「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)12月17日付 第2271号
【1面】 ・内航総連、平成24年9月末現在の暫定措置事業における認
 定状況を公表
  
全船腹の減船量は17.15%に鈍化
   
現在の船腹量は3861隻、552万9801対象トン
    
暫定措置事業での建造船は1089隻、約256万対象ト
    ン

・内航総連の上野孝会長が1年を振り返る
  
景気は不透明でも復興需要に期待
・政府、次期海洋基本計画の全体像の骨子案を提示
・港湾局、港湾懇談会が最終報告「座長とりまとめ」を公表
 
 国際物流など5つの観点から問題提起
・海保庁が12月13日に第1回「海上交通安全法航路におけ
 る制限速力に係る検討会」を開催
  
政府の規制・制度改革への対応で
・不発に終わった千葉県内航海運組合の砂利船スト
  
十分な成果があがらず来年2月に再度ストライキを決行
【2面】 ・内航タンカー組合が石連との内航連絡会で「内航タンカー業
 界の現状と課題」を公表
  
船舶と船員の高齢化問題などを挙げる
・近畿運輸局が12月3日に大阪で開催した近畿内航船員対
 策セミナー
  
テーマは「明日の内航船員を共に育てる」
   
中海連が提案した「民間共育センター」の設立構想などを
   紹介

・海事局、第2回天然ガス燃料船の検討委員会(12月13日)
  
燃料移送等検討委員会など3つの作業部会での検討状況
  などを報告
・内航総連の交付金認定委員会、交付金認定船舶1隻の取り
 下げを承認
  
未交付分は37隻、6万3253対象トン、24億71万円に
・交通エコロジー・モビリティ財団、11月分のグリーン経営認証
 登録事業者を公表(12月11日)
  
内航海運業関係で松田汽船の新居浜支店と東京営業所
  が登録
・鉄道・運輸機構が12月12日付で金利を一部改定
・釜石港の10月末現在のコンテナ取扱量が1572TEUに
  
釜石市の奨励金交付も貢献
・日通がまとめた11月の鉄道コンテナ取扱い実績
  
前年同月比2.7%減の16万5026個
《資料》 暫定措置事業に係る9月末現在の認定状況

【3面】
・国交省の次期物流大綱検討委員会が実施した事業者団体
 へのヒアリング状況
  
物流連、船主協会、鉄鋼連盟の説明と意見交換概要
・近畿内航船員対策協議会が12月3日に近畿内航船員対策
 懇談会を開催
  
インターンシップに参加した水産系高校6校や受入れ船社
  などが参加
   
要望や問題点などで意見交換
・広島銀行が「せとうち経済圏・シップ・パートナーズ・ファンド」
 に15億円を出資へ
  
瀬戸内海事企業が一体となった支援スキームの提供で
・横浜市がまとめた9月の横浜港の海上出入貨物取扱量
  
内貿貨物は前年同月比1.6%増の1013万トン
・北海道運輸局がまとめた9月の輸送動向
  
内航取扱貨物は前年同月比8.9%増の415万1000フレ
  ートトン
・海技大学校が平成25年度春季・4月入学の海事教育通信コ
 ースの学生を募集
・中小企業庁がホームページ上に中小企業取引相談目安箱を
 設置
・太平洋フェリーが操業40周年を記念してキャンペーンを実施
・JR貨物が今冬における節電対策を実施
・オーシャン東九フェリーが東京/徳島/北九州間で来年1月7
 日からマイカー割引を再開
・トラック運送業の信愛エキスプレスが破産手続き開始
・日本港運協会が中古自動車などの11月の放射線量検査結
 果をまとめる
【4面】 ・全日本トラック協会がまとめた主要荷主企業にみる物流管理
  「物流の見える化」や輸送モードの見直しを積極的に推進
・「内外航ミニヒストリー」(16)
  
バブル経済で船腹調整が混乱
   
=平成初期の内航海運=
・鉄鋼連盟がまとめた2012年度上期の回顧と下期以降の展
 望
  
需給環境は厳しさを増す
・鉄鋼連盟、新造船の需要回復にはしばらく時間がかかると見
 通す
  
世界の新造船竣工は今年上期がピーク
・帝国データバンクが11月に調査した全国の景気動向調査結
 果
  
国内景気は後退局面に入る
・リサイクルポート推進協議会が12月20日に平成24年度リ
 サイクルポートセミナーを開催
  
東京・九段北のアルカディア市谷で
・山縣記念財団が機関誌「海事交通研究」第61集を発行
・大西組造船所が破産手続き開始を申し立て
・伊藤忠食品が物流子会社2社を合併
・「海と船と港の物語」(316)
  
海のない航路C
【5面】 ・第11回グリーン物流パートナーシップ会議で経産省の豊永
 厚志大臣官房商務流通保安審議官が挨拶
  
物流面における環境貢献がより一層進むことを期待
・日本船舶技術研究協会の「国際的な環境規制の動向および
 船技協の取り組み」の船舶基準セミナー開催結果
  
12月10日に東京、12日に広島で
・大阪市のモーダルシフトを支援する補助制度
  
2012年度の交付予定は32件と拡大
・神戸市が神戸港コンテナ貨物集荷促進事業補助金交付対
 象事業で30社を決定
・帝国データバンクが金融円滑化法の廃止で金融機関にアン
 ケート調査
  
今後の倒産減少を見込む金融機関はゼロ
・内航総連の11月期船殻処理完了船
  
海外売船13隻を公表
・釜石市の山元の総務・経理部門が移転
・山田洋次監督50周年記念作品の「東京家族」が大崎上島で
 ロケ
 
 12月16日に同町で先行上映会
   
商工会が炊き出しなどでバックアップ
【6面】 ・12月7日に熊本市で中国・四国・九州三地区青年部合同会
 議を開催
  
将来の内航海運のあるべき姿などで活発な議論
・海事局、第10次船員災害防止計画期間内にベストプラクティ
 スに係る選定制度の創設などを実施予定
・内航タンカー組合が石油連盟に船内貯蔵の残油処理で協力
 を要望
  
陸上の廃油処理施設までの運搬などで
・内航総連、11月期の元請オペレーター輸送実績を公表
  
貨物船は前年同月比100%の1787万9000トン
  油送船は同99%の1140万1000キロリットル
・セメントメーカーが老齢船の代替建造に意欲を示す
  
需要の増加と収益改善で
・国交省、海洋汚染防止法施行令などを改正
  
来年1月1日から施行
・内航総連が11月末現在の内航船員育成奨学基金の寄付金
 募集状況を公表
  
569口(33事業者、1団体)、2845万円
   
11月は6事業者、335万円にとどまる



 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 

 

阪神ポンプ製作所 渡辺造船所

 


佐々木造船 阪神内燃機工業