平成24年(2012年)12月17日付 第2271号 |
【1面】 | ・内航総連、平成24年9月末現在の暫定措置事業における認 定状況を公表 全船腹の減船量は17.15%に鈍化 現在の船腹量は3861隻、552万9801対象トン 暫定措置事業での建造船は1089隻、約256万対象ト ン ・内航総連の上野孝会長が1年を振り返る 景気は不透明でも復興需要に期待 ・政府、次期海洋基本計画の全体像の骨子案を提示 ・港湾局、港湾懇談会が最終報告「座長とりまとめ」を公表 国際物流など5つの観点から問題提起 ・海保庁が12月13日に第1回「海上交通安全法航路におけ る制限速力に係る検討会」を開催 政府の規制・制度改革への対応で ・不発に終わった千葉県内航海運組合の砂利船スト 十分な成果があがらず来年2月に再度ストライキを決行 |
【2面】 | ・内航タンカー組合が石連との内航連絡会で「内航タンカー業 界の現状と課題」を公表 船舶と船員の高齢化問題などを挙げる ・近畿運輸局が12月3日に大阪で開催した近畿内航船員対 策セミナー テーマは「明日の内航船員を共に育てる」 中海連が提案した「民間共育センター」の設立構想などを 紹介 ・海事局、第2回天然ガス燃料船の検討委員会(12月13日) 燃料移送等検討委員会など3つの作業部会での検討状況 などを報告 ・内航総連の交付金認定委員会、交付金認定船舶1隻の取り 下げを承認 未交付分は37隻、6万3253対象トン、24億71万円に ・交通エコロジー・モビリティ財団、11月分のグリーン経営認証 登録事業者を公表(12月11日) 内航海運業関係で松田汽船の新居浜支店と東京営業所 が登録 ・鉄道・運輸機構が12月12日付で金利を一部改定 ・釜石港の10月末現在のコンテナ取扱量が1572TEUに 釜石市の奨励金交付も貢献 ・日通がまとめた11月の鉄道コンテナ取扱い実績 前年同月比2.7%減の16万5026個 ・《資料》 暫定措置事業に係る9月末現在の認定状況 |
【3面】 |
・国交省の次期物流大綱検討委員会が実施した事業者団体 へのヒアリング状況 物流連、船主協会、鉄鋼連盟の説明と意見交換概要 ・近畿内航船員対策協議会が12月3日に近畿内航船員対策 懇談会を開催 インターンシップに参加した水産系高校6校や受入れ船社 などが参加 要望や問題点などで意見交換 ・広島銀行が「せとうち経済圏・シップ・パートナーズ・ファンド」 に15億円を出資へ 瀬戸内海事企業が一体となった支援スキームの提供で ・横浜市がまとめた9月の横浜港の海上出入貨物取扱量 内貿貨物は前年同月比1.6%増の1013万トン ・北海道運輸局がまとめた9月の輸送動向 内航取扱貨物は前年同月比8.9%増の415万1000フレ ートトン ・海技大学校が平成25年度春季・4月入学の海事教育通信コ ースの学生を募集 ・中小企業庁がホームページ上に中小企業取引相談目安箱を 設置 ・太平洋フェリーが操業40周年を記念してキャンペーンを実施 ・JR貨物が今冬における節電対策を実施 ・オーシャン東九フェリーが東京/徳島/北九州間で来年1月7 日からマイカー割引を再開 ・トラック運送業の信愛エキスプレスが破産手続き開始 ・日本港運協会が中古自動車などの11月の放射線量検査結 果をまとめる |
【4面】 | ・全日本トラック協会がまとめた主要荷主企業にみる物流管理 「物流の見える化」や輸送モードの見直しを積極的に推進 ・「内外航ミニヒストリー」(16) バブル経済で船腹調整が混乱 =平成初期の内航海運= ・鉄鋼連盟がまとめた2012年度上期の回顧と下期以降の展 望 需給環境は厳しさを増す ・鉄鋼連盟、新造船の需要回復にはしばらく時間がかかると見 通す 世界の新造船竣工は今年上期がピーク ・帝国データバンクが11月に調査した全国の景気動向調査結 果 国内景気は後退局面に入る ・リサイクルポート推進協議会が12月20日に平成24年度リ サイクルポートセミナーを開催 東京・九段北のアルカディア市谷で ・山縣記念財団が機関誌「海事交通研究」第61集を発行 ・大西組造船所が破産手続き開始を申し立て ・伊藤忠食品が物流子会社2社を合併 ・「海と船と港の物語」(316) 海のない航路C |
【5面】 | ・第11回グリーン物流パートナーシップ会議で経産省の豊永 厚志大臣官房商務流通保安審議官が挨拶 物流面における環境貢献がより一層進むことを期待 ・日本船舶技術研究協会の「国際的な環境規制の動向および 船技協の取り組み」の船舶基準セミナー開催結果 12月10日に東京、12日に広島で ・大阪市のモーダルシフトを支援する補助制度 2012年度の交付予定は32件と拡大 ・神戸市が神戸港コンテナ貨物集荷促進事業補助金交付対 象事業で30社を決定 ・帝国データバンクが金融円滑化法の廃止で金融機関にアン ケート調査 今後の倒産減少を見込む金融機関はゼロ ・内航総連の11月期船殻処理完了船 海外売船13隻を公表 ・釜石市の山元の総務・経理部門が移転 ・山田洋次監督50周年記念作品の「東京家族」が大崎上島で ロケ 12月16日に同町で先行上映会 商工会が炊き出しなどでバックアップ |
【6面】 | ・12月7日に熊本市で中国・四国・九州三地区青年部合同会 議を開催 将来の内航海運のあるべき姿などで活発な議論 ・海事局、第10次船員災害防止計画期間内にベストプラクティ スに係る選定制度の創設などを実施予定 ・内航タンカー組合が石油連盟に船内貯蔵の残油処理で協力 を要望 陸上の廃油処理施設までの運搬などで ・内航総連、11月期の元請オペレーター輸送実績を公表 貨物船は前年同月比100%の1787万9000トン 油送船は同99%の1140万1000キロリットル ・セメントメーカーが老齢船の代替建造に意欲を示す 需要の増加と収益改善で ・国交省、海洋汚染防止法施行令などを改正 来年1月1日から施行 ・内航総連が11月末現在の内航船員育成奨学基金の寄付金 募集状況を公表 569口(33事業者、1団体)、2845万円 11月は6事業者、335万円にとどまる |