「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)12月24日付 第2272号
【1面】 ・自民党圧勝で海運業界は景気回復に期待高まる
  
復興推進と強靭化の早期取り組みを
   
上野会長、自民党の力強い政策に期待
・日通総研の2012、2013年度の貨物輸送見通し
  
2013年度の内航輸送は1.8%減に転じる
・衆議院選挙結果で経済界からのコメント
  
鉄鋼連盟の板野宏会長、閉塞状況の打破に期待
  石油連盟の木村康会長、日本再生に適切な施策を
・内航総連の1月期建造等申請の受付を開始へ
  
2年連続の年間100隻突破なるか
・国交省、12月18日に平成24年交通文化賞の表彰式を実
 施
  
滋賀大学の佐和隆光学長ら4名が受賞
【2面】 ・港湾局が「港湾における船内廃棄物の受入に関するガイドラ
 イン案」を策定
  
港湾管理者に対応方針などを明示
・内航総連も船内発生廃棄物への対応で周知徹底を図る
・近畿内航船員対策協議会が12月13日に福井県立小浜水
 産高校で職業講座を開催
  
上窪会長が「海運の重要性と船員になるための進路につ
  いて」で講演
・海事局が第10次船員災害防止基本計画を策定
  
ILO海上労働条約への対応も図る
・鉄鋼連盟の2013年度の鉄鋼需要動向見通し
  
粗鋼生産は前年度水準を若干下回る1億600〜700万ト
  ン
・エチルベンゼン規制で船舶内部の塗装には防毒マスクの使
 用を義務付け
  
厚労省、労働安全衛生法施行令の一部改正で
・海技者セミナー静岡の参加企業20社が決定
  
1月19日にグランシップ・交流ホールで開催
・四国運輸局の9月の船員労働力需給
  
有効求人数は305人、有効求人倍率は2.50倍
《資料》 内航元請オペレーターの輸送実績(11月速報値)

【3面】
・みずほ総合研究所が今後の見通しを分析
  
景気後退局面でも緩やかな回復へ
   
貿易収支は今後数年間は5〜10兆円の赤字が続く
・日本船主協会の2012年海運界重大ニュース
・帝国データバンクが調査した2013年の景気見通しに対する
 企業の意識
  
景気の回復を見込む企業は9.1%にとどまる
・IMOの第91回海上安全委員会(MSC91)の審議結果
  
原油タンカーの大規模な構造規制導入は見送りに
・トラック運送業の浦上運送と神州急送が倒産
【4面】 《寄稿》 次世代船員たちを応援できるのは船員教育機関
  
全日本内航船員の会 松見準氏
   
中からも外からも見えない
   同窓会がみる海運世界
   ねじまがった情報
   船員不足問題を乗り越える

・「内外航ミニヒストリー」(17)
  
風当たり強まった船腹調整事業
   
=平成五年から十年=
・鉄鋼連盟の2011年度における地球温暖化対策
  
運輸部門のモーダルシフト化率は1次輸送ベースで78%
・世話人の杉山武彦教授が第11回グリーン物流パートナーシ
 ップ会議で挨拶
  
CO2削減に向けて一層の創意工夫を
・全日本トラック協会の2013年度事業計画
  
規制緩和の見直しを促進
・「海と船と港の物語」(317)
  
海のない航路D
【5面】 ・日本船舶技術研究協会がまとめた第6回アジア造船技術フ
 ォーラムの開催結果
  
環境対応型の最新技術などを紹介
・海保庁の鈴木章文交通部長が「海上交通安全法航路におけ
 る制限速力にかかる検討会」で挨拶
  
海運と漁業の共存共栄を
・バラスト水管理条約、日本はいまだ未締結状態
  
円滑な条約実施で課題残る
・日本海洋工学会がシップ・オブ・ザ・イヤー2012を3月21日
 締切り募集開始
  
技術的・芸術的にすぐれた船舶・海洋構造物を表彰
・シップリサイクル条約の発効は2016年か
  
EUで条約批准の義務付けへ
・日本船舶輸出組合がまとめた11月の輸出船契約実績
  
前年同月比6隻増の23隻
・JR貨物がまとめた11月の輸送動向
  
コンテナは前年同月比0.5%増の177万4000トン
・NKがシップリサイクル施設認証のトライアルを山路サルベー
 ジで実施
・商船三井フェリーが「さんふらわあ ふらの」のリプレースを検
 討
・青森県大間町の1985総トン型旅客船兼自動車航送船「大
 函丸」が内海造船で進水
【6面】 ・船整協の雑喉平三郎会長が建造促進方策など4項目で森海
 事局長らに陳情
  
船舶の高齢化改善などを訴える
・わが社が選んだ重大ニュース
  
来年こそ景気回復に期待しよう
・内航タンカー組合、石油連盟に巨大地震・大津波発生時の船
 舶安全対策で協力を申し入れ
・三浦造船所がジェネックと東海運から7500トン積みセメント
 タンカーを2隻受注
  
太平洋セメント向けで2014年の竣工予定
・国交省、3月末現在の省エネ法の特定輸送事業者数を公表
  
船舶部門(特定貨物輸送事業者)は35社
・貨物船の動き、年末年始は5日間の休暇
  
依然、輸送回復の兆しはみられず
・海事局が12月19日に第1回沿海区域の一部拡大に関する
 検討会を開催
  
政府の規制・制度改革方針への対応で
・中部地方船員対策連絡協議会が1月19日に清水海技短大
 で船員就職セミナーを開催
  
内航船の乗組員3氏が船舶職員としての体験や現状で講
  演
・海事振興連盟の衛藤征士郎会長が大分2区でトップ当選



 

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阪神ポンプ製作所 三浦造船所