りと財務基盤の安定で2013年度黒字化施策を実
  行
   近海・内航部門事業を整理、再編へ
・第一中央汽船、第三者割当による総額150億円のA種株式
 を発行へ
・第一中央汽船が2013年3月期通期業績を下方修正
  
当期純損失190億円から330億円に
   
用船契約や造船契約の解約金などの発生で
・「内外航ミニヒストリー」(15)
  
円高で外航は重大経営危機
   
=昭和60年代前半から平成へ=
・経産省の10月の鉱工業生産・出荷・在庫速報
  
生産指数は前月比1.8%増
  出荷指数は同0.0%の横ばい
  在庫指数は同0.3%増
・資源エネルギー庁の10月の石油統計速報
  
燃料油の生産は前年同月比2.6%減の1448万キロリッ
  トルと4か月連続の減少
・中国地方整備局がまとめた2012年上半期のコンテナ貨物
 取扱量
 
 外貿コンテナ貨物取扱量は前年同期比2.6%減の24万
  6000TEU
・国交省、平成24年度人事院総裁賞の職域部門で東北地方
 整備局などが受賞
  
東日本大震災における航路啓開などの尽力で
   
海保庁の第二管区保安本部と測量船「昭洋」らも受賞
・日新出版の社長に豊田榮次氏が就任
・訃報 増田周作氏(日新出版社長)
・「海と船と港の物語」(315)
  
海のない航路B
【5面】 ・10〜12月期の造船用鋼材価格は前期価格の据え置きで交
 渉
  
ひも付き価格トン当たり6万3000円
・日本海事協会が船舶の保守管理と異常検知を組み合わせ
 たクラウドシステム説明会を各地で開催
  
11月30日東京、12月6日福岡、12月7日今治で
   
保守データの一元管理とトラブルの未然防止と早期解決
   で

・日本船舶技術研究協会が内航船初の現存船インベントリ適
 合証の交付を受ける
  
平野汽船が委任した198総トン型一般貨物船「第三晃山
  丸」で
・ユニバーサル造船とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドが来
 年1月1日付で合併へ
  
新会社名はジャパンマリンユナイテッドに
   海外での合併の審査・承認手続きが終了

・中国運輸局がまとめた6月の造船・舶用工業の動向
  
新造船受注量は前年同月比99.3%減の271総トン
  舶用工業の生産額も同26.2%減の120億8300万円
・ヤンマーの2012年9月期中間連結決算
  
売上高2938億円、経常利益215億円
・MHIマリンエンジニアリングの「SUPERBRIGE-XE」が好評
  
新世紀ナビゲーションの最適航海支援システム
・九州運輸局がまとめた2012年度上半期の長距離フェリー
 輸送実績
  
旅客は前年同期比2.4%減の74万7829人
  車両は同1.0%増の54万316台
・物流連が第1回国際業務委員会を開催
  
海外戦略ワーキングチームが中間報告
   
物流企業はアジア地域への展開を加速
・国交省がまとめた3月末現在の貨物自動車運送事業者数
  
前年度比94者増の6万3083者
・九州運輸局がまとめた8月の輸送動向
  
関門港、博多港の内貿船舶取扱量は前年同月比1.2%
  減の160万7000トン
・トラック運送業の三鈴商事が自己破産申請の準備に
・「ゆるキャラグランプリ2012」に今治市の観光キャラクター
 「バリィさん」がグランプリに
【6面】 ・イコーズ・マリン・ネットワーク・コミュニティ(IMNC)が11月30
 日に広島で第1回講演会を開催
  
岩元照男氏が「内航海運の明日を拓く」で講演
   
安全、省エネ、競争力の回復が鍵
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
高齢RORO船の船質改善を進める
   
栗林商船社長 栗林宏吉氏
・国交省、12月4日に船舶発生廃棄物問題の打ち合わせ会を
 開催
  
カーゴ残渣や洗浄水などの処理は当面の対応は可能と見
  通し
・被災地の骨材不足で砂利船はフル稼働
  
道路工事の本格化で需要が増加
・海外売船市況、貨物船に売り物が出始める
  
売買価格は先行き値下がりか
・鉄道・運輸機構が平成24年度SES技術セミナーの開催結
 果
  
4会場で約410名が参加
・船員派遣事業で新たに3件を承認
  
累計で245件、実質的な許可事業者は206件に
・グリーン物流パートナーシップ優良事業者の政策統括官表彰
 で三井倉庫ロジスティクス、シャープ、富士通パーソナルズが
 共同受賞
  
12月11日の第11回グリーン物流パートナーシップ会議で
  表彰へ



 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 

 

阪神ポンプ製作所 大晃機械工業 島田燈器工業

 

山中造船 萩原バルブ工業 尾道海技学院


エスケエ鉄工 松井鉄工所